メールマガジン労働情報 No.2193

■□――【メールマガジン労働情報/No.2193】

9月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか

―2026年10月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】景気は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に表現変更/10月・月例経済報告 ほか
【統計】9月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】ジェンダー平等推進中央集会を開催/連合 ほか
【動向】「ケア責任と労働の再構築」「ジェンダー不平等の克服」に向け制度整備を提言/日弁連 ほか
【企業】起業のために退職した社員の再入社を可能に/DeNA ほか
【海外】最低賃金を2027年1月に1%引き上げ、月額212ドルに/カンボジア
【法令】労働関係法令一覧(2026年9月公布分)
【イベント】「ワーク・ライフ・バランス実現セミナー」を11月に開催/大阪府 ほか

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【JILPTからのお知らせ】
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★「メールマガジン労働情報」は11月4日(水)の配信をお休みします。
 次回の配信は11月6日(金)です。

◇『日本労働研究雑誌』11月号を刊行しました!
 ディアローグ:労働判例この1年の争点
 特集:「ノンユニオン職場」における労働条件決定─労使コミュニケーションの可能性と限界
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』11月号を公開しました!
特集『企業は副業・兼業をどのように認めているのか ――8社のヒアリング調査から』
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/11/index.html

◇労働政策フォーラム
「無期転換社員の人事管理・キャリア」 申込受付中!
 ▽日時 第1部 2026年11月18日(水)~24日(火) *オンデマンド配信
     第2部 2026年11月24日(火)9時40分~12時00分 *ライブ配信
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html

◇労働政策フォーラム
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」申込受付中!
 ▽日時 第1部 2026年11月6日(金)~13日(金) *オンデマンド配信
     第2部 2026年11月13日(金)15時00分~17時30分 *ライブ配信
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html

◇企画展示「AIと労働」/労働図書館
 https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html

◇英文誌 『Japan Labor Issues』(電子版)Special Issue 2026を刊行しました!
 https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【行政】
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●景気は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に表現変更/10月・月例経済報告

政府は27日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の
影響を注視する必要がある」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回
復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。いずれも前月報告にあった
「自然災害の影響」は削除。個別項目では、業況判断を前月の「おおむね横ばい」から「全体としては改善の動き
がみられる」に上方修正し、輸出を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」
に下方修正した。国内企業物価は「このところ横ばいとなっている」、消費者物価は「このところ上昇している」
と表現を変更した。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で据え置いた。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/1027getsurei/main.pdf
▽資料
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/10kaigi.pdf

●中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置/経産省

経済産業省は27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」の設置と、商工団体や
金融機関、税理士などを通じたプッシュ型の情報提供を開始した。相次ぐサイバー攻撃により、大規模な情報漏えい
被害等が多数生じていることを踏まえた対応。特別相談窓口は、各都道府県の「よろず支援拠点」と独立行政法人
中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に設置し相談を無料で受け付ける。
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261027003.html

●26年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始/国交省

国土交通省は、建設技能や日本語によるコミュニケーションスキルの向上に関する取組が顕著で、建設現場で
指導的役割を担うことを目指す特定技能外国人や、特定技能外国人を育成する企業等を表彰するため、大臣表彰
「外国人材とつくる建設未来賞」を実施している。募集部門は「優秀外国人建設技能者賞」「外国人材育成賞」
「未来への取組賞」、応募申込は11月30日(月)必着。
https://www.mlit.go.jp/ACFHR/index.html

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【統計】
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●9月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

総務省は30日、2026年9月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率(季節調整値)は2.4%で、
前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は169万人(前年同月比15万人減)で、2カ月連続の減少。就業
者数は6,896万人(同33万人増)で、2カ月連続の増加となった。雇用者数は6,265万人(同64万人増)で、55カ
月連続の増加。うち、正規の職員・従業員数は3,783万人(同23万人増)で35カ月連続の増加、非正規の職員・
従業員数は2,138万人(同47万人増)で6カ月連続の増加となった。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●9月の有効求人倍率1.19倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況(2026年9月分)」を公表した。有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、
前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(同)は2.19倍で、前月を0.13ポイント上回った。正社員有効求人倍
率(同)は1.01倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効求人(同)は前月と同水準、有効求職者(同)は1.4%
低下した。新規求人は、産業別では「製造業」(8.2%増)、「情報通信業」(5.9%増)、「サービス業
(他に分類されないもの)」(4.9%増)などで増加し、「生活関連サービス業、娯楽業」(6.7%減)、「卸売業、
小売業」(6.3%減)、「宿泊業、飲食サービス業」(6.3%減)などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76960.html

