■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６２】
変形労働時間制や裁量労働制の見直し等を提起／規制改革会議 ほか
―2026年7月1日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】変形労働時間制や裁量労働制の見直し等を提起／規制改革会議 ほか
【統計】５月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査 ほか
【労使】社会福祉法等改正法の成立に談話／連合
【動向】若手の６割超が離職を想起／民間調査 ほか
【企業】５年連続賃上げと福利厚生拡充／山陰合同銀 ほか
【海外】デジタルプラットフォーム労働に関する初の国際条約を採択／第１１４回ＩＬＯ総会 ほか
【イベント】労働講座「職場のハラスメントに悩むあなたに」を小田原市で開催／かながわ労働センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆副統括研究員（労使関係・人的資源管理分野）の募集について（２０２７年度採用）
労働政策研究・研修機構では、機構が行う労働分野の政策研究に従事し、労働法・労使関係部門のマネジメント
を担う副統括研究員（労使関係・人的資源管理分野、テニュアトラック）を募集します。
応募書類の提出期限は2026年７月10日（金）です。
【募集要項】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/05.html
☆『日本労働研究雑誌』７月号 特集：過酷な労働を取り巻く諸問題
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/07/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』７月号「物価上昇を上回る賃上げの定着へ――２０２６春闘の最新状況」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/07/index.html
☆英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２６年夏号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●変形労働時間制や裁量労働制の見直し等を提起／規制改革会議
政府は６月29日、規制改革推進会議を開き、2026年の規制改革推進に関する答申（案）を公表した。「働き方・
人への投資」関連では、１年単位の変形労働時間制について建設業など季節によって繁閑の差が大きい業界での
勤務シフトの確定・変更ルールの柔軟化（答申案58頁）、裁量労働制については適用対象業務の見直し（同64頁）
を提起した。ほかに、AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要件等の明確化（同141頁）、シフト制に
おける年次有給休暇の取得（同228頁）、オンラインによる労働条件の明示方法の見直し（同235頁）、育成就労
制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し（同240頁）、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の
見直し（同246頁）、在留管理制度の運用の適正化（同249頁）について、措置を求めている。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/260629general_02.pdf
▽答申（案）概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/260629general_01.pdf
●予算編成の抜本的見直しなど議論／経済財政諮問会議
政府は６月25日、第９回経済財政諮問会議を開き、予算編成の抜本的見直しや骨太方針の骨子案について議論した。
財政運営の中核目標に債務残高対GDP比の安定的低下を据え、物価・賃金や名目経済規模を踏まえた予算編成への
転換や、歳出の重点化を進める方針を示した。社会保障関係費については「現役世代の保険料率の上昇を止め、
引き下げていく」との方針の下、給付と負担の改革努力を継続するとした。成長力強化に向けて「強く豊かな日本」
投資枠を創設し、国内投資の拡大を通じた潜在成長率の引上げを目指すとした。
骨太方針の骨子案では、「強い経済」の実現に向け、日本の成長力強化、国民の安全・安心の確保等を柱に据えた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0625agenda.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/25keizai.html
●賃上げと人材配分適正化を重視／財政制度等審議会が建議
財務省の財政制度等審議会は６月26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」を建議した。
過去30年にわたり実質賃金が横ばいで推移する中、労働生産性の向上が賃金に十分還元されてこなかったと指摘、
企業収益や投資成果を賃金として還元する「投資と賃上げの好循環」の確立を求めた（本文３頁）。さらに、人
手不足が進む人材希少社会への対応として、労働生産性向上と人材配分の適正化を一体的に推進し、医療・介護
分野を含めDX・AI活用による効率化を通じて、少ない労働投入でも高付加価値を生み出す産業構造への転換を求めた
（本文４頁）。また、複数事業所で勤務する短時間労働者（マルチワーカー）は合算した労働時間が週20時間を
