■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６３】
「女性版骨太の方針２０２６」を決定、健康・成長戦略・地域を重点化／政府 ほか
―2026年7月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「女性版骨太の方針２０２６」を決定、健康・成長戦略・地域を重点化／政府 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業・製造業、非製造業いずれも上昇／日銀短観 ほか
【労使】賃上げは単純平均で９,６７０円、３.４９％に／国民春闘共闘の２６春闘中間総括 ほか
【動向】男性育休日数６３.５日、理想１３８.６日と乖離／民間調査 ほか
【企業】女性管理職のキャリア形成、「クロスメンタリング」で支援／民間８社合同 ほか
【海外】外国人季節労働プログラム、受入れ過程の透明化などが課題に／韓国 ほか
【イベント】「労働弁護士になろう！２０２６」を開催／日本労働弁護団
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆副統括研究員（労使関係・人的資源管理分野）の募集について（2027年度採用）
労働政策研究・研修機構では、機構が行う労働分野の政策研究に従事し、労働法・労使関係部門のマネジメント
を担う副統括研究員（労使関係・人的資源管理分野、テニュアトラック）を募集します。
応募書類の提出期限は2026年７月10日（金）です。
【募集要項】https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/05.html
☆2026年度・第74回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●「女性版骨太の方針２０２６」を決定、健康・成長戦略・地域を重点化／政府
政府は６月25日、「第16回すべての女性が輝く社会づくり本部・第26回男女共同参画推進本部合同会議」を開催し、
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026（女性版骨太の方針2026）」を決定した。重点分野として「健康」
「成長戦略」「地域」を掲げ、女性活躍の裾野拡大に向けた政策パッケージを取りまとめた。
健康分野では、「女性の健康総合センター」の機能強化や、月経、妊娠・出産、更年期障害などライフステージ
に応じた支援の充実、企業における健康投資の促進を進める。成長戦略分野では、理工系女性人材の倍増に向け
た取組を加速するほか、女性が活躍しやすい職場環境の整備や、家事・育児支援サービスの品質向上を前提とした
支援策の検討を進める。地域分野では、「地域未来戦略」との連携強化や、４月に発足した「男女共同参画機構」
による自治体支援を通じて、女性が活躍できる地域づくりを後押しする。
https://www.gender.go.jp/kaigi/honbu/gijisidai/26-s.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/25josei.html
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／６月・月例経済報告
政府は６月30日、６月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東
情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月判断を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や
各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」
との表現を維持した。個別項目では、個人消費については、前月の但し書き「消費者マインドが弱い動きとなって
いることに注意が必要」がなくなり「持ち直しの動きがみられる」に、輸出は「このところ持ち直しの動きが
みられる」に、倒産件数は「おおむね横ばい」に、それぞれ上方修正した。雇用情勢は「改善の動きがみられる」
で据え置いた。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0630getsurei/main.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/30getsurei.html
●同一労働同一賃金セミナー「指導監督を踏まえた対応と令和８年１０月改正のポイント」／厚労省
厚生労働省では、派遣元事業主等を対象に、2026年10月１日より施行される労働者派遣法施行規則、「同一労働
同一賃金ガイドライン」、派遣元指針、派遣先指針の内容、これまでのトラブル例や対応のポイントを解説する
「実務に活かす派遣元向け同一労働同一賃金セミナー～指導監督を踏まえた対応のポイントと令和８年10月改正
のポイント～」を対面・オンラインで開催する。派遣労働者の同一労働同一賃金に関連する制度の法的知識に
加え、これまでのトラブル例、防止策等を理解し、適正な業務遂行やトラブル防止に役立てる。
あわせて、2026年７月～27年１月の期間、派遣労働者を受入れている／受入れを検討している企業を対象に、受
入れ・育成プランの立案、実践を支援するコンサルティング支援（無料）を実施する。
https://hakensakiseminar.mhlw.go.jp/
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業・製造業、非製造業いずれも上昇／日銀短観
日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）
は、大企業製造業でプラス22（前回３月調査比５ポイント上昇）、大企業非製造業でプラス37（同１ポイント
上昇）となった。全規模・全産業ではプラス18で前回調査と同水準だった。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）
は、全規模・全産業でマイナス37となり、前回から１ポイント改善したものの人手不足感が続いている。先行き
の業況判断DIは、大企業製造業がプラス17（同５ポイント低下）、大企業非製造業がプラス28（同９ポイント低
下）となった。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06b.htm
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2606.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2606.pdf
●労働組合の９割超が労使関係の安定認識／厚労省調査
厚生労働省は６月30日、2025年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。使用者側との労使関係に