●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き/10月消費動向調査

内閣府は29日、2026年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」
は35.0(前月比0.4ポイント低下)だった。同指数を構成する4つの意識指標はいずれも低下し、「暮らし向き」
が33.2(前月比0.6ポイント低下)、「収入の増え方」が40.4(同0.1ポイント低下)、「雇用環境」が39.4
(同0.6ポイント低下)、「耐久消費財の買い時判断」が26.8(同0.5ポイント低下)だった。消費者マインドの
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf

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【労使】
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●ジェンダー平等推進中央集会を開催/連合

連合は23日、「2026連合ジェンダー平等推進中央集会」を開催した。主催者挨拶で芳野会長は、法律や職場の
制度整備は着実に進んだが、女性活躍を阻む様々な障壁の解消には至っていないとし、「誰もが自分らしく働き
続けられる未来」に向けた行動を呼びかけた。集会では、基調講演「職場から、地域から、ジェンダー主流化で
実現しよう!」や一人ひとりが自分らしく働き続けられる未来に向けたパネルディスカッションを実施した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2422

●経済情勢報告「激変する社会における働く人の安心の実現」をHP掲載/連合総研

連合総研は26日、2026~2027年度経済情勢報告「激変する社会における働く人の安心の実現」をホームページに
掲載した。勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、経済情勢報告として毎年発表しているもの。今回は、
雇用にAIが与える影響、成長分野への労働移動とリスキリング、企業による人的資本の情報開示、高齢者・女性
の活用、高齢者の安全衛生の確保等について、現状や課題を整理するとともに、今後の取組の方向性について
提言している。マクロ経済学、労働経済学、労働・雇用政策などの観点から、有識者の寄稿も収録。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2026/10/261300.html
▽本文PDF
https://www.rengo-soken.or.jp/work/激変する社会における働く人の安心の実現:2026~2027年度経済情勢報告.pdf

●UAゼンセン、6%賃上げ要求 パート7%、格差是正へ高水準/27年春闘素案

繊維、流通などの労働組合で構成するUAゼンセンは27日、2027年春闘での賃上げ要求について、基本給を底上げ
するベースアップ(ベア)と定期昇給分を合わせて6%とする方針素案を公表した。ベア分は4%を目指す。
いずれも前年と同水準。物価高が続く中、業種や企業規模による賃金格差の是正に向け、高水準の賃上げ実現を
目指す。賃金体系がUAゼンセンの定める最低基準に満たない企業が加盟組合の約7割を占めており、こうした企
業では格差是正分と合わせて7%の賃上げを求める。連合が発表した「6%中心、5%以上」とした基本構想より
高い水準を掲げた。パート従業員は、定期昇給とは別に5%の引き上げを目指す。定期昇給分が明確でない場合
は7%を目標に掲げる。また、32年に基本給と諸手当で構成される所定内賃金を、27年目標と比べて18%程度
引き上げる賃金水準目標を新たに設定。大卒の30歳で勤続8年の場合、到達水準として40万円(27年目標は
33万5,000円)を掲げた。記者会見した松井健副会長は、物価高を上回る賃上げを実現することで「実質賃金の
上昇を実感できるよう、今年も昨年より積極的な賃上げをしていきたい」と強調した。11月9日に加盟組合関係
者が参加する集会で、素案の本格的な議論を始める。その後、各組織などで協議を重ね来年1月の中央委員会で
正式決定する。時事通信(2026年10月27日)

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【動向】
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●「ケア責任と労働の再構築」「ジェンダー不平等の克服」に向け制度整備を提言/日弁連が決議発表

