港湾事業の民営化が難航
―カキナダ港湾有限会社の事例

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年1月

西ベンガル州のブッドハデブ・バハタチャルジ首相は2001年11月20日、ベンガル商工会議所での定時総会において、政府が、産業界との支援・協力体制の促進に近年努力し、労使問題の解決を支援してきたことを強調し、経済のグローバリゼーションが進行する中で、経営者側に「現実的な視点」に立ち、労使が受諾可能な合意点に到達できるよう相互に譲歩するよう要請した。

バハタチャルジ首相は、様々な福祉事業の実施に関する州政府の取り組みについても説明し、国内の民間企業や海外の企業の投資を歓迎すると述べた。

また、バハタチャルジ首相は、「非合法で無責任」な過激な労働運動に対して厳しく批判する一方、建設的な労働運動は、州の産業政策において重要な要素であると認め、このような労働者に対しては、労働者の権利を犠牲にすることなく友好的な労使関係を維持する努力をすると強調した。

関係者によると、今回のバハタチャルジ首相の発言は、インドの南部諸州に比べIT産業等の新しい産業の開発が遅れているインド東部を代表する西ベンガル州が、今後経済発展する上で、労組に対し過激な労働運動を自重するのを要請したものと見られている。

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