■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３１】
記者発表「女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）〔女活パネル調査2025〕の結果速報」 ほか
―2026年2月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「マクロ経済運営」と「イノベーション」について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】１２月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】日野やダイハツでは総額での賃上げ要求額が２万円を超える／自動車大手労組 ほか
【動向】管理職の６割が継続意向も、一般社員の管理職志向は低迷／民間調査 ほか
【企業】正社員の給与を平均６.５％増、２５周年を前にクルーへの投資を強化／ＵＳＪ
【海外】スペイン政府、非正規外国人５０万人を正規化へ
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年１月公布分）
【イベント】「新しい時代の保険者自治に向けて」テーマにシンポ／連合と連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）〔女活パネル調査2025〕の結果速報」
JILPTが企業を対象に実施した調査結果により、女性活躍をめぐる課題の状況は産業ごとに異なっていることが
明らかとなりました。加えて、近年注目を集めている男女賃金差異や女性の健康課題支援に関する取組の状況も
含めて分析を行い、産業の類型化を試みました。本調査結果は、今後の女性活躍に関する政策立案の基礎資料と
して活用される予定です。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260226.pdf
◇調査シリーズNo.262『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）（第３回）―企業の賃上げに着目して―』
JILPTでは、企業における「人への投資」をはじめとする人材戦略の変化が経営や労働市場に及ぼしていく影響
について継続的に把握することを目的とした企業パネル調査（同一の企業を対象に連続して行う調査）を、2022
年から毎年度１回実施しています。
本調査シリーズは、第３回調査の集計結果についてとりまとめたもので、近年の物価上昇等の中で特に注目され
ている企業の賃上げに係る状況等に着目し、これまでの調査で得られた結果を踏まえて整理・分析を行っています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/262.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２６年２・３月号を刊行しました！
学界展望「労働法理論の現在」
公募特集「フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/02-03/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』 ３月号を公開しました！
「企業におけるデジタル活用と人材育成の進め方」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/03/index.html
☆アンケートのお願い
ご協力よろしくお願いいたします。すでにご回答いただいた皆様にはお礼申し上げます。
【URLは読者毎に異なります】
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【行政】
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●「マクロ経済運営」と「イノベーション」について議論／経済財政諮問会議
政府は24日、経済財政諮問会議を開催し、「マクロ経済運営（金融政策・物価等）」および「イノベーション」
について議論した。民間議員からは、「責任ある積極財政」への転換に向けて経済・財政・社会保障の全体を
俯瞰した持続可能な経済社会の構築、我が国が世界有数の知的創造・イノベーション拠点となるための研究開発
力の向上やスタートアップエコシステムの構築、に関する提案がなされた。
議論を受け首相は、骨太の方針の策定に向け、予算編成の在り方を含め、『責任ある積極財政』の目指す姿や具
体策について、議論を深めるよう求めるとともに、「第７期 科学技術・イノベーション基本計画」の策定、
「スタートアップ育成５カ年計画」の強化と先端技術の社会実装の加速を指示し、政府として「新技術立国」を
目指し、研究力強化と産業育成の両面を推進する姿勢を示した。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0224agenda.html
（首相官邸ウェブサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202602/24keizai.html
●基調判断「緩やかに回復」で据え置き／２月・月例経済報告
政府は25日、２月の「月例経済報告」を公表した。基調判断については、「景気は、米国の通商政策の影響が
残るものの、緩やかに回復している」とし、一部表現を変更したものの、判断自体は据え置いた。先行きについ
ても、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」などとし、据え置
いた。個別判断では、雇用情勢は「改善の動きがみられる」で据え置き。企業収益は、「米国の通商政策による
影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」から「米国の通商政策の影響が残るものの、
改善の動きがみられる」に上方修正、消費者物価は「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかに
なっている」へ表現を変更した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0225getsurei/main.pdf