日本弁護士連合会は9日、ケア責任と労働の在り方の再構築や、構造的なジェンダー不平等の克服に向けた制度
の実現を求める決議を発表した。日本では、家庭内のケア責任を担っているのは圧倒的に女性で、性別役割分担
意識が根強く残っていると指摘。働く女性が就労に加え、家事・育児も担う二重負担を負う構造が定着している
として、包括的差別禁止法の制定やILO第100号条約に基づく同一価値労働同一賃金の実現、性別にかかわらず、
ケア責任を衡平に分担しながら就業を可能とするインターバル規制の法定化、配転・転勤時に家庭内ケア責任を
考慮した不利益取扱いの禁止制度の構築など、必要な制度整備を求めた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2026/2026_3.html

●管理職の課題は「部下のモチベーション向上」/民間調査

クラウドサービスを提供するシーベースが20日発表した、管理職・次世代リーダー育成実態調査結果によると、
管理職が課題・難しさを感じていることでは、「部下のモチベーション向上」が26.4%で最多、「部下の成長促
進」(19.0%)、「評価・フィードバック・育成のサイクルを回す」(14.9%)が続いた。
「部下との日常的なコミュニケーション」「部下の意見や提案を引き出す」、「業務の割り当て・権限委譲」に
ついては、「比較的うまくいっている」と感じており、日常対話や業務の割り当てには一定の手応えがある一方、
人材育成や意欲向上には課題を感じる管理職が多いとしている。
https://www.cbase.co.jp/news/261020-2/

●介護福祉士の勤務時間、約3割は専門職以外でも対応可能/民間調査

タイミーとベネッセキャリオスは19日、全国の介護福祉士309人を対象に実施した「介護現場の業務実態に関する
調査」結果を発表した。介護福祉士の83.2%が「勤務先の人手が足りない」と回答する一方、勤務時間の31.0%
を洗濯やシーツ交換、ゴミ出しなどの介護の専門職でなくても対応できる業務に費やしているとした。
専門職以外でも対応できる業務に時間を取られていると回答した人は85.1%、うち75.5%が「やりがいが損なわ
れている」と回答した。結果をふまえ、専門家は介護現場の人手不足解消には、業務の切り分けと多様な担い手の
参加を進め、専門職が専門性を発揮できる環境を整えることが重要としている。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-7304/

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【企業】
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●起業のために退職した社員の再入社を可能に/DeNA

DeNAは14日、スタートアップ起業のために退職した社員の再入社を可能とするプログラムを11月から開始する。
対象は、挑戦者支援プログラム「DeNA Startup Loop」を活用して起業し、退職後に株式による資金調達を行い、
通算18カ月以上常勤で事業に取り組んだ人材。退職後5年以内、かつ起業した会社を離れてから3カ月以内に
申し出た場合、原則として復帰できる。通常のアルムナイ採用と異なり、求人ポストの有無や都度の選考によらず、
所定の要件を満たせば原則として復帰できる点が特徴。
https://dena.com/jp/news/5452/

●希望部署への異動を申請可能に、社内FA制度を導入/大東建託

大東建託は2日、希望する部署への異動を自ら申し出る「社内FA制度」の導入を発表した。2026年10月から申請
受付を開始し、27年4月の定時異動に合わせて初のFA制度による異動を実施する。現所属に2年以上在籍してい
る社員を対象とし、支店・本社・地域を問わず希望部署への異動に挑戦できる。毎年10月に申請を受け付け、
書類選考および受入組織による面接を経て、翌年4月の定時異動に合わせて配置転換を行う。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_FAsystem_20261002.html

●初任給を2万円引き上げ、高専卒区分を新設/佐賀共栄銀行

佐賀共栄銀行は21日、2027年4月1日から新卒初任給を引き上げると発表した。改定後の初任給は、大卒25万円
(現行23万円)、短大卒22万5,000円(同20万5,000円)、高卒21万5,000円(同19万5,000円)とし、いずれも
2万円引き上げる。また、IT・DX人材の採用強化に向け、高専卒区分を新設する。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/初任給の引き上げについて%283%29.pdf

