■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６１】
今年度の最低賃金改定に向け、発効日の在り方など方針示す／厚労省審議会 ほか
―2026年6月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】今年度の最低賃金改定に向け、発効日の在り方など方針示す／厚労省審議会 ほか
【統計】実質賃金が４カ月連続上昇／毎勤統計確報・４月 ほか
【労使】最低賃金の大幅引き上げと早期発効を要請／連合
【動向】中小企業の採用、「中途のみ」が最多・新卒は確保難／日本政策金融公庫総研 ほか
【企業】賃金デジタル払いを導入、最大月２０万円をＰａｙＰａｙで受取可能／大東建託 ほか
【海外】弁護士の離職、劣悪な職場文化に起因 司法府と法曹協会が合同委／シンガポール
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年５月公布分）
【イベント】セミナー「あなたに一番近いテレワークのかたち～現場とテレワークの理想的な融合～」をオンライン開催／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『日本労働研究雑誌』７月号を刊行しました！
特集：過酷な労働を取り巻く諸問題
過酷な仕事における危険とは、業務遂行時に生命の危険が及ぶような物理面の危険もあれば、業務量の多さや
人間関係の摩擦、極度の集中力を要する業務への従事等によって生じる精神面の危険、その両方の要素を含む
危険もあります。本特集では、過酷な労働を取り巻く諸問題をさまざまな専門性から紐解きます。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/07/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』７月号を公開しました！
「物価上昇を上回る賃上げの定着へ――２０２６春闘の最新状況」
労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2026春闘の賃上げの全体状況や、主要企業の回答一覧などを
詳報します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/07/index.html
☆英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２６年夏号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●今年度の最低賃金改定に向け、発効日の在り方など方針示す／厚労省審議会
厚生労働省中央最低賃金審議会は23日、今年度の最賃改定審議に向けて「令和７年度地方最低賃金審議会の審議
結果を踏まえた論点と考え方の整理」を提示した。昨年度、多くの地域で目安額を上回る答申と発効日の大幅な
後ろ倒し（地域ごとのばらつき）が見られたことに対し、一時的に地域間格差が拡大するほか、労使双方の予見
可能性が損なわれる恐れがあるなどと指摘。対応方針として、近隣県等との競争意識から実態と乖離した引上げ
額を導き出すのは適切でなく、法定３要素のデータを総合的に考慮して決定すべきであること、大幅な引上げ額
の担保のために発効日を「交渉材料」とせず、地域の事情を踏まえ十分議論すべきとした。また、原則（公示から
30日経過後）によらない「指定日発効」とする場合、特に企業の支払い準備期間を主な理由とする場合は、賃金
原資の確保や給与規程見直し等に要する具体的期間について公労使間で十分議論し、指定日発効の判断理由を
地方最賃審の公益委員見解等として出来るだけ明らかに示した上で決定すべきとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74002.html
▽同日開催の「目安制度の在り方に関する全員協議会」資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73994.html
●シルバー人材センター会員数が６年ぶりに増加、女性会員のニーズ開拓を強化／厚労省分科会資料
厚労省職業安定分科会は19日の会議において、2025年度評価および2026年度の目標設定について議論した。評価
項目「高齢者・外国人の就労促進」の中で、「シルバー人材センター」の会員数に着目すると、2025年度末で
67万5,852人（前年度比1,910人増）と、2019年以来６年ぶりに増加に転じた（資料1-1・12頁）。雇用・就業確
保措置に伴う企業雇用の高齢者が増加する一方、全国のシルバー人材センターによる勧誘運動や、厚労省による
好事例の横展開、介護・保育分野やホワイトカラー経験者のニーズに応える就業先確保の強化が寄与し、こうし
た取組により、女性会員が増加（26年３月末24.5万人・前年比2.4％増）したとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00102.html
▽資料１－１
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001713114.pdf
▽参考（全国シルバー人材センター事業協会）
https://www.zsjc.or.jp/
●ＡＩ提案の「おすすめ求人」、HW職員の評価の約７割が「妥当でない」／ハローワーク実証事業
厚生労働省職業安定分科会は19日、ハローワーク（HW）におけるデジタル技術の活用について報告した。
2025年度実施の「AI活用実証事業」では、全国10カ所のHWにおいて、求職者への「おすすめ求人」と
求人者への「求人条件緩和案」の提案業務をＡＩによる推論により実施。AIが提案した「おすすめ求人」には、
HW職員の評価の約７割が「妥当でない」となった。評価理由は「職種・仕事のミスマッチ」37％、「年齢
のミスマッチ」13％。また、AI提案の「求人条件緩和案」については約８割が「妥当でない」、理由は
「（緩和案の賃金・休日等の）内容の妥当性・数値不足」53％、「変更困難な項目」30％だった。
同省は事業結果等も踏まえ、今後の対応方針を検討・見直す予定としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00102.html
▽資料２「ハローワークにおけるデジタル技術の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001713116.pdf
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【統計】
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●実質賃金が４カ月連続上昇／毎勤統計確報・４月
厚生労働省は24日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