▽関係閣僚会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/02kaigi.pdf
●知財経営支援ネットワーク強化に向けたアクションプランを策定
特許庁、中小企業庁、工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所は25日、共同運営して
いる「知財経営支援ネットワーク」をさらに強化するためのアクションプランを策定し、署名式を行った。
知財分析を活用したビジネスマッチング、新市場開拓等の成果の全国展開を進めることで、労務面での成長支援
を強化するほか、成長志向の中小企業への知財支援強化、知財支援データの連携と効果検証、知財経営支援人材
の育成にも取り組む。弁理士を対象とした「知財経営コンサルタント」の育成や、中小企業診断士、商工会議所
指導員への研修提供を進めて知財経営支援に携わる人材の活躍の場を広げることで、知財戦略を経営に活用する
企業が増え、さらに支援人材の裾野拡大につながる「好循環（エコシステム）」構築を目指す。
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202602/2026022501.html
●「ろうきょうを活用しよう！地域・まちづくりセミナー」を府内で開催／大阪府
大阪府では、「労働者協同組合（ろうきょう）」について、分かりやすく解説するセミナーを府内で開催する。
「入門編」は会場開催のみ。「活用編」は会場とオンラインのハイブリッド開催し、地域づくり・まちづくりに
おいて活用できる事例を紹介する。
▽入門編：労働者協同組合法の概要とポイント解説、事例紹介等
2026年３月２日（月）14:30～16:00 開催（柏原市）
▽活用編：労働者協同組合法の概要とポイント解説、活用事例紹介
2026年３月12日（木）14:00～15:30 開催（泉南市）
https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o110090/000022.html
▽チラシ
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/121315/r7tirashi.pdf
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【統計】
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●１２月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、2025年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は前月差0.6ポイント低下の114.3（速報値114.5）で、２カ月連続の低下。基調判断は、「景気動向指数（CI一
致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202512rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●基調判断「生産は一進一退」で据え置き／１月鉱工業指数
経済産業省は27日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は104.0
（前月比2.2％の上昇）で３カ月ぶりの上昇。業種別では、自動車工業、プラスチック製品工業、化学工業（無
機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇し、生産用機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業が低下した。出荷
は同3.2％の上昇で３カ月ぶりの上昇、在庫は同0.1％の上昇で２カ月連続の上昇、在庫率は同4.6％の低下で
３カ月ぶりの低下。基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202601sj.pdf
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【労使】
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●日野やダイハツでは総額での賃上げ要求額が２万円を超える／自動車大手労組
自動車総連（金子晃浩会長、78万3,000人）に加盟するメーカー部会の大手12組合は２月18日、揃って「2026年
総合生活改善の取り組み」に関する要求書を経営側に提出した。日野労組は、平均賃金要求で昨年を3,000円上
回る総額２万1,000円を要求。ダイハツ労組も、昨年を800円上回り２万2,000円と、２万円を超える水準を求め
ている。一時金要求では、12組合の多くが昨年を下回っており、トヨタ労組では昨年から0.3カ月低い7.3カ月
を要求している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260227.html
●１月の中小企業景況感、製造業は小幅改善・非製造業は悪化／全国中央会
全国中小企業団体中央会が25日に発表した「2026年1月の中小企業月次景況調査」によると、景況DIはマイナス
27.3となった。このうち、製造業はマイナス31.8で前月比0.8ポイント改善、非製造業はマイナス23.6で同2.2
ポイント低下した。製造業は、堅調な海外需要や取引適正化法施行による環境改善期待を背景に、12業種中９業
種で改善した。非製造業は物価上昇やインバウンド減少への懸念が強まり、商店街・サービスなど個人消費関連
を中心に悪化した。主要３指標DI（景況・売上高・収益状況）は、原材料高、人件費増、人手不足、消費低迷の
影響により ２カ月ぶりに全指標が低下。いずれも前月比で景況1.0ポイント、売上高5.4ポイント、収益状況2.6
ポイント低下した。
https://www.chuokai.or.jp/images/2026/02/kei2601.pdf
▽概要
https://www.chuokai.or.jp/index.php/13574/
●地域経済懇談会（中国・東海）での会長発言要旨を発表／経団連
経団連はこのほど、中国地方および東海地域で開催した経済懇談会における筒井会長の発言要旨をホームページ
に掲載した。両地域に共通するテーマとして「賃金引上げ」「裁量労働制」を挙げ、力強い賃上げモメンタムを