ついては、「安定的に維持されている」が56.1％（23年調査52.4％）、「おおむね安定的に維持されている」が
34.8％（同38.6％）を合わせて、「安定的」と認識している割合は90.9％（同91.0％）だった（概況５頁）。
正社員以外の労働者について、「組合加入資格がある」のは、労働者の種類別に「パートタイム」38.1％
（同40.7％）、「有期契約」40.4％（同42.5％）、「嘱託」39.5％（同37.9％）、「派遣」4.8％（同7.0％）。
また、労働者の種類別に「組合員がいる」についてみると「パートタイム」32.5％（同33.0％）、「有期契約」
32.7％（同34.3％）、「嘱託」31.9％（同31.1％）、「派遣」1.9％（同2.6％）だった（概況５頁）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r07gaiyou.html
▽結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r07gaiyou06.pdf
●６月死亡災害は前年減少、死傷災害は増加／厚労省調査
厚生労働省は６月30日、労働災害発生状況の６月速報分を公表した。死亡者数は199人（前年同期比42人、17.4
％減 ）。業種別では、陸上貨物運送、建設、林業、第三次産業で減少し、製造業のみ同2.7％と小幅の増。休業
４日以上の死傷災害は、43,848人（同1,886人、4.5％増）で、製造業、陸上貨物運送、第三次産業が増加し、
建設、その他は減少した。事故類型の上位３位は、死亡災害では交通事故、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、
死傷災害では転倒、墜落・転落、動作の反動・無理な動作。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/g26-06.pdf
▽参考
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s26-06.pdf
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【労使】
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●賃上げは単純平均で９,６７０円、３.４９％に／国民春闘共闘の２６春闘中間総括
全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は６月24日、
都内でオンライン併用の第２回単産・地方代表者会議を開き、2026年春闘の中間総括を確認した。６月４日現在
の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均は、額が前年同期を931円上回る9,670円、率も同0.23ポイント
増の3.49％となった。非正規労働者の賃上げも、時給制の単純平均は額が50.7円、率では5.37％と、どちらも前
年同期の実績を上回っている。中間総括は、「賃金引き上げの流れを継続させ大きく上回ることができている」
と評価。その一方で、非正規労働者の賃上げが「昨年の最低賃金の引き上げ額全国平均66円を上回ることができ
ていない」などとして、春闘終盤に向けた取り組みの強化を訴えている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260703.html
●「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」に対する事務局長談話を公表／連合
連合は６月26日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」に対する事務局長談話を公表した。「女性の生涯
にわたる健康支援」については、ライフステージに応じた支援、学校・職場・地域における健康課題への対応強
化などが盛り込まれたことを評価する一方、非正規雇用で働く人などへの対応に懸念が残るとした。「女性が活
躍でき、暮らしやすい地域づくり」については、地域ごとの実態に即した議論を推進する観点から、地域におけ
る関係会議に働く女性の参画の確保を求めるほか、成長戦略の実現には、長時間労働をはじめ、男性中心の職場
構造の見直しが必要などと指摘した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1408
●国際水準のハラスメント禁止法制求め、条約批准を要請／全労連
全労連は６月26日、ILO第190号条約（仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約）の批准を
求め、外務省に要請を行った。Ｇ７で同条約を批准していないのは日本と米国のみと指摘、社会全体の意識を
高めるためにも、日本政府として条約の批准と罰則規定を含む法整備の推進を求めた。これに対し外務省は、
国内法制との整合性を踏まえ、関係省庁と連携して検討を進めるとした。髙木副議長は、「国際水準で働くため
に一刻も早く批准していただくことをお願いしたい」と述べた。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/8312/
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【動向】
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●男性育休日数６３.５日、理想１３８.６日と乖離／民間調査
マイナビは６月23日、子育て中の正社員を対象に実施した「育休取得と満足度に関する実態調査」結果を発表した。
育休取得日数平均は男性63.5日、女性407.4日だった。男性の理想は138.6日で、実態と理想の乖離がみられた。
育休取得時の不安は男女ともに「収入減少」が最多。育休満足度（100点満点）は男性71.9点、女性74.3点、
パートナーからの評価は対夫67.1点、対妻76.7点と差がみられた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/06/post_53839.html
●配置・異動における課題は「中期的な要員計画」「適材適所の実現」／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズがこのほど発表した「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調
査」結果によると、配置・異動における課題の最多は「経営・事業戦略に沿った中期的な要員計画の策定が難し
い」（43.0％）で、「職務要件や人材の能力・適性に関する情報が不足しており、適材適所の配置が難しい」
（41.2％）が続いた。また、「本人の意向や事情を尊重する必要が高まり、適時適切な配置が難しい」（37.9％）
も上位に挙がり、組織ニーズと個人意向の調整に難しさを感じる企業が多い。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/8659380542/