は、就業形態計で31万2,699円（前年同月比3.6％増）、うち一般労働者が40万3,374円（同4.0％増）、パートタ
イム労働者が11万5,118円（同2.9％増）。実質賃金は同2.0％増で４カ月連続上昇（速報では1.9％増）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2604r/dl/pdf2604r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2604r/2604r.html
●正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」／労働経済動向調査
厚生労働省は23日、「労働経済動向調査（2026年５月）」の結果を公表した。５月１日現在の労働者の過不足判
断DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス47ポイント、パートタイム労働者が同27ポイントで、引き続き「不足」
超過。産業別にみると、正社員等は「建設業」、「医療，福祉」、「運輸業，郵便業」などで、パートタイム
労働者は「宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「生活 関連サービス業，
娯楽業」などで人手不足感が高くなっている(概況７頁)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2605/
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2605/dl/6siryo.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2605/dl/7roudoukeizaidouko.pdf
●４月の基調判断「改善を示している」に上方修正／景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、４月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は
前月差1.3ポイント上昇の118.1（速報値117.9）で、２カ月連続の上昇。基調判断は、「改善を示している」で
速報時点の「上方への局面変化を示している」から上方修正した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202604rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●最低賃金の大幅引き上げと早期発効を要請／連合
連合は17日、最低賃金行政等に関して厚生労働省に要請を行った。地域別最低賃金については、中期的に大幅な
水準引き上げをめざすことや、10月１日を中心とする発効時期の早期化を求めた。あわせて、労務費上昇分の価
格転嫁環境の整備や、中小企業・小規模事業者支援策の周知徹底、業務改善助成金の安定的な予算確保や手続き
の簡素化、特定（産業別）最低賃金の運用改善についても要請した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2369
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【動向】
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●中小企業の採用、「中途のみ」が最多・新卒は確保難／日本政策金融公庫総研
日本政策金融公庫総合研究所は19日、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」結果を発表した。
採用活動の実施状況は、「中途採用のみ」が39.1％で最多、「新卒採用のみ」3.6％、「両方とも実施」29.0％、
「実施していない」28.4％となった。採用充足状況は、新卒で「50％未満」が31.1％と中途の12.8％を上回り、
新卒の確保難がうかがえる結果となった。募集面の工夫は「初任給の引き上げ」43.4％が最多で、「未経験・
無資格者の積極的な採用」37.2％が続く。定着策は「基本給や賞与等の引き上げ」「休日の増加」「労働時間の
削減」など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260619.pdf
●未経験者採用が拡大、小規模企業で４割超／中途採用調査
リクルートワークス研究所は12日、民間企業における中途採用実績の調査結果を発表した。中途採用を「実施し
た・実施中」は84.4％と、比較可能な2013年度下半期以降で最も高い水準。2025年度の１社あたりの中途採用人
数は、経験者13.9人、未経験者6.5人と、いずれも前年から増加した。採用全体に占める未経験者の比率も、
24年度の28.9％から31.9％へと拡大した。従業員規模別にみると、未経験者比率は５～299人の企業で41.8％と
最も高い。業種別では「サービス業」60.1％、「運輸業」50.5％で、未経験者の採用比率が経験者を上回る結果
となった（５頁）。
https://www.works-i.com/surveys/item/260612_midcareer.pdf
●「未経験ＯＫ求人」９割が応募ハードル低下／民間調査
アイデム人と仕事研究所は３日、同社会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を発表
した。求人に応募した際に「未経験OK」「経験不問」などの表記があると応募しやすくなるとの回答が90.8％を
占めた。この傾向は、希望雇用形態別や年代別に見ても大きな差はなく、経験の有無を問わない表記が応募時の
心理的ハードルを下げる効果を持つことがうかがえる結果となった。
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/567/aidem20260603.pdf
▽概要
https://apj.aidem.co.jp/enquete/469/
●ＡＩ人材需要拡大、求人比率上昇・高賃金続く／民間調査
金融インフラを提供するナウキャストはこのほど、AI人材需要の分析結果を発表した。求人データからAI関連求人
を抽出し、IT求人との比較を行った結果、IT求人に占めるAI求人の割合は、24年１～３月の0.5％から2025年９～12
月には2.0％へと上昇した。また、2025年12月時点の平均年収は、IT求人の766.3万円に対しAI求人は852.0万円と
約85.7万円高く、AI人材需要の高まりが示された。職種別でも、開発、データ、マネジメントなど幅広い職種で
AI求人の平均賃金がIT求人を上回った。
https://nowcast.co.jp/news/20260602/
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【企業】
