商業部門のソーシャル・パートナー、年齢中立的な政策を支持する協定に合意

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年7月

商業部門のソーシャル・パートナーであるEurocommerceとUNI欧州(Uni-Europa)は、2002年3月に雇用における年齢多様性に関する自発的なガイドラインを設定することを目的とした協定に署名した。

協定は、アクティブ・エイジングに関する人的資源管理について次のような自発的ガイドラインを定めるよう奨励している。すなわち、

  • 高齢労働者は差別を受けるべきではない。
  • 採用、訓練などを含む雇用関係について年齢中立的なアプローチを採る。
  • 科学技術や人間工学の重視。
  • パートタイム労働など柔軟な労働時間制の検討。
  • 使用者と高齢労働者は、柔軟な退職制度など多様な選択肢を共同で考慮すべきである。
  • 新たな労働形態や教育訓練の機会を公平に提供する。

このように商業部門のソーシャル・パートナーは、高齢社会の到来を受けて、高齢労働者が出来るだけ長く就労できるよう雇用関係に年齢中立的なアプローチを取ることを支持したのである。今回の協定が合意されたことで、他産業のソーシャル・パートナーの間でも同様の協定が検討される可能性が高まった。

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