組合団体、失業保険制度改善を要望

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年5月

「組合の力」、「労働者総連合」、「社会民主主義組合」の右派3労働組合団体は、2月28日、労相フランシスコ・ドルネリに対して、現在、3カ月から5カ月支給されている失業保険を、最高8カ月まで延ばすことを要望した。これら組合団体は、失業者が労働市場に復帰するには、1995年の平均26週に対して、現在、平均52週間を要すると指摘している。「組合の力」の組合長パウロ・ペレイラ・ダ・シルバ(パウリーニョ)は、「労働手帳に記入されている労働者の42％が、毎年、解雇されている。失業保険は、変革を要する」と述べている。パウリーニョは、2002年が、選挙年であることに注目し、政治家が耳を傾け安くなっていると見ている。

上記3団体は、これとともに、100万人の雇用増大と、家事使用人の勤続期間保証基金(公立の退職金制度)加入を強制することを文書により、労相に要望した。家事使用人のこの制度への加入は、現在、自由選択となっているものである。

これに対して、上記組合団体より左寄りのCUT(唯一労働中枢)の組合長ジョン・フェリシオは、CUTは、既に4年前に、失業保険の支給期間を5カ月から12カ月に延ばすことを主張している。上記3組合団体の主張は、労働者の足並みを乱すものであると非難した。フェリシオによると、労相は、既に失業保険の支給期間延長のための統一労働法の改正を国会に提出することをCUTに約していると言うことである。

さらに、フェリシオは、失業保険の支給を、この国の大部分を占める非登録労働者にも拡大したいと述べ、これはヨーロッパ諸国では既に実現していると主張している。

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