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●賃金デジタル払いを導入、最大月２０万円をＰａｙＰａｙで受取可能／大東建託
大東建託株式会社は12日、全社員を対象に賃金デジタル払い制度の導入を発表した。2026年６月支給分の給与か
ら、最大月20万円までキャッシュレス決済サービス「PayPay」での受け取りが可能となる。日常生活でのデジタ
ル決済の普及を背景に、賃金受取方法の選択肢拡大を図る。デジタル払いの国内導入企業が１％未満にとどまる
中、先行導入により人事制度の高度化と利便性向上を目指す。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_salaryPayPay_20260612.html
●「共働き子育てしやすい企業ランキング」首位は東京ガス／日経ウーマン発表
日経BPの女性向けメディア「日経ウーマン」はこのほど、2026年版「共働き子育てしやすい企業ランキング」を
発表した。同ランキングは男女ともに子育てとキャリア形成を無理なく両立できる状態が実現されていることを
重視し、制度の有無だけでなく実効性も含めて評価した。１位は東京ガスで、男性の育児休業取得率が100％超・
平均取得日数も約70日と長い点に加え、月平均残業時間が約14時間と比較的少なく、週休３日制、短時間勤務制
度、サテライトオフィスといった柔軟な働き方を支える制度を評価した。２位は三井化学だった。
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260617/
●企業の風土改革支援支援サービスを提供／住友生命保険
住友生命保険は16日、企業の風土改革を支援するサービス「Whodo整場（フウドセイバー）」の一環として、
鹿島道路への支援事例をホームページで公表した。動画や専用Webページの提供、オンライン相談窓口の設置に
より、「お互い様」の風土を醸成、悩みを一人で抱え込まない職場づくりを目指す。
https://www.sumitomolife.co.jp/news/detail/newsrelease_260616.html
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【海外】
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●弁護士の離職、劣悪な職場文化に起因 司法府と法曹協会が合同委／シンガポール
シンガポール法曹協会が22日発表した「法律専門職の持続可能性に関する調査」によると、若手弁護士の減少や
高い離職率は個人の資質ではなく、劣悪な職場文化や構造的欠陥に起因していることが明らかになった。23日付
のストレーツ・タイムズ紙によると、調査を受け、司法府と法曹協会は合同委員会を設置し、相互尊重の促進や
フィードバック制度の改善、訴訟管理慣行の見直しに取り組む。
調査は法曹協会が委託し、４年間にわたり現職・元弁護士855人を対象にしたアンケートと、元判事や上級弁護
士ら31人への聞き取りを実施した。
ニュース専門放送CNAによると、シンガポールでは新人弁護士の３人に１人が３年以内に離職するリスクがある
という。報告書は主な離職要因として、事件の複雑さを考慮しない硬直的な裁判日程のほか、法廷で司法官が
「怒鳴る」「嘲笑する」「公衆の面前で非難する」といった不適切な行為によるストレスを挙げた。このほか、
上司によるいじめ、休暇中や病休中も対応を求められる状況、時間単位の課金制度に伴う過重労働なども問題視
されている。
報告書は、劣悪な職場環境は全職階で常態化しており、単なる福利厚生の充実では解決できないとして、法律事
務所、法曹協会、政府機関が一体となった総力的な取り組みが必要だと指摘。具体策として、管理職の研修強化、
メンター制度の充実、テクノロジーの活用による業務効率化、柔軟な働き方の導入などを提言した。
ストレーツ・タイムズ紙によると、スンダレシュ・メノン最高裁長官は「法廷は常に尊厳と専門性、相互尊重が
保たれる場所でなければならない」と強調し、司法官の行動規範を改めて徹底する考えを示した。
時事通信（2026年６月24日）
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年５月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202605.html
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【イベント】
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●セミナー「あなたに一番近いテレワークのかたち～現場とテレワークの理想的な融合～」をオンライン開催／東京都
東京都は７月23日(木)、現場を抱える職場向け・多様な働き方セミナーをオンライン開催する。テレワークを
在宅勤務に限定せず、業務の特性に応じた柔軟な働き方として捉える視点で、現場から始める新しい働き方の可
能性を探り、自社で実践できる一歩を考える。ＡＢＷ（Activity Based Working：活動に応じて場所を選ぶ働き
方）専門家による解説などを予定。参加無料。要事前申込。オンライン参加のみの受付・先着順。
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/event/?id=53&utm_source=jilpt&utm_medium=email&utm_campaign=premium_seminar
●「シニア人材活用促進セミナー」をオンライン開催／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは７月10日（金）、「シニア人材活用促進セミナー」をオンライン開催する。
「シニアワーカー」採用のメリットと留意点をテーマに、採用ノウハウ（募集・面接・定着）を専門家が解説
する。参加費無料。対象は県内企業の経営者・人事労務担当者。定員は15名程度（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/7171
●２６年度「中小企業向けＷＥＢ省エネセミナー」を開催／省エネセンター
一般財団法人省エネルギーセンターは、2026年度「中小企業向けWEB省エネセミナー」を開催している。エネル
ギー価格の高騰が長引く中、即効性の高いコスト削減対策である「省エネ」の進め方や最適化診断の事例などを
紹介。10月21日（水）までの期間内は何度でも動画視聴が可能。
https://www.shindan-net.jp/pdf/seminar-sme-online-R8/seminar_sme_online.pdf
▽中小企業向けWEB省エネセミナー
https://www.shindan-net.jp/pdf/seminar-sme-online-R8/seminar_sme_online.pdf
