■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３０】
経済、人材など６分野での国力強化対策を表明／高市首相の施政方針演説 ほか
―2026年2月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済、人材など６分野での国力強化対策を表明／高市首相の施政方針演説 ほか
【統計】１２月実質賃金、前年同月比０.１％減 ２０２５年は１.３％減／毎勤統計確報
【労使】政策提言「第７期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見」／経済同友会 ほか
【動向】賃上げ５％でも９割が転職活動継続、恐れるのは「年収減」より「スキルの停滞」／民間調査 ほか
【判例】旧警備業法の欠格条項は「違憲」成年後見制度利用者の就業巡り／賠償は認めず・最高裁大法廷
【企業】６５歳選択定年制を導入、貢献・役割に応じた処遇体系に／十六フィナンシャルグループ ほか
【海外】週休手当が超短時間労働者の増加に影響／韓国ＫＤＩレポート ほか
【イベント】セミナー「女性活躍で会社が変わる！中小企業における女性活躍推進のメリット」／東京都
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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●ディスカッションペーパー26-01
『不妊治療と仕事の両立が女性のメンタルヘルスに与える影響―「国民生活基礎調査」を用いた分析―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-01.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２６年２・３月号を刊行しました！
学界展望「労働法理論の現在」
公募特集「フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」
今回の「学界展望」座談会のテーマは、「労働法理論の現在」です。2023年から25年の３年間の業績を８つの
テーマと関連する文献を取り上げ、議論しています。
また、公募特集として「フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」に関する論文２本と研究ノート１本を紹介
しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/02-03/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』 ３月号を公開しました！
「企業におけるデジタル活用と人材育成の進め方」
「デジタル人材」の確保・育成が企業にとって重要なテーマとなってきています。中小も含めて、どうし
たら企業はデジタル活用に人材面でもうまく対応していけるのでしょうか。本号では、企業におけるデジ
タル技術の活用と人材育成をテーマに取り上げた労働政策フォーラムでの報告を紹介し、効果的なデジタ
ル活用を目指す企業に有益なヒントを提供します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/03/index.html
☆アンケートのお願い
ご協力よろしくお願いいたします。すでにご回答いただいた皆様にはお礼申し上げます。
【URLは読者毎に異なります】
☆労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」
第１部のオンデマンド配信を開始しました。ご視聴お待ちしています！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
☆データ・アーカイブのご利用について
JILPTでは、労働政策についての総合的な調査及び研究を行う中で実施した、
アンケート調査の個票データに秘匿処理を行い、データ・アーカイブとして公開・提供しています。
『教員の指導を受けている大学学部生』の方にも、ご利用いただけるようになりました。
学術研究・統計分析等に、是非ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（最新の追加データ）
・AIの職場導入による働き方への影響調査（調査シリーズNo.256）
・働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた人材戦略調査（調査シリーズNo.261）
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●経済、人材など６分野での国力強化対策を表明／高市首相の施政方針演説
高市首相は20日、衆議院および参議院の本会議で第221回国会における施政方針演説を行った。「日本の総合的な
国力を徹底的に強くしていくため、これまでの政策の在り方を根本的に転換する」と述べ、外交力、防衛力、
人材力など６分野にわたる国力強化の方針を示した。このうち「経済力」では、物価上昇を上回る継続的な賃上
げ（項目10）や中小企業支援（同９）、手取りの増加（同11）などの施策を柱として掲げた。 また、「官民連
携による投資促進（同３）」に関連して、働き方改革の「総点検」で把握した現場の声を踏まえ、裁量労働制の
見直しや副業・兼業における健康確保措置の導入、テレワークなど柔軟な働き方のさらなる拡大に向けた検討を
進める考えを示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html
●今後の外国人雇用対策について議論／厚労省検討会
