■□――【メールマガジン労働情報/No.2191】
経済界に「大胆な投資」「賃上げ」を呼びかけ/経団連創立80周年で高市首相 ほか
―2026年10月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済界に「大胆な投資」「賃上げ」を呼びかけ/経団連創立80周年で高市首相 ほか
【統計】26年の賃金引上げ企業92.0%、平均引上げ額1万3,926円/厚労省調査 ほか
【労使】2027年の賃上げ目標は定昇込み「6%中心、5%以上」/連合 ほか
【動向】「社会保険労務士白書2026年版」を公開、使命規定と労務監査を特集/全国社会保険労務士会連合会 ほか
【企業】高専カリキュラムに「航空産業人財育成プログラム」を新設/神戸高専、ANA、JALなど ほか
【海外】男女間の賃金格差は18%、10年でわずか2ポイントの縮小/ILO「国際同一賃金デー」 ほか
【イベント】労働講座「外国人労働者とともに働く時代へ~制度改正と職場づくりを考える~」/かながわ労働センター ほか
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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.270
『正社員・非正社員の中間区分と非正社員から正社員への転換の実態
-「無期雇用労働者の待遇等に関する調査(企業調査・労働者調査)」および
「雇用形態の転換の実態に関するインタビュー調査」より-』
労働契約法の2012年改正により導入された「無期転換ルール」に基づき無期雇用に転換した非正社員の処遇や、
その後のキャリアの実態、並びに正社員と非正社員を接続することが期待される中間区分の実態、非正社員から
正社員への転換の実態について調査を行いました(厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課および労働
基準局労働関係法課からの要請)。
企業調査では、有期雇用から正社員以外の無期雇用区分に転換した労働者が、さらに正社員に転換する仕組みが
あるかたずねたところ、フルタイムでは、いわゆる正社員に転換する仕組みがある企業が69.5%、多様な正社員
に転換する仕組みがある企業が14.4%であり、パートタイムでは、それぞれ56.9%、13.0%でした。
また、非正社員から正社員への転換の実態に関するインタビュー調査では、人手不足や女性の活躍を推進する政
策が導入される中で正社員転換が進む一方、勤務地や職務範囲の制約、本人の就業意向などが転換に影響してい
る実態がみられました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/270.html
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【JILPTからのお知らせ】
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☆英文誌 『Japan Labor Issues』(電子版)Special Issue 2026を刊行しました!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆労働政策フォーラム
「無期転換社員の人事管理・キャリア」 申込受付中!
▽日時 第1部 2026年11月18日(水)~24日(火) *オンデマンド配信
第2部 2026年11月24日(火)9時40分~12時00分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html
☆労働政策フォーラム
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」 申込受付中!
▽日時 第1部 2026年11月6日(金)~13日(金) *オンデマンド配信
第2部 2026年11月13日(金)15時00分~17時30分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
☆企画展示「AIと労働」/労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●経済界に「大胆な投資」「賃上げ」を呼びかけ/経団連創立80周年で高市首相
高市首相は19日、都内で開かれた日本経済団体連合会創立80周年記念パーティに出席し、祝意を示した。日本経
済について、3年連続で5%台の賃上げが実現し、2025年度の国内の民間企業設備投資が過去最高水準に達する
など、流れが確実に変わり始めているとした。その上で、年内に策定する「日本成長戦略実行計画」で今後5年
間の国内投資の道筋を示すとともに、労働市場や金融などの「横断的課題」に対する総合的な施策や「規制・制
度改革」を進める考えを表明。経済界に対し、「大胆な投資」と「賃上げ」への取組を呼びかけた。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/19keidanren.html
●育成就労に航空分野追加、給食業務の受入れ見直しへ/出入国在留管理庁
出入国在留管理庁は19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の
第15回会合を開き、分野別運用方針の改正等について議論した。
介護分野の特定技能1号の受入れ枠を現行の12万6,900人から14万6,900人に拡大する一方、育成就労枠は3万
3,800人から1万3,800人に見直す。育成就労産業分野に空港で貨物の積み下ろしなどを行う「空港グランドハン
ドリング」を設定し、航空分野全体の受入れ見込数を4,900人(特定技能1号4,600人、育成就労300人)とする
(資料1-1・3頁)。外食業分野では、受入れ人数に上限のある特定技能1号の受入れ数が想定を上回ったこと
