欧州委員会、雇用社会問題政策報告書を公表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年3月

欧州委員会は、1999年10月以来のEUレベルの雇用社会問題政策の進展状況を示した報告書「EU employment and social policy 1999-2001:jobs,cohesion,productivity」を公表した。報告書は欧州雇用戦略や情報社会における雇用、労働移動と新欧州労働市場、社会的対話等に焦点をあて、その政策の評価を行っている。

同報告書は、アンナ・ディアマントプル雇用社会問題担当委員のインタビューに始まり、第1節(欧州雇用戦略)から第9節(欧州拡大)の構成となっている。その中では、EUを最も競争力があり、雇用の豊富な、そして社会的公正や平等を守る社会にするためにリスボン・サミットでなされた公約についての進捗状況等が図表で示されている。

さらに報告書は、EUが急速な社会、経済、政治状況の変化にどのように取り組み、欧州社会モデルを構築しているかを検討している。こうした変化には、情報伝達技術の進展や高齢社会の到来、グローバル化も含まれ、第5節では特に情報社会における雇用に焦点が当てられている。また、差別禁止や社会的包摂等の政策分野での取り組みについても報告が行われている。

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