●人材定着への投資、「当たり前になる」が約９割／民間調査
イベント運営を行うイクサはこのほど、従業員1,000人以上の企業に勤務する会社員を対象に実施した「従業員
の定着施策と人事予算に関する実態調査」の結果を発表した。採用予算と定着予算を分けて確保している企業は
52.5％と過半数に達した。また、理想とする定着予算については、「従業員１人当たり年間３万円以上」との
回答が計76.5％を占め、人材定着への投資意欲の高さがうかがえた。さらに、人材定着のための専門部署や年間
予算を設けることが「当たり前になる」と考える人は89.5％に達し、同社は定着施策の重要性が今後さらに高ま
るとの認識が広がっているとしている。
https://ikusa.jp/news/16983/
●テレワークで時間のゆとり実感／民間調査
情報サービス業のLASSICが運営するテレリモ総研はこのほど、「テレワークと生活時間のゆとりに関する調査」
結果を発表した。テレワークと出社を４項目で比較した結果、「時間配分を自分でコントロールできる感覚」
「業務中の休憩時間の確保しやすさ」「業務時間外に仕事から離れて過ごせる感覚」は、いずれもフルリモート
勤務者で最も高くフル出社者で最も低い。「始業・終業の区切りのつけやすさ」だけは「出社」が上回った。
また、リモートワークの頻度が高いほど、「時間配分を自分でコントロールできる感覚」や「自分の時間が
増えた」と感じる割合が高かった。一方で、「始業・終業の区切り」については、フルリモート勤務者でも
「出社がやりやすい」が「テレワークがやりやすい」を上回る唯一の項目となった。
https://lassic.co.jp/teleremo/telework-life-balance/
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【企業】
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●女性管理職のキャリア形成、「クロスメンタリング」で支援／民間８社合同
東京海上日動火災保険、出光興産、帝人、リコー、参天製薬、野村不動産、三井住友信託銀行、三菱マテリアル
の計８社は、女性管理職のキャリア形成支援を目的とした企業横断型「クロスメンタリング」を合同実施する。
企業の枠を超えた対話を通じ、女性管理職の視座や昇進意欲の向上、自律的なキャリア形成を促進する。2026年
度はメンター、メンティーの計74人（37組）が参加予定で、集合研修やメンタリング、企業横断ネットワーキン
グやイベントを実施予定。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/260624_01.pdf
●女性特有の健康課題、解決に向け共同実証を開始／キューサイ・パナソニック
キューサイとパナソニックは、女性特有の健康課題の解決に向けた共同実証を開始した。パナソニック提供の
体調ナビゲーションサービス「RizMo」を活用し、キューサイの女性社員を対象に約５カ月間実施する。参加者
には体調の可視化や相談サービスなどを提供、ヘルスリテラシーの向上や行動変容、働き方への影響を検証する。
女性の健康課題は、欠勤やパフォーマンス低下、離職などを通じて企業活動にも影響し、社会全体の経済損失は
年間約3.4兆円とされる中、福利厚生としての有効性も検証する。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn260623-1
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽外国人季節労働プログラム、受入れ過程の透明化などが課題に
韓国労働研究院（KLI）は2026年６月、報告書「外国人季節労働者プログラムの現況と争点」を発表した。それに
よると、農業や漁業分野の人手不足に対応するための「外国人季節労働者プログラム」は2015年の制度導入から
約10年が経過し、受入れ規模は増加傾向にある。地方自治体が主体となる受入れ過程では、非公式な民間仲介業
者の介入などが指摘されており、その透明化が課題となっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/korea_01.html
▽「包括賃金制」誤用・濫用防止ガイドラインを策定／雇用労働部、「無料労働」根絶に向け
雇用労働部は2026年４月、「無料労働根絶のための包括賃金誤用・濫用防止指導指針」を施行した。長時間労働
やサービス残業の原因となっている賃金支給上の慣行「包括賃金制」について、固定残業代制以外の基本給や諸
手当をあらかじめ明確に算定・区分しない方式を是正することや、実労働時間の算定が難しい場合、「事業場外
労働のみなし労働時間制度」や裁量労働制等を活用することなどを求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/korea_02.html
●ＡＩ浸透が採用・オフィス需要に影響、米国で先行／民間レポート
三幸エステートはこのほど、オフィスビル総合研究所との共同調査に基づく、オフィス市場の日米最新トレンド
に関するレポートを発表した。AI浸透が雇用やオフィス需要に与える影響を７つに分類し、エントリーレベル業
務の代替による若年層採用の抑制や、中間管理職層の削減による組織のスリム化、人的投資からAIやデータセン
ターなどへのインフラ投資シフトの可能性を指摘した。
米国では既に雇用への影響が一部で顕在化しているものの、AIテック企業の成長を背景にオフィス需要は拡大し
ているとした。一方、日本ではAI活用が限定的で、雇用やオフィス需要への影響はまだ表面化していないが、新
卒採用の抑制や団塊ジュニア世代の定年退職に伴う自然減などを通じて、今後緩やかな構造変化が進む可能性が
あるとしている。
https://www.sanko-e.co.jp/Will-AI-reduce-office-demand-2026-summary.pdf
▽米国オフィス市場とAI浸透に関する調査レポート
https://www.officesoken.jp/Will-AI-reduce-office-demand-2026.pdf
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【イベント】
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●「労働弁護士になろう！２０２６」を開催／日本労働弁護団
日本労働弁護団は修習生やロースクール生、法学部生など法曹を目指す人向けに『「労働弁護士になろう！」2026』
を東京、名古屋、大阪、福岡の４カ所で開催予定。労働弁護士を代表する弁護士による講演のほか、会員事務所
の採用案内も行う。会場のない地域からのZoom参加も可。参加費無料。
▽第１回 ８月７日（金）18時～ ▽第２回 10月24日（土）15時～ ▽第３回 11月28日（土）11時～
https://roudou-bengodan.com/topics/16110/
