メールマガジン労働情報 No.2192

■□――【メールマガジン労働情報/No.2192】

就職後3年以内の離職率 大卒31%、高卒37%/厚労省調査 ほか

―2026年10月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】就職後3年以内の離職率 大卒31%、高卒37%/厚労省調査 ほか
【統計】8月の実質賃金、前年同月比1.6%増/毎勤統計確報 ほか
【労使】少子高齢化・人材不足への対応で連携強化を確認/経団連・韓経協首脳懇談会 ほか
【動向】情報漏洩経験企業は16.2%、「分からない」も14.8%/民間調査 ほか
【企業】従業員の食習慣改善に向け、社員食堂で学生考案メニュー提供/阪神電気鉄道 ほか
【海外】労働者の社会保障パスの導入などで労働移動の円滑化を目指す/EU「公正労働移動パッケージ」
【イベント】「人材確保のヒントセミナー」を開催/さいたま市・埼玉労働局 ほか

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.270
 『正社員・非正社員の中間区分と非正社員から正社員への転換の実態
 -「無期雇用労働者の待遇等に関する調査(企業調査・労働者調査)」および
 「雇用形態の転換の実態に関するインタビュー調査」より-』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/270.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』11月号を刊行しました!
 ディアローグ:労働判例この1年の争点
 特集:「ノンユニオン職場」における労働条件決定─労使コミュニケーションの可能性と限界
毎年の恒例企画・ディアローグでは、労働法の研究者2名の対談形式により、この1年の注目すべき重要な労働
判例を取り上げました。
また、特集「『ノンユニオン職場』における労働条件決定」では、労働組合が存在しない、または十分に機能
していない「ノンユニオン職場」を取り上げ、労働条件の決定や労使関係の実態について検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』11月号を公開しました!
特集『企業は副業・兼業をどのように認めているのか ――8社のヒアリング調査から』
企業等に対して行ったヒアリング調査の結果から、副業・兼業を認めている場合の制度・運用事例を紹介します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/11/index.html

◇労働政策フォーラム
「無期転換社員の人事管理・キャリア」 申込受付中!
 ▽日時 第1部 2026年11月18日(水)~24日(火) *オンデマンド配信
     第2部 2026年11月24日(火)9時40分~12時00分 *ライブ配信
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html

◇労働政策フォーラム
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」申込受付中!
 ▽日時 第1部 2026年11月6日(金)~13日(金) *オンデマンド配信
     第2部 2026年11月13日(金)15時00分~17時30分 *ライブ配信
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html

◇企画展示「AIと労働」/労働図書館
 https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html

◇英文誌 『Japan Labor Issues』(電子版)Special Issue 2026を刊行しました!
 https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【行政】
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●就職後3年以内の離職率 大卒31%、高卒37%/厚労省調査

厚生労働省は23日、2023年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、
大卒31.2%(前年度比2.6ポイント低下)、短大等卒43.1%(同1.4ポイント低下)、高卒36.9%(同1.0ポイン
ト低下)。企業規模別では、「5人未満」(大卒58.2%、高卒61.3%)、「5~29人」(同50.6%、高卒53.3%)
など、小規模企業ほど離職率が高い。産業別で離職率が高いのは、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒49.9%、
高卒61.6%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同49.8%、61.1%)、「教育、学習支援業」(同42.3%、
49.3%)、「医療、福祉」(同39.1%、49.4%)、「小売業」(同38.1%、48.5%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html

●「勤務間インターバル制度導入促進シンポ」をオンライン開催/厚労省

厚生労働省は11月18日(水)、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みで
ある「勤務間インターバル制度」の導入促進に向けたシンポジウムをオンラインで開催する。前半は「休む力が、
成果を変える -戦略的な休息と勤務間インターバルの価値-」をテーマに、戦略的な休息と活躍し続ける組織
の在り方についての基調講演、後半は本制度導入企業による事例の発表とパネルディスカッションを予定。
参加無料。
https://www.interval-symposium.com