さらに定着させるため、（１）賃金は上がっていくもの、（２）適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れ、の
社会的規範化が重要とした。また、政府が「裁量労働制」見直しに向けて意欲を示したことを歓迎した上で、
拡充を検討する際には、過度な長時間労働の防止と働き手の健康確保を大前提とする必要があると述べた。
▽東海地域経済懇談会後の共同記者会見における筒井会長発言要旨
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2026/0220.html
▽中国地方経済懇談会後の共同記者会見における筒井会長発言要旨
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2026/0219.html
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【動向】
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●管理職の６割が継続意向も、一般社員の管理職志向は低迷／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズが24日に発表した「管理職のあり方に関する実態調査」結果によると、
管理職の約６割が今後も管理職として働き続けたいと回答した一方、一般社員の６割以上が管理職になることに
否定的だった。責任の重さや業務負荷、ワーク・ライフ・バランスへの不安を背景に、一般社員の管理職志向が
高まりにくい状況が明らかになった。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/2931408924/
●「勤務時間外の連絡」７割が経験、企業の４割が「ガイドライン整備未着手」／民間調査
マイナビが16日に公表した「つながらない権利」に関する個人・企業調査結果によると、2025年に転職した20～50
代正社員の７割、部長職と課長職では約９割超が「勤務時間外に連絡を受けている」と回答し、「自ら勤務時間
外に連絡をする」と答えた割合も69.6％にのぼった。一方、勤務時間外の業務連絡について、64.3％が「拒否し
たい」と回答し、特に20代で拒否感が強い（68.1％）。
企業の68.4％が勤務時間外連絡の発生を把握しているが、「つながらない権利」に関するガイドライン整備は41.8
％が未着手であり、制度面の対応が追いついていない現状が浮き彫りとなった。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260216_107607/
●ミドル世代の「転職軸」、１位は「仕事内容」／民間調査
エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした転職に関する意識調査の結果を発表した。仕事選びで最も重視する
「軸」の１位は「希望の仕事内容に従事できるか」（40％）で、２位の「年収アップ」（17％）と23ポイントの
差があった。転職を考えたきっかけ（複数回答）では、「仕事内容」（44％）、「給与・待遇」（42％）、「労
働環境・働き方」（32％）が上位を占めた。一方、30代～50代の約３割が「人間関係」と回答、周囲との関わり
や組織風土といった「人間関係」が転職を考えるきっかけになっていることがうかがえるとした。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44712.html
●求職活動、４割がＡＩ利用 履歴書作成やＰＲ添削／民間調査
求人サービスのイーアイデムが会員を対象に実施した2025年12月調査結果によると、求職活動で生成AIを活用し
た経験がある人は41.8％だった。活用の場面として「履歴書・職務経歴書の作成・添削」（22.6％）、「求人情
報の検索・比較」（21.3％）、「自己PR・志望動機の作成・添削」（19.1％）が挙がり、応募書類作成を中心に
AIが利用されている実態が示された。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/461/
▽2025年12月会員対象アンケート結果（求職活動における生成AIの利用経験は10頁）
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/559/aidem20260203.pdf
●Ｚ世代の７割、上司提出資料やメールを「事前ＡＩチェック」／民間調査
LINEヤフーコミュニケーションズはこのほど、生成AIを導入している企業で働くＺ世代（22～28歳）会
社員を対象に実施した「生成AI時代の業務意識と上司への期待に関する調査」結果を発表した。上司に提出する
資料やメールを事前にブラッシュアップする「AIチェック」を、日常的に行う人は69.6％にのぼり、その目的と
して「評価・信頼の維持（46.9％）」、「相談の質を高める（42.9％）」が１、２位、「指摘によるストレスの
軽減（30.1％）」「期待を超える成果の創出（29.7％）」が３割前後で並び、「作業時間短縮（タイパ）」は
20.8％にとどまった。
https://lycomm.co.jp/ja/press/2026/022411
▽調査結果
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000152561.html
●フルタイム起業家の３割超、パートタイム起業家では半数以上が「費用かけず起業」／日本政策金融公庫
日本政策金融公庫総合研究所は10日、「2025年度 起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。起業費用に
ついて、フルタイム、パートタイムの起業家に尋ねたところ、それぞれ32.2％、53.2％が「費用なし」と回答し、
いずれも初期費用をほとんどかけずに起業している実態が明らかになった。月商50万円未満との回答が、パート
91.5％、フルでも68.3％だった一方、採算状況については「黒字基調」とする回答がフル72.6％、パート74.8％
となり、黒字が多数派となっている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_260210.pdf
▽全文
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_260210_1.pdf