超えても被用者保険が適用されないことについて労働時間を通算して判断すべきこと、医療保険における「被扶
養者」の在り方についても見直しを検討すべきことなど、「働き方に中立な国民皆保険の実現」を進める必要性
も示した（本文74頁）。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html
▽表紙～本文
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/01.pdf
▽概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/02.pdf
●中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表／中小企業庁
中小企業庁は６月24日、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を公表した。同戦
略は、「強い中小企業」の育成を通じ、経済の供給力強化を図るもの。事業再構築や生産性向上、事業再編に
取り組む企業を支援することで賃上げとの好循環の実現を目指すとし、「価格転嫁・取引適正化の強化」や
「賃上げの促進」などの施策の方向性について整理している。
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624004/20260624004.html
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は７月23日(木)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。２部構成となっており、Part１では労使協定に定める事項と
協定締結までの流れについて等、Part２では協定対象労働者の賃金の計算方法に特化した内容。
どなたでも参加可、受講無料。申込専用フォームから要事前申込。2027年２月まで月１回、同一内容で実施予定、
繰り返し・一部のみ受講も可。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20260723_dd_00001.html
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【統計】
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●５月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査
総務省は６月30日、2026年５月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で前
月と同率。完全失業者数は185万人(前年同月比２万人増)で、10カ月連続の増加。就業者数は6,890万人（同52万
人増）で４カ月連続の増加。雇用者数は6,231万人（同57万人増）で51カ月連続の増加。正社員は3,745万人（同
22万人増）で31カ月連続の増加、非正規は2,133万人（同32万人増）で２カ月連続の増加。
▽５月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽５月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●５月の有効求人倍率１.１７倍、前月より低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は６月30日、「一般職業紹介状況（2026年５月分）」を公表した。５月の有効求人倍率（季調値）は
1.17倍で、前月と比べて0.01ポイント低下した。新規求人倍率（同）は2.11倍で、前月と同水準。５月新規求人
（原数値）は前年同月8.9％減で、産業別増減は、生活関連サービス業、娯楽業（16.9％減）、卸売業、小売業
（16.8％減）、宿泊業、飲食サービス業（14.4％減）、建設業（10.3％減）、学術研究、専門・技術サービス業
（8.1％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74004.html
●５月基調判断、「生産は一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は６月30日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比
0.5％上昇の103.0。業種別では、輸送機械工業（除く自動車工業）、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業
等が上昇し、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下した。基調判断は「生
産は一進一退」で据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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【労使】
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●社会福祉法等改正法の成立に談話／連合
連合は６月19日、参議院本会議において社会福祉法等改正法が可決・成立したことを受けて談話を発表した。
介護のサービス需要が減少する中山間・人口減少地域の実情に応じた包括的評価の仕組みの導入など、福祉・
介護サービス維持確保のための見直しについては概ね評価した一方、サービスを維持・確保するための配置基準