●「あなたのリスキリングアクションキックオフフォーラム」をハイブリッド開催/厚労省

厚生労働省は11月26日(木)、「あなたのリスキリングアクションキックオフフォーラム2026~あなたの未来へ
の第一歩~」をハイブリッド開催する(会場:千代田区・九段会館)。リスキリングを通じて新たな可能性を切り
ひらくための考え方や実践事例の紹介、「学びがひらく、あなたの可能性~学びと挑戦が広げる可能性~」を
テーマにしたパネルディスカッション等を予定。参加無料。定員・申し込み締め切りは、「会場参加」約120名・
11月19日(木)、「オンライン参加」約1,000名・11月24日(火)。
https://events.nikkei.co.jp/85427/

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【統計】
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●8月の実質賃金、前年同月比1.6%増/毎勤統計確報

厚生労働省は23日、8月の「毎月勤労統計調査」結果(確報・事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額
は、就業形態計で31万1,563円(前年同月比3.9%増)、うち一般労働者が40万899円(同4.0%増)、パートタイ
ム労働者が11万6,155円(同4.4%増)。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)
で割った実質賃金は、前年同月比1.6%増(速報段階では1.5%増)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608r/dl/pdf2608r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608r/2608r.html

●8月の基調判断「改善を示している」で据え置き/景気動向指数の改訂状況

内閣府は26日、2026年8月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は118.8(速報値118.7)で、前月差マイナス1.8ポイント。基調判断は「改善を示している」で、前月から据え
置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202608rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●9月の消費者物価指数、前年比2.1%上昇/総務省

総務省は23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.3で前年同月比
2.1%の上昇となった。前月比(季節調整値)は0.5%の上昇だった。前年同月比で上昇が大きかったものは、
「生鮮魚介」13.9%、トイレットペーパーなど「家事用消耗品」12.4%など。下落が大きかったものは、「授
業料等」マイナス6.4%、「穀類」マイナス5.0%など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●少子高齢化・人材不足への対応で連携強化を確認/経団連・韓経協首脳懇談会

経団連は23日、韓国・ソウルで韓国経済人協会(韓経協)との第33回首脳懇談会を開催し、共同声明を発表した。
少子高齢化と人口減少への対応を日韓共通の課題と位置づけ、若者の交流促進や地域活性化、人材育成に向けた
連携強化で一致した。また、スタートアップやAIを活用したイノベーションの創出を通じ、人材不足への対応と
持続的成長を目指す考えを共有した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/060.html

●全国一斉「非正規公務員のための労働相談ホットライン」を実施/全労連

全労連は12月6日(日)、「全国一斉 非正規公務員のための労働相談ホットライン」を実施する。2026年10月
から同一労働同一賃金ガイドラインが改訂され、住宅手当や扶養手当などについて正規職員との間の不合理な
待遇差に関する判断基準が示されたことなどを踏まえ、会計年度任用職員や期間業務職員などからの相談に
無料で応じる。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/9785/

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【動向】
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●情報漏洩経験企業は16.2%、「分からない」も14.8%/民間調査

帝国データバンクは19日、全国1,328社を対象に実施した「情報漏洩に関する企業アンケート」結果を発表した。
情報漏洩が「発生したことがある」企業の割合は16.2%で、このうち直近1年以内の発生は5.5%だった。背景
には、メールの誤送信などの人為的ミスに加え、サイバー攻撃による被害もみられた。特に大企業では約3割が
情報漏洩を経験しており、中小企業を上回った。取り扱う情報量などの多さに加え、情報漏洩や不正アクセスを
検知・把握する体制が整備されていることが要因とみている。一方で、「分からない」とした企業も14.8%存在し、
自社における情報漏洩の発生状況を十分に把握できていない企業もみられたとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261019-databreach/