厚生労働省は20日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催した。前回（2024年９月）から約１年５カ月
ぶりの開催。育成就労制度の創設を踏まえて開催要綱を改正するとともに、今後の外国人雇用対策の議論に向け
て、秩序ある共生社会実現の観点からどのような方策を講じるべきか、外国人労働者の就労上の課題やトラブル
（例：言語・文化・生活習慣等の違い、送り出し機関を含む紹介会社の費用の高さ）をどう考えるか、偽造在留
が一定程度みられる中での外国人雇用状況届出制度を巡る状況、育成就労の施行などを踏まえたハローワークの
対応、などの論点（案）を提示した。（資料５－２・45頁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00022.html
●ＪＸＴＧエネルギー（大阪団交拒否等）不当労働行為再審査事件で初審命令を一部変更／中労委
会社が、（１）平成25年７月１日のセキュリティシステム変更に伴い、組合員の入退館ルールを設定し組合室の
利用を制限したこと、（２）平成25年９月20日に団交を申し入れて以降、組合の団交申入れに応じなかったこと
が不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は２月６日、組合
の初審救済申立日は平成28年１月26日のため、会社の（１）及び（２）のうち平成27年１月25日以前の行為につ
いては申立期間を徒過していること、（２）のうち平成27年１月26日以降の行為については、会社に就労する組
合員がいない状況で団交を求める理由等を求めたにもかかわらず組合が応じなかったもので正当な理由があると
して、初審の一部救済命令を変更し組合の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080209-1.pdf
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【統計】
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●１２月実質賃金、前年同月比０.１％減 ２０２５年は１.３％減／毎勤統計確報
厚生労働省は25日、2025年12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃
金は前年同月比0.1％減（速報と同値）で、12カ月連続でマイナスとなった。
現金給与総額は、就業形態計63万2,196円（前年同月比2.4％増）、うち一般労働者は86万1,480円（同2.8％増）、
パートタイム労働者は13万2,794円（同1.8％増）、時間当たり給与は1,426円(同3.5％増)となった。
同日公表の2025年分結果確報は、現金給与総額は、就業形態計で前年比2.3％
増の35万5,941円、実質賃金は同1.3％減（速報と同値）となり、４年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512r/dl/pdf2512r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512r/2512r.html
▽2025年分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/dl/pdf25cr.pdf
▽2025年分統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/25cr.html
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【労使】
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●政策提言「第７期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見」／経済同友会
経済同友会は18日、政府がまとめた「第７期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案への意見を発表した。
博士後期課程学生への経済的支援の強化や研究力の抜本的強化、研究開発マネジメント人材の配置、産学連携によ
る人材育成の強化といった施策が盛り込まれたことを評価した上で、さらに強化・改善すべき項目として、
（１）高度人材の育成・確保と多様なキャリアパス実現、（２）キュリオシティドリブン(知的好奇心駆動型)
な基礎研究の長期支援体制の構築、（３）安全保障・経済発展のいずれにも不可欠な技術の戦略的育成、
（４）府省横断的な司令塔機能強化と内外の研究開発資金の集中・循環促進、の４つを提示した。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/260218.html
●中小向け「２０２６年度税制改正のポイント」ＰＲ動画を公表／日商
日本商工会議所は19日、2025年12月26日に閣議決定された「2026年度税制改正大綱」の内容をコンパクトに
まとめたYouTube動画を公開した。日商の要望によって実現した中小企業関連税制の紹介や「事業承継税制」
「消費税インボイス制度」などのポイントを解説、商工会議所の要望活動と成果についても取り上げている。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0219160000.html
▽YouTube『2026年度税制改正のポイント』
https://www.youtube.com/watch?si=XdVbwp1JPbeUYliL&v=32KQB5PresE&feature=youtu.be
