日本と自由貿易協定を締結

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2002年3月

ゴーチョクトン首相1月13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪中だった小泉純一郎首相と会談後、日本との自由貿易協定「日本・シンガポール新時代経済連携協定」(JSEPA; Japan・Singapore Economic Agreement for a New Age Partnership)に署名した。農水産物を除くほぼすべての品目の関税を撤廃、投資やサービスなど幅広い分野で連携を強めることで合意した。今年夏に発効する見通しである。

シンガポールが自由貿易協定(FTA)を締結するのはニュージーランドにつづき2カ国目。FTA締結に向けて一部欧州諸国との協議が近く終了するほか、アメリカ、オーストラリアとも協議中だ。一方、日本がFTAを結ぶのは初めてで、今後、韓国、メキシコ、ASEAN諸国などとFTAを締結する際のモデルケースとなる。

日本はシンガポールに対して新たに約3800品目の関税を撤廃する。とくにシンガポール製のプラスチック製品、ナイロン樹脂、潤滑油などは国際競争力が高く、日本市場への攻勢は強まることが予想される。協定締結により、シンガポールからの輸入品で無関税の物品の割合は現在の84%から94%に上がる。

一方、シンガポールはすでにほとんどの品目について無関税にしており、新たに関税が撤廃されるのはビールと薬用酒のみ。無関税物品の割合は99%から100%になる。

今回締結された協定には、関税を相互に撤廃すること以外に、(1)サービス事業への参入自由化、(2)投資の自由化、(3)電気製品・通信機器に相互認証制度を導入、(4)特許制度の連携、(5)大学の単位の相互承認、(6)証券取引所間の連携、(7)資格の相互認証、が盛り込まれた。

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