●34年間の意識変化、「男性も育休」が過去最高、「会社への忠誠心」は過去最低/民間調査

博報堂生活総合研究所は5日、長期時系列調査「生活定点1992-2026」の結果を発表した。同調査は、生活者の
意識や行動の変化を把握するため、1992年から2年に1度実施しているもので、2026年に時系列上の過去最高・
過去最低を更新した項目を紹介している。「男性も、育児休業/育児休暇をとるべき」との回答が53.0%と過去
最高となった一方、「妻は家庭内の、夫は家庭外の役割を担っている」と考える既婚者の割合が52.8%、
「会社に対する忠誠心がある」と考える有職者の割合が24.6%と、ともに過去最低を更新した。
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/27441/

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【企業】
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●従業員の食習慣改善に向け、社員食堂で学生考案メニュー提供/阪神電気鉄道

阪神電気鉄道は、健康経営の取組の一環として、従業員の食習慣改善を目的としたイベントを実施する。武庫川
女子大学との包括連携協定に基づく産学連携の取組で、同大学の学生が考案した健康メニューを鉄道現業の従業
員が利用する社員食堂で提供することで健康的な食生活への意識向上を図り、生活習慣病の予防や、従業員の健康
保持・増進につなげる。
https://www.hanshin.co.jp/press/detail/005302.html

●管理者育成制度に「トレーナー認定」を追加、教育品質の標準化を推進/TMJ

顧客サポートを通じて顧客満足度の向上などを図るコンタクトセンター運営や、人事・労務等のバックオフィス
サービスを受託するBPOサービスを手がけるTMJはこのほど、社内人材育成制度「TMJビジネス認定制度」に
「トレーナー認定」コースを新設した。同制度は、コンタクトセンター運営を担う管理者に必要な知識・スキル
を体系化し、研修やOJTによる育成と認定によるスキルの可視化を組み合わせたもの。新設した「トレーナー認定」
は、オペレーターの教育・育成を担う人材を主な対象とし、「わかりやすく伝える力」「学びやすい場をつくる力」
「現場成果につながる研修設計力」「育成ノウハウの展開力」などを段階的に習得できる育成体系を整備した。
https://www.tmj.jp/news/20260924_33562/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<EU>労働者の社会保障パスの導入などで労働移動の円滑化を目指す/EU「公正労働移動パッケージ」

欧州委員会は9月15日、EU(欧州連合)域内で働く労働者の社会的権利を保障するため、「公正労働移動
パッケージ(Fair Labour Mobility Package)」を採択した。同パッケージには、「欧州社会保障パス(ESSPASS)
の導入」や「欧州労働機関(ELA)の権限拡大」などに関する立法措置が盛り込まれている。ESSPASSは、社会保
障関連の書類をデジタルで保存・提示できるようにすることで、円滑な域内労働移動を促すことを目的としている。
また、ELAの権限を拡大し、EU域内で働く第三国出身者に対する不当な扱いや、不法就労への対応を強化する。
これらの法案は今後、EU理事会と欧州議会で審議され、採択・施行を経て、段階的に実施される見通しである。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/eu_01.html

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【イベント】
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●「人材確保のヒントセミナー」を開催/さいたま市・埼玉労働局

さいたま市と埼玉労働局は11月6日(金)、共催で「企業価値をアップデート!人材確保のヒントセミナー
~「えるぼし・くるみん・ユースエール」認定でつくる魅力ある職場~」を開催する(会場:さいたま市大宮区/
オンデマンド配信あり)。
女性活躍推進の「えるぼし」、子育て支援の「くるみん」、若者雇用促進の「ユースエール」の認定制度や活用
メリットについての解説と認定企業による事例紹介、パネルディスカッションを通じて、人材確保・定着につな
がる実践的なヒントを学ぶ。参加無料・要事前申込。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/005/p123857.html

●「労働基準法の最新改正」「治療と仕事の両立支援」テーマにセミナー/かながわ労働センター湘南支所・藤沢市

神奈川県かながわ労働センター湘南支所と藤沢市は12月3日(木)、「中小企業労務管理セミナー」を開催する
(会場:藤沢市役所本庁舎)。第1部では、労働基準法の本質理解と最新改正への対応について、第2部では、
治療と仕事の両立支援をテーマに、病気になっても働き続けられる職場づくりや労務管理のポイントについて、
専門家が解説する。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/index.html#roumu