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【動向】
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●賃上げ５％でも９割が転職活動継続、恐れるのは「年収減」より「スキルの停滞」／民間調査
総合転職エージェントのワークポートは12日、全国のビジネスパーソン442人を対象に実施した「賃上げと転職
意向」に関する調査結果を発表した。今年の春闘や賃上げ交渉の結果、基本給が上がる見込みについて尋ねたと
ころ、52.0％が「据え置き（上がらない）」と回答した。一方、昇給を見込む人は「かなり上がる」（3.6％）、
「多少は上がる」（27.8％）を合わせて約３割にとどまった。
今の職場で「５％以上の賃上げ」が約束された場合に転職を思いとどまるか尋ねたところ、「賃上げに関係なく
転職活動を継続」が70.8％、「ペースを落として継続」が25.1％となり、９割超が活動を継続するとした。活動
を続けると答えた人に、給与以上に「今の職場を辞めたい」と感じる理由を尋ねたところ、「キャリア成長不足・
スキルの停滞」が最多だった。現在の報酬額よりも将来や市場価値に直結するキャリア・スキルの停滞への不安
が、離職を検討する最大の要因と分析している。
https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/943.html
●給与水準を引き上げた中小企業は７８.４％／政策金融公庫
日本政策金融公庫は５日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2025年12月の正社員の給与
水準を前年から「上昇」させた企業は78.4％で、前回調査（75.2％）から3.2ポイント上昇した。給与水準上昇の
背景は、「最低賃金の動向」（30.5％）が最多、次いで「物価の上昇」（24.8％）、「自社の業績が改善」（15.4％）
など。2026年見通しについて、「上昇」と回答した企業割合は74.2％。25年12月の正社員の過不足感は、「不足」
が55.0％で、業種別では「倉庫業」（75.9％）、「運送業」（71.7％）、「情報通信業」（69.9％）、「建設業」
（66.7％）などで高い。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260205.pdf
●キャリア（中途）入社者の「オンボーディングと組織適応」に関する調査結果を発表／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは19日、従業員規模500名以上の企業に勤務するキャリア入社（中途
入社）者1,109人を対象に実施した「キャリア入社者のオンボーディングと組織適応に関する現状把握調査」の
結果を発表した。「オンボーディング」とは、新卒・中途を問わず、新たに入社した社員が組織に適応し、早期
に活躍できるよう支援するための制度や取り組みを指す。
調査では、2023年と2025年の結果を比較したところ、入社後半年から２年目にかけて「ワーク・エンゲイジメン
ト（仕事に対するポジティブな心理状態）」「会社適応の程度」などの組織適応水準が低下している傾向が見ら
れた。最初の成功体験を得る時期や一段上の役割を任されるタイミングも遅くなっており、背景として、転職市
場の活況により、キャリア入社者の専門性レベルが全体として低下している可能性があるとした。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/2233097724/
●２０２６年度健康保険料、全国平均で０.１％引き下げ９.９％に／全国健康保険協会
全国健康保険協会はこのほど、2026年度の全国平均保険料率が前年より0.1％低い9.9％となると公表した。
健康保険料率は、都道府県支部単位で加入者１人当たりの医療費等に基づいて毎年、改定されている。
2026年度の保険料率は、40都道府県で引き下げ、７県で据置き。また、４月（５月納付分）からは子ども・
子育て支援金分0.23％が追加される。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2026hokenryou/#anchor03
▽都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r08/260216/
▽都道府県別保険料
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r08/r8ryougakuhyou3gatukara/
▽子ども・子育て支援金制度
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
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【判例】
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●旧警備業法の欠格条項は「違憲」成年後見制度利用者の就業巡り／賠償は認めず・最高裁大法廷
成年後見制度利用者の就業を認めない旧警備業法の「欠格条項」は職業選択の自由や法の下の平等を定めた憲法
に違反するとして、岐阜県の元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判
長・今崎幸彦長官）は18日、同条項を違憲と判断した。一、二審が認めた賠償請求は棄却した。
最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後14例目で、旧優生保護法の規定を違憲とした2024年７月の大法廷判決以
来。同条項は180以上の法律に設けられていたが、19年に一括削除された。