の弾力化には慎重な対応が必要とした。今後については、介護・福祉分野は深刻な担い手不足にあるとして、
「全産業平均に遜色ない賃金水準」と「働き続けたいと思える職場環境の整備」の必要性を訴えた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1406
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【動向】
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●若手の６割超が離職を想起／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズはこのほど、社会人１～３年目を対象に実施した離職実態調査の結果
を発表した。若手在職者の62.2％が「会社を辞めたいと思ったことがある」と回答し、その理由として「仕事に
やりがい・意義を感じない」「給与水準の不満」「やりたい仕事ができない」などが挙がった。離職防止要因と
しては「成長できる環境」「仕事のやりがい・意義」などが増加し、自立的に仕事を進められる環境や成長実感
の重要性が示された。また、上司との仕事の進め方の相性や、率直に意見を言い合える職場風土も定着に影響す
ることが明らかになった。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/7265387052/
●２０代正社員の６割超、仕事の失敗「成長に繋がった」／民間調査
人材サービスのジェイックがこのほど発表した、20代正社員の「仕事における失敗経験」に関する調査結果によ
ると直近１年間で「大きな失敗を経験した」との回答は31.0％だった。失敗経験者の64.0％が「成長に繋がった」
と回答し、失敗を前向きに捉える傾向がみられた。失敗の内容は「知識・スキル不足」が最多、「判断ミス」、
「コミュニケーション不足」が続いた。失敗時の上司の対応は「原因分析と再発防止策を一緒に考えた」が最多
だった。
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/260616/
●第１５回「日本ＨＲチャレンジ大賞」授賞企業決定
第15回「日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、中小企業基盤整備機構、HR総研）の授賞企業が決定した。
同賞は「人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする」をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新し
い取り組みを行っている企業を表彰するもの。応募総数は112事例で、うち13事例が選出された。大賞の博報堂
DYホールディングスは、データとAI、対話を融合し社員の自律的な成長を支援する独自のシステムを構築する
ことで、育成の再現性を高めるとともに組織カルチャーの変革を実現した点が評価された。
https://www.hrpro.co.jp/award/challenge/
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【企業】
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●５年連続賃上げと福利厚生拡充／山陰合同銀
山陰合同銀行は2026年７月からの賃上げ実施を発表した。対象はパートタイマーを含む全従業員で、平均賃上げ
率は6.4％（定期昇給等を含む）、うちベースアップは平均3.5％とする。初任給は現行比１万円増の28万円へ引
き上げ、26年４月入行者にも適用する。賃上げは５年連続で、累計では30％程度の処遇改善となる。
あわせて福利厚生制度も拡充し、結婚・出産時の祝賀金を７万円増の10万円とするほか、従業員の子が小学校、
中学校、高校に入学した場合も10万円を支給する（新設）。 実施は26年７月１日で、７月支給分の給与から反映
する。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-4877.pdf
●コールセンター業務を自動化、年５,０００時間削減／ＳＢＩ生保
SBI生命保険は、AIトランスフォーメーション（AX）の一環として、コールセンターの後処理業務の自動化を発表
した。生成AIを活用した内製システムにより、通話後の履歴入力や要約といった処理を自動化し、１通話あたり
約3.5分を要していた業務を原則不要とし、年間約5,000時間の業務削減を見込む。オペレーターの役割を入力作業
から高付加価値な顧客対応へとシフトし、応対品質の標準化と高度化を図る。
https://www.sbilife.co.jp/corporate/press/pdf/NR20260626.pdf
●北海道の食産業人材確保へ、１１社が連携組織設立
カルビー、カルビーポテト、サッポロビール、新星苑、日本甜菜製糖、日本ハム、日本ホワイトファーム、日本
フードパッカー、ホクレン農業協同組合連合会、雪印メグミルク、よつ葉乳業の11社（順不同）は連携し、
「北海道食産業人財活躍連合（通称：FOOD CAREER HOKKAIDO）」を立ち上げた。
同連合では、人口減少や人材不足といった課題に直面する北海道において、「食」を支える仕事の魅力や社会的
意義を次世代に伝えることを目的に、共同での採用および人材育成の取り組みを進める。道内で働く魅力を発信する合同
説明会の実施や、道外高校生向けのキャリア授業の展開、食品・農業分野を支える技術系人材の採用強化を図る。
https://www.calbee.co.jp/newsrelease/260526.php
●体育会学生向けキャリア支援サイトを開設／ダイワコーポレーション
