令和9（2027）年度
副統括研究員【労使関係・人的資源管理】の採用について

令和8年7月1日

当機構は、労働政策についての総合的な調査研究及び厚生労働省職員等に対する研修を行っている厚生労働省所管の独立行政法人です。機構が行う労働分野の政策研究に従事し、労働法・労使関係部門のマネジメントを担う副統括研究員を以下の要領で募集します。

１．職務内容

高度の専門知識を備えた労働政策研究者として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む高水準の研究成果の取りまとめ・発信を行うこと。

機構内の組織横断的プロジェクトや、厚生労働省等からの緊急の要請に基づく調査、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム・セミナーでの研究報告、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。

調査研究計画の企画調整・進行管理や所属研究員の指導・育成など、部門のマネジメントを担うとともに、部門の研究成果について的確な説明・発信を行う。

２．募集分野

労使関係・人的資源管理

３．募集人員

副統括研究員（任期付、テニュアトラック） 1名

４．応募資格

次の条件をすべて満たすこと。

  1. 労使関係・人的資源管理を専門とし、当該分野における高度な学術的・専門的知識を有すること。
  2. 国内及び海外の労使関係・労働事情、労働政策・制度等の実態把握およびその結果を踏まえた政策形成に関心をもち、その調査研究に継続して取り組む意欲と情熱があること。
  3. 募集分野に関連した研究領域の博士課程修了者または研究業績からみてこれと同等以上の研究実績を有すること。
  4. 大学や研究機関等において相当規模の研究プロジェクトを統括・推進するなど、管理的地位にある研究担当者としての職務経験を3年以上有すること。
  5. 日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

５．採用予定日

令和9年4月1日　※採用日については相談に応じる。

６．勤務条件

雇用形態

任期付常勤研究員（任期は原則、採用日から2年間）

※当機構の任期付採用は「テニュアトラック」であり、任期中の業績について審査した上で、期間の定めのない雇用契約へ変更する。

※試用期間（6カ月）　条件は本採用時と同じ。

勤務地

労働政策研究・研修機構　労働政策研究所
東京都練馬区上石神井4-8-23 （西武新宿線上石神井駅より徒歩10分程度）

勤務時間

専門業務型裁量労働制（みなし労働1日8時間）を適用し、業務遂行の手段及び時間配分の決定等については本人の裁量に委ねるものとする。

休日・休暇

土曜日、日曜日、国民の祝休日、年末年始、年次有給休暇等

給与等

当機構の給与規程等に基づき処遇。本俸、各種手当、賞与等。

（参考） 年収800万～1,000万程度

上記は目安であり、当機構規程等に基づき、学歴職歴等を勘案して決定する。

福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入

就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

原則、屋内禁煙（喫煙専用室設置）

７．選考方法

  1. 書類審査
  2. 論文審査
  3. 研究発表・面接

    ※書類審査・論文審査を通過した者を対象に9月上旬に上記3.の研究発表・面接を実施する。日時・場所は対象者に8月下旬を目処に個別に連絡する。

８．応募方法

提出書類

  1. 履歴書（指定様式をダウンロード、写真貼付）
  2. 業績目録（形式任意：Ａ4版）
    • 主たる論文、著書、報告書、学会発表
    • 管理的地位にある研究担当者としての研究実績を必ず含め、当該業績に◎（二重丸）を付すこと。
    • 学位（学位名、論文題名、取得年月日、大学名。博士号を有する場合は、修士号についての記載は不要）
    • 共著の場合、共著者の氏名も記載すること。
  3. 主要研究業績（3点以内）
    • 労働問題の実証研究の業績がある場合は含めること。
    • アンケート調査又は自ら設計・実施したヒアリング調査に基づく研究業績を含めること。
    • 査読付論文がある場合は含めること。
    • いずれも要約を添付すること。
    • 外国語論文の場合は、論文全文の日本語訳及び日本語要約を必ず添付すること。
    • 共著書、共著論文の場合は、応募者の担当・貢献部分を明確にすること。
  4. 研究計画書（形式任意：A4版5枚程度、和文に限る）
    • 専門分野における政策的課題と、それに対応した研究テーマを設定し、当該テーマに係るご自身及び労働法・労使関係部門の研究計画と研究を通じた政策貢献、並びに研究を担う人材育成への取組等部門の運営方針に係る研究計画を作成する。

※応募書類は原則和文にて、PDFでご提出ください。

※応募書類の主要著書、論文等の提出がE-mailでは困難な場合、連絡先にお問合せください。

※メールの標題に、「副統括研究員応募書類」と明記してください。

提出期限・提出先

令和8年7月10日（金曜）必着

E-mail：jilpt-saiyo2026[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

応募に関するお問合せ先

独立行政法人労働政策研究・研修機構
研究調整部 研究推進課　研究員採用担当
電話 03-5991-5102（ダイヤルイン）
E-mail：jilpt-saiyo2026[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

９．その他

  • 応募に係る費用は、全額応募者負担とする。
  • 当機構は、提出された応募書類を採用選考の用途にのみ使用し、原則として返却しない。また、入手した個人情報を「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報に関する法令および当機構の規程に基づき適切に管理し、正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与を行うことは一切ない。
    当機構の個人情報保護に関する規定等について

以上

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