■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２３】
特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 ほか
―2026年1月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 ほか
【統計】１１月の実質賃金、前年同月比１.６％減で１１カ月連続のマイナス／毎勤統計確報 ほか
【労使】賃金体系維持分に加え１万３,５００円（格差是正分含む）を要求額に／ＵＡゼンセンの中央委員会 ほか
【動向】オピニオン「経済社会の変遷と女性の就労 昭和１００年を振り返って」を掲載／ＮＩＲＡ ほか
【判例】元派遣社員と富士通側が和解 転籍無効、解決金支払い／東京高裁
【海外】従業員による営業秘密漏洩の対応策／労働法、知的財産法、通報法と個人データ保護法に基づく実務／ベトナム ほか
【イベント】使用者向けセミナー「カスタマーハラスメントから企業と従業員を守るためには」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２６年特別号を刊行しました！
２０２５年労働政策研究会議報告
本号は、日本労使関係研究協会が2025年９月に開催した「2025年労働政策研究会議」での報告論文などを
掲載した特別号です。総括テーマは「賃上げをめぐる労働政策」です。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/special/index.html
★労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府
政府は23日、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、「外国人の
受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」、
「育成就労に係る制度の運用に関する方針」を決定した。
「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵守や各種制度の適正化、土地取得
ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策等を示している。特定技能・育成就労については、分野別
の運用方針（案）で受入れ上限数を2028年度末までの５年間で計123万1,900人と設定。人材の基準として育成就
労、特定技能１号、２号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重要事項では、
育成就労の転籍制限を分野によって原則の１年ではなく２年以内とすることや、分野共通の基準を上回る「上乗
せ基準」を設定すること（例：自動車運送ではより高い日本語能力水準を求める）ができるとした。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai2/gijishidai.html
▽分野別運用方針（案）の主な記載事項
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai2/shiryo2-1.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260123choukan_gaikokujin.html
（事務局長談話／連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1393
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／１月・月例経済報告
政府は22日、１月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業
を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とし前月判断を維持した。先行きについても、「雇用・所得
環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策を
めぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意が必要」などとして据え置いた。
個別判断では、「貿易・サービス収支」を「赤字となっている」から「おおむね均衡している」とした。雇用情
勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0122getsurei/main.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/22getsurei.html
●中長期の経済財政に関する試算について議論／経済財政諮問会議
政府は22日、経済財政諮問会議を開催し、中長期の経済財政に関する試算について議論した。成長型経済への移
行が実現するケースにおいて、債務残高対GDP比の低下、国・地方のプライマリーバランスの改善が見込まれ、
2026年度には歳入と歳出が概ねバランスするとの試算結果が示された。議論を踏まえ首相は、今年の骨太方針に
向けた検討を進めるよう指示した。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0122agenda.html
▽大臣記者会見要旨
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0122interview.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/22keizai.html
●２０２６年１月「経済・物価情勢の展望」を公表／日銀
日本銀行は23日、2026年１月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表した。消費者物価（除く生鮮
食品）の前年比は、2026年前半には２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくが、景気の改善が続くもとで
人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価
（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まり、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準
で推移するとの見解を示した。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2601a.pdf
●「労使関係セミナー」基調講演の配信／中労委
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国で開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情
報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、労働委員会委員等による基調
講演やパネルディスカッションを行っている。中労委ホームページでは、基調講演の動画を一定期間、配信して
いる。配信中の動画は、「ジョブ型雇用と賃金制度」（濱口佳一郎JILPT研究所長）など８本。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
●「生涯現役地域づくり環境整備事業」実施地域の募集／厚労省
厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域へ
の展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2026年７月
から事業を行う実施地域を募集中。企画書の提出締切は2026年３月23日(月)。
▽事業実施に係る募集情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00029.html
▽事業概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29812.html
●第６回「職場における学び・学び直し促進シンポジウム」を開催／厚労省
厚生労働省は２月25日（水）、第６回「職場における学び・学び直し促進シンポジウム：学びの好循環を生む職場へ
～気運の定着と仕組みで回す、労使協働のリ・スキリング循環モデル～」を会場・オンラインのハイブリッドで開催
する。
有識者講演と企業事例を通じて、従業員の成長意欲を高め、学びが継続する仕組みづくりを探る。パネルディスカッション