●２０２５年度「冲永賞」授賞図書を発表／労働問題リサーチセンター
労働問題の図書・論文を対象とする2025年度「第40回冲永賞」（主催：(公財)労働問題リサーチセンター）授賞
図書に、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授の『男女賃金格差の経済学』と志水深雪・久留米大学法学部
教授の『雇用契約における明示条項と黙示条項』が選ばれた(所属・肩書は刊行時)。
https://www.rodorc.or.jp/recognize
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【企業】
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●正社員の給与を平均６.５％増、２５周年を前にクルーへの投資を強化／ＵＳＪ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、2026年３月に開業25周年を迎えるにあたり、2026年３月１日付
で正社員の給与を平均6.5％引き上げると発表した。給与面に加え、クルーへの感謝を伝えるプログラムを昨年
に続き毎月継続・拡充するとともに、「クルーカフェ」の充実や制服貸与設備の増設、熱中症対策の強化などの
職場環境改善にも注力する。昨年の大阪・関西万博の盛り上がりも背景に、来場者増が見込まれる中、クルーへ
の投資を進め、「より選ばれる企業」を目指す。
https://www.usj.co.jp/company/news/2026/0219/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＥＵ＞
▽スペイン政府、非正規外国人５０万人を正規化へ
スペイン政府は１月、国内の非正規外国人(居住許可を持たない外国人)に対する臨時の正規化措置の実施を決めた。
2025年末までに５カ月間居住していた層を中心に、およそ50万人が対象となると予測されている。申請が認め
られれば、１年間の居住や就労が許可され、その後も正規の居住許可による滞在の延長が可能となる。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/eu_01.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202601.html
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【イベント】
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●「新しい時代の保険者自治に向けて」テーマにシンポ／連合と連合総研
連合と連合総研は４月13日（月）、シンポジウム「新しい時代の保険者自治に向けて～企業年金・健康保険組合
に対する労働組合の関与とガバナンス～」を共催（オンライン）する。保険者自治（健康保険組合・企業年金）
と労働組合の関わりをテーマにした基調講演に続き、労働組合の関与が制度運営に一定の影響を及ぼしている
ことや、企業年金制度等においては労働者の関与が限定的であることなどを示す調査結果を報告予定。企業年金・
健康保険組合のガバナンス強化に向けた提言について専門家が議論する。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/02/241200.html
●「ゼブラ企業活性化シンポ」を鹿児島市で開催／日経・金融公庫
日本経済新聞の企画「データで読む地域再生」と日本政策金融公庫は３月16日（月）、「ゼブラ企業活性化シン
ポジウムin 鹿児島」をハイブリッド（会場：ライカ南国ホール）開催する。地域や社会の課題解決と経済成長
の両立を目指す「ゼブラ企業」をテーマにした講演のほか、開催地・鹿児島で活躍する社会起業家を交えたパネ
ルディスカッションを予定。ライブ配信の視聴には、日経IDの会員登録等が必要。
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=8b4ad8b0-386a-450c-bd8a-aeedc906b012
●「健康経営フェスタ２０２６」／東京都社労士会
東京都社会保険労務士会は３月17日(火)、「健康経営フェスタ2026」を千代田区で開催する。
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」について、事業の健全な発達と労働者等の
福祉向上に資する取組みとして、基調講演やパネルディスカッションを行う。参加無料。要事前申込、定員300名。
https://www.tokyosr.jp/topics/2026/260206/
●講座「給与計算入門」「社会保険入門」「労働法基礎」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は2026年４～５月に、次の講座をZoom等で開催する。
○給与計算入門講座：会場＆Zoomライブ講義：４/14(火)10:00～17:00(6h)オンデマンド配信あり
初任者等を対象とした入門講座。給与計算に必須の知識や実務を基礎から解説。
受講料：１万3,200円(税込)会場：定員18名、Zoom受講は定員無し。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll-beginner.html
○社会保険入門講座：会場＆Zoomライブ講義：４/21(火)10:00～17:00(6h)オンデマンド配信あり
社会保険の基本のうち、特に重要な部分を抽出整理し、分かりやすく解説、全体像を学ぶ。
受講料：１万3,200円(税込)会場：定員18名、Zoom受講は定員無し。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
○労働法基礎講座：Zoomライブ講義：５/20(水)10:00～17:00(6h)オンデマンド配信あり
労働法の基礎知識の重要部分を分かり易く解説。基本からハラスメント、解雇や労働時間、
同一労働同一賃金、フリーランス等法制度の他、最新の法改正まで網羅。
演習(確認テスト)で定着を図る。基本知識習得、再確認にも最適。
受講料：１万6,500円(税込) 団体割引有
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-basic.html
