チョコレート・ココア産業のソーシャルパートナー、児童労働と強制根絶に関する包括協定を締結

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年4月

チョコレート・ココア産業のソーシャルパートナーは2001年11月に、児童労働と強制労働根絶を目的とした包括協定に署名した。労使がこうした悪習の根絶に向けて協力を誓ったこのような協定はほとんど前例がない。

協定に署名したのは、労働組合サイドとしてはIUF(国際食品労連)、使用者サイドとしては欧州ココア協会や米国チョコレート製造業者協会、ロンドンココア協会など同産業を代表する様々な団体、そして3つの非政府組織である。さらにILOが立会人を務めた。

協定署名者は、ILO第182号条約や第29号条約に違反する同産業における悪習を早急に排除する必要性を認識している。そのため包括協定は、まず協定署名者が児童労働と強制労働根絶の目標に向けて協力することを約束している。そしてILOとともに、この目的に向けた具体的な戦略を練っていく予定となっている。戦略は包括的かつ持続性が要求されるが、次のような方法が検討されている。

  • 調査・情報交換に関する共同行動計画や国際的な相互合意基準を実施するための活動を確立する拘束力のある覚書を締結する。
  • これらの基準に従って、独立した監視・報告手段を確定するよう努力する。
  • 同産業における児童労働と強制労働を排除する努力を監督し維持するための共同基金を設立する。

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