人材派遣業界のソーシャル・パートナー、労働派遣指令に関する共同宣言に署名

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年2月

労働者派遣指令に関する共同宣言が、2001年10月に人材派遣業を代表する団体であるCIETT-EuropeとUni-Europeとの間で署名された。

労働者派遣をめぐるEUレベルでの労働協約締結の必要性が指摘されたことを受け、欧州産業経営者連盟(UNICE)と欧州公共企業センター(CEEP)、そして欧州労連(ETUC)との間で枠組み協約締結をめぐり協議が続けられてきた。しかし3者間の協議は2001年5月に決裂し、そのため人材派遣業界のソーシャル・パートナーが独自に労使対話を進めることとなった。この間、欧州委員会は労働者派遣に関する指令案を準備する予定であるとの見解を示していた。

共同宣言

同宣言において、人材派遣業界のソーシャル・パートナーは欧州委員会が検討している指令案の目的についてその見解を表明している。

それによると、両者は指令案が派遣労働で働く労働者に対する保護と欧州労働市場において労働者派遣が果たしうる積極的な役割の促進との均衡を取るべきと明言し、指令案には少なくとも13の目的が含まれるべきとの考えを明らかにしている。

共同宣言の中の13の目的には、まずもっとも一般的な雇用形態は労働者派遣ではない期間の定めのない労働契約であることを強調する一方、EUの雇用・経済目標に対する労働者派遣の貢献を認識し、尊重すべきであることが示されている。そして、労働者派遣の質を高め、均等取扱い原則を確立し、加盟各国に派遣労働者の団結権行使等を促進することなどが盛り込まれている。

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