IT産業の中小企業がリストラに着手

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2002年1月

米国の同時多発テロの影響による輸出の落ち込みにより、経営的に余力の無い中小のIT企業は、解雇・賃金カット等の人件費の削減に取り組み始めた。

アズテックソフトウェアー社は、2001年10月、労働者の10%を削減することを発表した。経営者側は、人員削減は、米国のソフトウェアーの需要低下により人員を調整したものだと述べ、長期的には、企業は成長するが、短期的には海外の需給関係を考慮して調整が必要だと説明した。

キシマ・テクノロジー社も、同時期に10%の賃金カットを発表した。これは、2001年4月の賃上げ以前の水準に戻るものである。また、サスケンコミュニケーション社も20%の賃金カットを発表した。

また、一部の大手ソフトウェアー会社も人員調整を発表している。ウィプロ社は、400人の一時帰休を実施している。

企業関係者は、米国のIT不況が長期化すれば、今後中小企業でこのような人員削減が続くと予想している。

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