から、2026年4月から新規受入れを停止しているが、これについては、生産性向上の取組が想定よりも進んだ
一方、国内人材確保の取組が想定を下回った結果とみている(資料2-1)。また、病院や福祉施設などの給食現
場では人手不足が深刻化していることを踏まえ、外食業分野の対象であった医療・福祉施設給食業等の新規申請
分について、2027年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる方針を示した(資料2-2)。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00204.html
(資料1-1)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472909.pdf
(資料2-1)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472905.pdf
(資料2-2)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472906.pdf
●「ものづくりマイスター活用説明会」をオンライン開催/厚労省
厚生労働省は11月から12月にかけて、「ものづくりマイスター活用説明会」をオンラインで開催する(全4回)。
熟練技能者による実技指導などを通じて若手技能者の育成や技能継承を支援する「ものづくりマイスター制度」
を活用し、技能継承や人材育成に取り組む中小企業の事例を紹介するとともに、制度の概要や利用方法を約45分
で説明する。第1回と第4回、第2回と第3回は同内容。
▽第1回 11月26日(木)14:00~14:45
▽第4回 12月15日(火)18:00~18:45
[事例紹介:尾高工作所]
▽第2回 12月1日(火)18:00~18:45
▽第3回 12月10日(木)14:00~14:45
[事例紹介:大和]
https://waza.mhlw.go.jp/monodukuri/briefing/
(若年技能者人材育成支援等事業(ものづくりマイスター制度)/厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/monozukuri_master/index.html
12月 1日(火)18:00~18:45
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【統計】
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●26年の賃金引上げ企業92.0%、平均引上げ額1万3,926円/厚労省調査
厚生労働省は21日、2026年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2026年中に平均賃金(所定
内賃金の1人当たり平均額)を「引き上げた・引き上げる」とした企業割合は92.0%(前年91.5%)となった。
1人平均賃金の改定額は1万3,926円(同1万3,601円)、改定率は4.4%(同4.4%)だった。定期昇給を「行った・
行う」企業割合は81.2%(同76.8%)、定期昇給制度がある企業でベースアップを「行った・行う」企業割合は
57.9%(同57.8%)。調査は、常用労働者100人以上を雇用する民営企業3,668社を抽出し、1,862社から有効回答
を得た。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/dl/08.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/dl/09.pdf
●統計データ活用の優秀事例や研究を表彰/総務省
総務省は19日、「Data StaRt Award~第11回地方公共団体における統計データ利活用表彰~」及び「統計データ
分析コンペティション2026」の受賞者を公表した。
地方公共団体における統計データ利活用表彰では、熊本県熊本市の「データで変える滞納整理」が総務大臣賞を
受賞したほか、統計局長賞には広島県広島市の救急搬送体制に関する分析が選ばれた。
また、高校生や大学生らを対象とした統計データ分析コンペティションでは、高校生の部で「保育環境と人口移
動・出生状況の関連」(慶應義塾湘南藤沢高等部)、大学生・一般の部で「育児支援と合計特殊出生率の関連の
地域異質性」(東北大学・名古屋大学)が総務大臣賞を受賞した。
https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho261019.pdf
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【労使】
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●2027年の賃上げ目標は定昇込み「6%中心、5%以上」/連合
連合は22日、中央執行委員会において2027春季生活闘争に向けた「基本構想」を確認し、発表した。実質賃金を
1%上昇軌道に安定化させ、“賃上げノルム”の形成と浸透に引き続き取り組むとしたうえで、賃上げの目安は
定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含む上げ幅「6%中心、5%以上」(賃上げ分は4%中心、3%以上)
の実現とした。また、賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、20,000円以上・6%以上を目安と
している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2027/press_release/press_release_20261022.pdf
▽2027春季生活闘争 基本構想