一、二審判決によると、原告の男性には軽度の知的障害があり、17年に成年後見制度の利用を開始したため、
欠格条項に該当するとして退職を余儀なくされた。一審岐阜地裁は21年、同条項を違憲と判断し、国に10万円の
支払いを命じた。二審名古屋高裁も22年、同様の判断を示し、賠償額を50万円に増額。国が不服として上告し
ていた。時事通信（2026年２月18日）※リンク先なし
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【企業】
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●６５歳選択定年制を導入、貢献・役割に応じた処遇体系に／十六フィナンシャルグループ
十六フィナンシャルグループは17日、「65歳選択定年制」の導入について発表した。現在60歳の定年を2026年度
より１歳ずつ段階的に引き上げ65歳まで延長。個々の多様なライフプランに配慮し、社員は１歳刻みで定年時期
を選択できる。また貢献や役割に応じた処遇体系へと刷新し、55歳以降の給与水準を引き上げるとともに60歳以
降もライン職を継続可能とする。このほか、重要な資格試験を体系化して付与ポイントに応じた「ナレッジポイ
ントステージ認定制度」や、被扶養者の人間ドック受診料の会社負担をはじめとする健康経営施策も導入する。
https://www.16fg.co.jp/release/files/20260217_1.pdf
●パーソルキャリア、人材育成に関する事業構想を裾野市に提案
転職サービスを運営するパーソルキャリアは12日、静岡県裾野市における人材育成に関する事業構想を発表した。
同市が実施する「共創パートナー制度」の一環として、2025年10月から約５カ月間にわたり、「職員のキャリア
開発」「研修体系の構築」「採用応募者数増加策」 の３テーマについて、市職員と共同で調査・検討を進め、
その成果を市長へ報告した。報告を受け、裾野市は「民間企業の知見や視点を取り入れた提案をいただき、大変
有意義。今回の成果を今後の制度設計や施策検討に活かし、持続可能な市役所づくりにつなげていきたい」と
述べた。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2026/20260212_2098/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽週休手当が超短時間労働者の増加に影響／ＫＤＩレポート
韓国開発研究院（KDI）は2025年12月、報告書「超短時間労働の増加要因と政策提言」を発表した。週所定労働
時間が15時間未満の超短時間労働者（おおむね月60時間未満）の賃金労働者に占める割合は、2012年の3.7％から
2024年には8.5％に上昇した。超短時間労働者は多くの労働者保護制度の適用対象外とされている。本報告書は、
月60時間以上勤務する労働者を雇用する場合、企業の費用負担が超短時間労働者を雇用する場合に比べて
25％～40％高くなると試算する。この制度上の費用格差が企業による超短時間労働者の選好を促している可能性
があるとして、格差の緩和措置を講じるべきだと提言している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/korea_03.html
●米国が４年連続で最重要市場、リスク分散先トップはＥＵ／ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は12日、第24回「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を
発表した。今後３年で最重視する輸出先として米国が27.1％で首位となり、2018年度以降で最高値を記録。ASEAN
や中国との差を広げる結果となった。海外進出方針でも４年連続で米国が首位となり、輸出を中心に米国市場
への意欲が引き続き堅調であることが示された。一方、米国リスクの分散先としてはEUが最多（４割）で、ASEAN、
日本が続いた。
海外展開を担う人材については、９割近くの企業が「不足・確保できていない」と回答。外国人材を雇用して
いる企業の割合は52.5％と前年から2.9ポイント増加し、2014年以降の調査で過去最高を更新した。
調査は、2025年11～12月に海外ビジネスに関心の高い日本企業9,647社を対象に実施、3,369社から回答を得た。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/fb2468413e5d19f0.html
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【イベント】
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●セミナー「女性活躍で会社が変わる！中小企業における女性活躍推進のメリット」／東京都
東京都立中央・城北職業能力開発センターは３月18日(水)、 中小企業人材確保セミナー「女性活躍で会社が
変わる！中小企業における女性活躍推進のメリット」を会場（文京区）とオンラインで開催する。女性活躍に
よる経営面でのメリットや、業績向上に直結する具体的施策について専門家が解説する。参加無料。
定員は会場30名、オンライン50名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/vsdc/chuo/r7seminar_1.pdf
▽東京都立中央・城北職業能力開発センター
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/vsdc/chuo/
