政府が新たな雇用対策を発表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2002年1月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は、2005年までに750万職の新規雇用創出、失業率の低下を目指した雇用対策を発表した。

第1に、政府は農業、農村部門の地域開発、工業、サービス業、手工業を振興させる種々のプロジェクトを開始する。GDP成長率を7.5~8%に高め、550万職の雇用創出を見込んでいる。

第2に、MoLISAは海外派遣労働者数を大幅に増加させ、2005年までに30万人の労働者を派遣する計画を立てている。

しかし、最も重要と考えられているのは、貧困者、失業者に対し、長期低利貸付などの資金援助額を増加させる第3の施策である。この施策によって、労働市場で仕事を見つけることが最も困難な150~200万人が、仕事につけるようになると試算している。自営業を始めようとする労働者150~160万人を対象に総額6兆1000億ドン(4億ドル)の長期低利貸付も行う。このほか、中小企業が新たに従業員を雇用する際に行われる貸付の平均金額を2倍にする計画がある。

これらの主要3施策の他に、300億ドンをかけて国内労働市場の調査を行い、最新のデータを収集するプロジェクトなどが予定されている。また、ドイツ政府の出資による、全国10万5000世帯の貧困農業従事者に対する長期貸付プロジェクトが進行中だが、プロジェクトの第3段階として、約700億ドンが2万世帯の貧困家計に貸し付けられ、貧困からの脱出と生産性向上がはかられる。

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