プランテーション労組、労働者斡旋業の規制を政府に要求

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年3月

全国プランテーション労働者組合(NUPW)が請負業者に対する規制を強化するよう政府に求めている。2001年12月30-31日に開催されたNUPW第16回大会でナヴァムクンダン事務総長は、請負業者は邦人・外国人を問わず労働者に対し不当な労働慣行を強いていると述べ、プランテーション労働者の権利を保護する対策を講じるよう政府に求めた。

プランテーション部門では通例、所有者は地元の請負業者(tauke)に作業を請け負わせ、請負業者は労働者の調達・管理をはじめ、現場作業の全般を統括している。プランテーションで働く労働者の半数以上が請負業者によって供給されている。

ところがNUPWによると、請負業者は、社会保障制度(Socso)や従業員積立基金(EPF)への掛け金拠出を故意に怠ったり、法的には認められている外国人労働者の組合加入を許さなかったりしているという。悪質な例では、組合に加入した場合には国外に退去させたり就労許可証の更新を拒絶するといって強迫する業者もいる。

こうした事例が跡を絶たないことから、ナヴァムクンダン事務総長は人的資源省に対し、プランテーション労働者の権利を保護するために、請負業者を規制する法律を定めること、また法律の実施にあたっては透明性を確保すること、を求めた。

なお今回の大会では、プランテーション部門への月給制導入(本誌2000年6月号、2001年5月号参照)についても議論され、NUPWとしては使用者団体マレーシア農業生産者協会(Mapa)と近く交渉が始まる新協定のなかに是非とも盛り込みたい意向だ。

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