●日立、JX金属と高等専修学校で連携 27年4月入学生から進路拡大

日立製作所は23日、同社が運営する高等専修学校の人材育成でJX金属と連携すると発表した。2027年4月に入学
する生徒から、日立グループに加えてJX金属への進路を選べるようになる。
対象は茨城県日立市の日立工業専修学校。日立とJX金属は日立鉱山にルーツを持ち、地域の人材育成に取り組ん
できた。今回の連携で、企業の枠を超えてものづくりを支える人材を育成し、地域産業全体の人手不足に対応し
ていきたい考えだ。
創立115年の日立工業専修学校は計1万人超を日立グループに輩出してきた。26年度からはロボットの操作などに
活用できる「フィジカルAI(人工知能)」に関する新たなカリキュラムを導入。今後はJXグループが手掛ける事
業に関連する授業・講義も検討する。時事通信(2026年10月23日)

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<カンボジア>
▽最低賃金を2027年1月に1%引き上げ、月額212ドルに

衣料・履物等製造業の工場労働者を対象とする法定最低賃金の2027年の引き上げ額がこのほど決定した。現行の
月額210米ドル(以下、ドルは全て米ドル)から2ドル引き上げて212ドルとすることになった。物価高騰を受け
て、2026年4月から手当の上乗せを実施していることもあり、前回の2026年1月の低調な引き上げ額と同様に
低い上げ幅となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/cambodia_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2026年9月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202609.html

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【イベント】
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●「ワーク・ライフ・バランス実現セミナー」を11月に開催/大阪府

大阪府は、11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、仕事と生活の調和のとれた
働き方を推進する取り組みを進めている。以下日程で「ワーク・ライフ・バランス実現セミナー」をオンライン
開催する。
▽第1回 11月11日(水)14:00~16:00
 「選ばれる企業になるための『柔軟な働き方ができる』職場環境づくり」
 ~人材確保に向けた経営戦略!柔軟な働き方で企業価値を高めませんか~
https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o110090/000040.html
▽第2回 11月26日(木)14:00~16:00
 「子育て・介護と仕事を両立できる職場環境づくり」
https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o110090/000037.html

●ディーセント・ワーク・セミナー「プラットフォーム労働の現状と課題」を開催/日本ILO協議会

日本ILO協議会は12月9日(水)、2026年度ディーセント・ワーク・セミナー「プラットフォーム労働の現状と
課題―ILO第193号条約の採択を受けて―」を、会場(東京・千代田区)とオンラインで開催する。設立15周年
記念行事の一環として実施するもので、プラットフォーム労働をめぐる現状と課題についての基調講演に続き、
2026年のILO第193号条約の採択を踏まえ、プラットフォーム労働者の保護や労働条件整備のあり方などを
テーマに、有識者を交えたパネルディスカッションを行う。参加無料。要事前申込み・申込締切は12月7日(月)。
https://forms.gle/LX4H5vBXCLg3bPot5

●労働講座「シニア世代が輝く職場づくりとは」を秦野市で開催/かながわ労働センター

神奈川県かながわ労働センター湘南支所は、12月8日(火)、労働講座「シニア人材の活躍を支援!~シニア
世代が輝く職場づくりとは」を秦野市で開催する。シニア人材の活躍を支援するために、関連法への対応や処遇
の構築等、企業が取り組む上での実務ポイントを解説する。参加費無料。前半・後半の2部構成、各回定員30人。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/index.html#hadanokouza
▽チラシ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r8chirashi_hadano.pdf

●労働セミナー&相談会「実務経験者のための非正規雇用管理アップデート」を開催/東京都労働相談情報センター大崎事務所

東京都労働相談情報センター大崎事務所は、11月12日(木)、13日(金)、労働セミナー「実務経験者のための
非正規雇用管理アップデート~パート・アルバイト・スポットワーク等をめぐる判断の基準整理と実務対応~」を
品川区大崎で開催する。セミナー終了後の相談会では、非正規雇用に関する質問について、講師らが回答する。
受講無料、要事前申込・先着順、定員60人。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000278