MoLISA、約100万人雇用創出を目標に

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年4月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は、1999年1月14日、15日の会議で1998年の活動を振り返り、1999年には失業率を7％以下に抑えるため、100～120万人の雇用創出を大きな目標に掲げた。この他の主要目標は、2万～2万5000人の労働者を海外で就労させることと、技能労働者の比率を19％にすることである。

1998年には、125の職業紹介所が49万5000人に職業訓練や相談応答を行った。そして、この他の20万人に仕事を紹介した。また、1996年から行われている活動に中小企業開発基金(SMEDF)の活動がある。同基金は、ヨーロッパ共同体と MoLISA が総資本2750億ドンで創設した。1998年に同基金は農業、軽工業、重工業などの92事業に総額104兆ドンを貸し付けた。92事業のうち33件が非国営企業で、59件が国営企業であった。これらの貸付によって、4000人の新規雇用が生まれ、1万6920人の従業員に安定した雇用機会を与えることができた。SMEDF の中長期貸付は0.81％から1.2％の優遇金利で行われている。1998年の後期にSMEDFの貸付金額が増加したが、これまでに SMEDF は登記上の資本金(registered capital)の40％しか貸し付けていない。これは中小企業に資本力がなく、生産額が低く、優秀な労働者が少ないためである。また、アジア経済危機の影響によって事業拡張を希望する事業者が少なかったことも一因である。

労働者の海外送出の目標人数2万～2万5000人は、1998年の人数約1万300人の約2倍である。この1998年の人数は、1997年の人数の約60％にすぎない。アジア経済危機により、これまで多くの労働者を送り込んでいた韓国やラオスで需要が急激に落ち込んでいることが伸び悩みの第一の原因で、労働者の外国語や技能の水準が低いことが第二の原因である。ベトナム人労働者は、主に建設、漁業、電機業などで働いている。また、1998年9月までに船員として韓国で約7300人、日本で170人以上が働いている。1980年代にはソ連・東ヨーロッパが主要な海外市場で、MoLISAによると、この時期に30万人が海外で働いていた。しかし、共産圏の政治混乱のために1992年より韓国、日本、ラオス、リビア、中東などへの労働力送出が増え、これらの国々に1998年までに6万人以上が働きに出た。MoLISAは、1998年4400人にまで落ち込んだラオスへの労働者送出を再び盛んにするため、政府にラオスとの労働者送出協定を変更、補足することを申し出ている。加えて、政府はアゼルバイジャンなどの東ヨーロッパ諸国と新たな労働者送出契約を結ぶように努力している。