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2027/houshin/data/kousou20261022.pdf
●中堅・中小企業への支援強化で強靱なサプライチェーン構築を提言/日商
日本商工会議所は15日、「経済安全保障政策に関する意見」を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当大臣に
提出した。地政学リスクの高まりや各国の保護主義的な動きを踏まえ、強靱なサプライチェーンの構築と経済安
全保障の強化に向け、中堅・中小企業への支援拡充を求めた。
提言では、(1)重要物資のサプライチェーンを支える中堅・中小企業への直接支援や設備投資・研究開発支援
の強化、(2)サイバーセキュリティ対策やAI導入に伴う技術・データ流出対策、知的財産保護の徹底、
(3)安全保障関連産業への新規参入支援や高度なセキュリティ・インフラ導入支援、(4)海外における知財
侵害対策や人権デュー・ディリジェンス支援などを要望した。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/1016110000.html
▽日本商工会議所による「経済安全保障政策に関する意見」の手交/内閣府
https://www.cao.go.jp/minister/2609_k_onoda/photo/2026_004.html
●集団的労使関係の在り方について提言/全労連
全労連は20日、「集団的労使関係の在り方についての全労連の提言」を公表した。提言では、「労働基準関係法
制研究会報告書」(2025年1月)が「集団的労使コミュニケーション」のあり方のうち、個別の実情に合わせた
法定基準の代替・調整の機能に焦点をあてていることについて、「デロゲーション(法規制の適用除外)」の
拡大に反対の姿勢を示すとともに、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、既存のデロゲーションの
縮小・廃止を求めた。また、労働組合組織率が16%にとどまる状況を踏まえ、公務員への労働基本権の保障や
団体交渉機能の強化を求めたほか、現行の過半数代表制度を廃止し、新法による従業員代表制の創設を提案した。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/9760/
▽「労働基準関係法制研究会」報告書/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48220.html
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【動向】
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●「社会保険労務士白書2026年版」を公開、使命規定と労務監査を特集/全国社会保険労務士会連合会
全国社会保険労務士会連合会は20日、「社会保険労務士白書2026年版」を公開した。巻頭特集として、2025年の
社会保険労務士法改正により新設された使命規定の意義や、社労士が従来から取り組んできた労務監査の定義・
類型等を整理した「社会保険労務士の使命と労務監査」を掲載した。社労士制度の概要や連合会の活動状況、
近年の制度改正への対応など、社労士を取り巻く動向を幅広く紹介している。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/news/detail.html?itemid=8478&dispmid=821&TabModule428=0
●「夕食づくり」 働く女性の7割超が最大の負担と回答/民間調査
昭和産業は5日、一都三県在住の働く一人暮らし女性を対象に実施した「仕事終わりの夕食に関する意識調査」
結果を発表した。「もう今日はごはん作りをがんばれない」と感じる夜が週4~5回以上ある人は40.0%に上り、
働いて帰宅した時の「やる気」の平均残量は「20~30%台」が41.9%、「0~10%台(ほぼゼロ)」も23.4%を
占めた。仕事で疲れた日に大変と思うことは、「夕食の準備・後片付け」が70.4%で最多、2位の「入浴」
(51.6%)を約20ポイント上回り、一日の締めくくりの夕食づくりが、働く女性にとって最大の負担になって
いるとしている。
https://www.showa-sangyo.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=vAOjINhdSqw%3d&tabid=128&mid=1149
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【企業】
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●高専カリキュラムに「航空産業人財育成プログラム」を新設/神戸高専、ANA、JALなど
神戸市立工業高等専門学校、全日本空輸、日本航空は、IHI、川崎重工業、ジャムコ、SUBARU、三菱重工業と
共同開発した「航空産業人財育成プログラム」を神戸高専の教育課程に新設する。航空産業における技術者不足
への対応と業界の裾野拡大を目的とした産学連携の取組で、正式なカリキュラムとしての導入は神戸高専が初めて。
航空旅客需要の長期的な成長やドローン、空飛ぶクルマ(eVTOL)など次世代モビリティの普及を見据えた
もので、航空産業を担う次世代人材の育成を図る。2026年入学生(機械システム工学科)の4年次
カリキュラムとして実施し、参画企業による講義や空港・工場見学など実践的な授業を行う。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202610/20261005.html
●JPX、運用監視業務にAI本格適用
日本取引所グループ(JPX)は20日、運用監視業務について、日立製作所が提供する人工知能(AI)サービスの
