好調を維持するスウェーデン経済

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年8月

ごく最近、ハンデルスバンケン銀行のような多くの銀行がスウェーデン経済は好調だと報じている。国民総生産は今後3年間に年間3%あまりの伸びを示すと予測されている。ハンデルスバンケン銀行によれば、アジア経済危機の最中でも、先端技術部門がスウェーデン経済を支えてきた。輸出が好調で民間消費も1999年の3.4%増し(2000年の見込みも同様)となる見込みで、民間貯蓄は1990年以降初めて減少している。

国家労働市場庁(AMS)によれば、失業率は1992年以降最低の水準である9.6%、40万人を少し上回るところまで低下したとしている。公開失業率は5.4%(男性13万4000人、女性9万5000人)で、残りの4.2%(男性9万2000人、女性8万6000人)は年間7万人の新規雇用効果をもつ様々な人的資源政策の下にある。

しかし、男女共に多くの人が(9~10%程度)早期退職によって労働市場外におかれており、特定の地域で労働力不足が生じているとの指摘もある。職業訓練の成果はまだ現われておらず多くの人達は、再度適職に就くために適切な職能を身につけていない。1990年代には、実際に新たな雇用創出の役に立たない見せ掛けだけの政策介入が多過ぎて、間違った人材政策がとられていた。賃金決定は一応うまく機能したが、またインフレ圧力が戻ってきそうだと新聞が警告している。

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