公務員の85％が定年延長を選択

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年3月

公務員の定年年齢を55歳から56歳に延長する措置に関連して、政府が公務員に延長の意思を尋ねたところ、55歳に達した公務員の約85％が延長を選択していることがわかった。

公務員の定年年齢を56歳に引き上げる措置は2001年10月1日から実施されているが、それと同時に政府は、定年延長の意思を尋ねる書状を約980万人いる公務員のほぼ全員に送付していた。定年年齢を従来の55歳から56歳へ延長するかどうかは、各個人の意思に委ねられ、55歳を選択した場合でも退職金等への影響はない。また、現行の任意退職年齢(男性50歳、女性40歳)に変更はない。

公務員からの回答は2001年12月31日に締め切られ、このうち55歳に達している公務員について、85％が延長を選択したことを公務員局(PSD)が1月4日に明らかにした。

55歳という従来の定年年齢は約60年間変わっていなかったが、官公労連(Cuepacs)がここ数年、エンジニアリングや教職などの部門で経験のある労働者が不足していることや、平均余命が延びていること(女性が72歳、男性が69歳)などを理由に、定年を59歳に引き上げるよう政府に要求していたほか、公務員局が58歳への延長を提案するなど、政府部内でも定年延長を求める声は強くなっていた。こうした状況を踏まえて内閣が2001年5月9日に56歳に延長する方針を決定、10月1日から実施に移している。

公務員局によると、政府は60歳への延長についても前向きに検討しているという。

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