給与所得者は2002年も収入低下を予想

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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ブラジル地理統計資料院の月間雇用調査局の発表によると１９９９年から２００１年の３年間に給与所得者の平均所得は約１０％低下した。９９年に６％、２０００年に１％、２００２年は未集計であるが、２．５～３．０％後退と予想している。調査担当者によると就職難の現状が今後も当分続く予想のために、収入低下傾向を逆転できる可能性は小さく、２００２年も収入低下は続くと予想している。

企画省の応用経済研究所でも、マクロ経済情勢が好転しない限り良くて現状維持程度であり、現在職探しを諦めた７０万人の潜在失業者がいると計算している。わずかでも経済が回復傾向を見せると、この人口が労働市場に参入するため、就職状況が好転する可能性は小さいとコメントしている。

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