開催報告 第116回労働政策フォーラム(2021年10月8日-11日)オンライン開催
男性の育児休業

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられることになった。2021年10月に開いた労働政策フォーラムでは、法改正の内容の解説や、従業員の育休取得に積極的な企業事例、JILPTの研究成果をもとに、男性育休の現状と課題、今後の展望について話し合った(同フォーラムは、YouTubeにて全容を公開(動画配信:男性の育児休業)しており、本誌では内容を再構成して掲載している)。

(※講師の肩書きは開催当時のもの)

問題提起・論点整理

男性育休の考え方

池田 心豪
労働政策研究・研修機構 主任研究員

基調講演

育児・介護休業法の改正について──男性の育児休業取得促進等

古瀬 陽子
厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長

研究報告

男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例──ヒアリング調査

藤澤 美穂
労働政策研究・研修機構 統括研究員

事例報告

日本生命のDiversity & Inclusion──多様な人材の多彩な活躍の推進

宇田 優香
日本生命保険相互会社 人材開発部 輝き推進室 室長

積水ハウスグループにおける男性育児休業取得促進の取り組みについて

森本 泰弘
積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 ダイバーシティ推進部 部長

中小企業における男性育休取得推進 取り組み事例

松浪 暁子
株式会社コーソル 支援本部 管理部 部長

パネルディスカッション

パネリスト

宇田 優香
日本生命保険相互会社 人材開発部 輝き推進室 室長
森本 泰弘
積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 ダイバーシティ推進部 部長
松浪 暁子
株式会社コーソル 支援本部 管理部 部長

コーディネーター

池田 心豪
労働政策研究・研修機構 主任研究員