物流サービスを提供するダイワコーポレーションはこのほど、体育会学生の就職活動やキャリア形成を支援する
専門情報サイト「Logiスタジアム」を開設した。体育会学生の採用を積極的に行ってきた経験を活かし、体育会
学生が競技活動を通じて培った強みやキャリアの可能性を紹介するとともに、物流倉庫業の役割や仕事の魅力、
同社の事業・働き方に関する情報を発信することで、学生の企業選択やキャリア形成をサポートする。
https://daiwacorporation.co.jp/wp-content/uploads/2026/06/20250622【採用メディア監修】プレスリリース.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽デジタルプラットフォーム労働に関する初の国際条約を採択／第１１４回ＩＬＯ総会
国際労働機関（ILO）は６月１～12日、スイス・ジュネーブのILO本部で、第114回総会を開催した。加盟187カ国
の政労使からなる代表団約5,700人が出席し、「ジェンダー平等」や「社会対話と三者構成主義」などをテーマに
幅広く議論。「プラットフォーム経済」に関する討議では、配車サービスやフードデリバリーなどのデジタル
プラットフォームを介して働く労働者を保護する、初めての国際条約を採択した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/ilo_01.html
●人と機械の協働で職種の７５％が変化、スキル転換が課題／世界経済フォーラム
スイスに本部を置き、各界のリーダーが国際課題の解決を議論する非営利団体である世界経済フォーラムは６月
23日、製造・サプライチェーン分野の職種変化を分析した「人と機械の協働フレームワーク」を発表した。AIや
自動化の進展に伴う職種・業務・スキルの変化を示したもので、今後10年間で関連職種の４分の３が変化し、う
ち75％で業務の高度化や高付加価値化が進むと予測した。将来の産業オペレーションで求められるスキルや行動
特性を示す「スキルマトリクス」を提示し、判断力や機械の監督・管理能力、ガバナンス対応への需要が高まる
とした。一方で、リスク評価や優先順位付け、利害調整、経営層とのコミュニケーションなど、人間特有の能力
も引き続き重要とした。
https://jp.weforum.org/press/2026/06/new-human-machine-collaboration-framework-to-prepare-industrial-workforce-for-intelligent-factories-a7cbe37292/
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【イベント】
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●労働講座「職場のハラスメントに悩むあなたに」を小田原市で開催／かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は、９月10日（木）、労働講座「職場のハラスメントに悩むあなたに
～認知（考え方）を変えてキャリアの危機を乗り越える～」を小田原市で開催する。職場のハラスメント、人
間関係に悩む人に、認知（考え方）を変え、キャリアの危機を乗り越える手法等について解説するほか、人事
労務担当者が社員を支援する際のヒントも提供する。参加費無料。定員30名。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
▽チラシ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r8odwara_rodokoza0910.pdf
●フォーラム「難病と働くをひらく～誰もが働きやすい社会へ～」を文京区で開催
難病者の社会参加・就労問題に取り組む NPO法人両育わーるどが運営母体の「難病者の社会参加を考える研究会」
は７月14日（火）、企業の経営層や人事担当者向け「RDワーカーフォーラム2026「難病と働くをひらく」～誰も
が働きやすい社会へ～」を文京区・順天堂大学で開催する。難病とともに働いている・働こうとしている
「RD（Rare Disease）ワーカー」のリアルな声と企業の実践から、これからの働き方と組織づくりを考える。
フォーラムは無料、交流会は参加費500円。
https://ryoiku.org/news/20260419/
●「安全文化評価の方法を学ぶ―SCATの解説を通してー」をオンライン開催／大原記念労働科学研究所セミナー
大原記念労働科学研究所は７月14日(火)にセミナー「安全文化評価の方法を学ぶーSCATの解説を通してー」を
オンライン開催する。安全文化についての概略や、同研究所が開発・提供している安全文化評価ツール（SCAT：
Safety Culture Assessment Tool）の考え方と活用法について解説する。参加無料、要事前申込。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_24.php
●セミナー「外国とつながる人々と共につくる地域社会」をハイブリット開催／生活研
生活経済政策研究所（生活研）は７月28日（火）、政策プラットフォームセミナー「外国とつながる人々ととも
につくる地域社会」をハイブリット開催する（会場：千代田区）。これまでの取り組みや自治体財源保障を確認
し、人口減少に直面する日本が、差別や排除を許さない新しい社会モデルをどのように構築できるのかを議論する。
資料代：1,000円。
http://www.seikatsuken.or.jp/info/data/20260728.pdf