本格適用を10月から開始したと発表した。株式やデリバティブ商品などの取引システムを集中監視する業務に
おいて、アラート発生時の対処手順をAIが適切に絞り込み、オペレーターの迅速かつ的確な初動対応につなげる。
両社は、これまでアラート発生を想定したテストケース約1,600件で対処手順を検証し、アラート発生時のAIの
判断精度は97%以上を達成しているという。熟練の経験者に依存してきた業務の属人化解消とともに、運用業務
の品質維持と持続可能な運営体制の構築を図る。今後は障害発生時の初動切り分けやエラー対処業務など、段階
的にAIの適用範囲を拡大するという。時事通信(2026年10月20日)
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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<ILO>男女間の賃金格差は18%、10年でわずか2ポイントの縮小/ILO「国際同一賃金デー」
国際労働機関(ILO)は9月18日の「国際同一賃金デー」にあたり、世界の男女間賃金格差の縮小は、この10年で
わずか2ポイントにとどまっているというILOの推計を公表した。ジルベール・ウングボILO事務局長は「男女間
の賃金格差の解消は、社会正義を推進するために極めて重要だ」とメッセージを送った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/ilo_01.html
<韓国>
▽「短期育児休業」や配偶者妊娠中の休業取得などが可能に
政府は8月11日、「男女雇用平等法施行令」及び「雇用保険法施行令」の改正を決定した。2026年2月19日及び
3月17日の男女雇用平等法、同3月17日の雇用保険法それぞれの改正法公布に伴うもの。今回の改正により、
「短期育児休業」や、配偶者妊娠中の育児休業の取得などが可能となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/korea_01.html
●スイス製薬ロシュ、今後のドイツ向け投資を全面保留 医療費削減提案で
スイス製薬大手ロシュは、ドイツの医療費削減政策に関連して今後の同国への投資を全面的に見直している。
ドイツ医薬品事業の責任者ダニエル・シュタイナーズ氏が19日、ウェルト紙のインタビューで明らかにした。
シュタイナーズ氏は「ドイツにおける今後の投資決定を当面全て保留にしている」と述べ、政策立案者らが
最近、製薬業界に対し「多くの信頼を損ねた」と付け加えた。
ドイツ連邦保健省報道官は「ドイツを事業拠点としないとの企業の決定は遺憾で、わが国と欧州連合(EU)が
これらの課題を真剣に受け止めなければならないことを示している」と語った。同省は欧州レベルでの交渉を
含め、ドイツおよび欧州における製薬業界のための安定的かつ魅力的な枠組み条件の整備を提唱していくという。
シュタイナーズ氏は、政策立案者らが法定健康保険制度の構造的な問題に取り組む代わりに短期的な経費節減
に注力し、業界にさらなる負担を強いていると指摘した。同氏は、研究・生産に従事する製薬企業の製造業者
割引に関する負担軽減を目的とした立地条項の提案は、この法律による悪影響を部分的にしか相殺できないとし、
必要なのは包括的な戦略だと強調。ドイツ政府は立地条件に関する提案を検討中で、検討の結果については現
時点で予断を許さないという。ドイツで法定健康保険制度の急増する費用に上限を設ける法案が提案されたこ
とを受け、米製薬大手イーライリリーは既に6月に同国への計画投資額23億ユーロ(25億7,000万ドル)を半減
すると表明している。フランクフルト・ロイター時事(2026年10月20日)
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【イベント】
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●労働講座「外国人労働者とともに働く時代へ~制度改正と職場づくりを考える~」/かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は11月20日(金)、労働講座「外国人労働者とともに働く時代へ~制度
改正と職場づくりを考える~」を茅ヶ崎市で開催する。「外国人材との協働」にスポットを当て、職場における
多文化共生と、労使双方の相互理解の推進など、働きやすい職場環境づくりについて学ぶ。
参加費無料。定員30人。事前申込制。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/index.html#chigasaki
●GX・生物多様性保全分野のリ・スキリングプログラムを開講/北大GX先導研究センター
北海道大学GX先導研究センターはこのほど、「GX×ネイチャーポジティブで拓く、リ・スキリングプログラム」
の受講申込み受付を開始した。GX(グリーントランスフォーメーション)やネイチャーポジティブ(生物多様性
保全)に関する知識の習得を通じて、企業や地域での脱炭素・環境経営を担う人材の育成を目指す。プログラムは
「基礎編ベーシック」と「基礎編アドバンス」の2コースで構成。
ベーシックコースは10月28日(水)から2027年1月4日(月)までの期間、GXやネイチャーポジティブに関する
講義をオンデマンド形式で無料提供する。修了者には修了証明書を発行する。
アドバンスコースは、ベーシック修了者などを対象に対面(11月12日(木)~13日(金))とオンデマンド講義
(11月下旬~検定前日まで予定)を組み合わせ、実践的な知識やスキルの習得を図る(受講料:1万2,000円)。
https://hu-gxc.eng.hokudai.ac.jp/organization/gx-nature-positive-reskilling-2026-entry.html