では、導入段階でのつまずきや制度の形骸化を防ぐ工夫など、現場の課題に即した実践的な議論を展開。参加無料。
申込は２月24日（火）17時まで。
https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/symposium/
●「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集／内閣府
内閣府は、2026年度「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集している。表彰の対象は、起業やNPO、地域活動など
で活躍している女性や、そうした女性を応援している方（男性を含む）など。応募締切は２月６日（金）必着。
表彰式は６月下旬を予定。
https://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/boshu.html
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【統計】
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●１１月の実質賃金、前年同月比１.６％減で１１カ月連続のマイナス／毎勤統計確報
厚生労働省は23日、2025年11月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃
金は前年同月比1.6％減（速報では2.8％減）で、11カ月連続でマイナスとなった。
現金給与総額は、就業形態計31万3,531円（前年同月比1.7％増）、うち一般労働者は40万5,293円（同2.1％増）、
パートタイム労働者は11万3,395円（同1.2％増）、時間当たり給与は1,424円(同4.0％増)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2511r/dl/pdf2511r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2511r/2511r.html
●小規模事業所の７月現金給与額２１.６万円、前年比３.１％増／毎勤特別調査
厚生労働省は26日、2025年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所
（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。
25年７月の「きまって支給する現金給与額」は21万5,585円（前年比3.1％増）で過去最高。男女別では、男性は
29万551円（同2.9％増）、女性は16万2,690円（同3.8％増）。通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年より0.1
時間減。常用労働者に占める女性の割合は58.6％で前年より0.2ポイント増。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/25/dl/toku2025_pdfhoudou.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/25/r07maitoku.html
●１１月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前
月差1.0ポイント下降の114.9（速報値115.2）で、３カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）
は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202511rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●賃金体系維持分に加え１万３,５００円（格差是正分含む）を要求額に／ＵＡゼンセンの中央委員会
流通、サービス、繊維、化学、医薬など幅広い産業をカバーし、パートタイム労働者も多く組合員とするUAゼン
セン（永島智子会長、196万1,000人）は22日、大阪府大阪市で中央委員会を開き、2026労働条件闘争方針を決定
した。賃金引き上げの取り組みについて方針は、１％程度の実質賃金の上昇を定着させる必要性を強調。正社員
組合員の賃上げ要求基準について、「賃金体系が維持されている場合は賃金体系維持分に加え４％、賃金体系が
維持されていない場合は６％に、格差是正分として1％程度を加えて賃金を引き上げる」とし、要求額としては、
賃金体系が維持されている場合は賃金体系維持分に加え１万3,500円（格差是正分含む）、賃金体系が維持されて
いない場合は１万8,000円（同）と設定した。短時間組合員の要求基準については、制度昇給分に加え、時間額を
65円、５％基準で引き上げるとした。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260128a.html
●絶対額を重視した方針は継続しつつも要求目安として賃金改善分「１万２,０００円以上」の水準を提示／自動車総連の中央委員会
自動車総連（金子晃浩会長、78万3,000人）は15日、大阪府大阪市で中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に
向けた取り組み方針（「2026年総合生活改善の取り組み」）を決定した。月例賃金における平均賃金の取り組み
では、絶対額を重視した方針は継続しつつも、とりわけ中小組合における要求目安として賃金改善分「１万2,000
円以上」の水準を提示。また、企業内最低賃金については目標とする締結額を昨年より増額し、「18歳の最低賃
金要求は『21万4,000円以上』」などと掲げている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260128b.html
●賃金改善分として１万７,０００円以上を要求する２０２６年春季生活闘争方針を決定／ＪＡＭの中央委員会
機械・金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は16日、都内で第47回
中央委員会を開催し、2026年春季生活闘争方針を決定した。方針は、賃金要求の考え方について、「2023年以降
にさらに拡大した格差の是正や低下した実質賃金の回復などを含め、単組の課題を積み上げて要求を組み立てる」
とし、具体的には「賃金構造維持分を確保した上で、所定内賃金の引き上げを中心に１万7,000円以上の『人への
投資』を要求する」とした。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260128c.html
●「月３万３,０００円以上、時給２５０円以上」の賃上げを求める／国民春闘共闘の２６春闘方針
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は16日、都内で第１回単
産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、「2026国民春闘方針」を確認した。賃上げ要求基準として、
「月額３万3,000円以上（率換算で約10％以上）、時間額250円以上（同約17％以上）」の賃上げを求める。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260128d.html
●「賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる定着」へ／経団連報告
経団連は20日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2026年版 経営労働政策特別委
員会報告（経労委報告）」を発表した。春季労使交渉について、賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる
定着を図るとの決意を示し、その実現には生産性の改善・向上による安定的な賃金引き上げ原資の確保が不可欠
とした。また、「賃金は上がっていくもの」という機運の醸成と定着と「適正な価格転嫁と販売価格アップの受け
入れ」の社会的規範化には、賃金引き上げが企業や働き手、消費者へ還元されるとの認識を浸透させていくことが
重要とした。
連合は21日、同報告に対する見解を公表し、賃上げに対する基本スタンスは共通、ベースアップを基本に据えた
労使交渉を呼びかけたこと、賃上げのすそ野の拡大と“賃上げノルム”の確立をめざす姿勢も基本的に共通、の
３点を「評価できる」とする一方、成長に見合った分配の実現、格差是正に対する姿勢、「生産性の改善・向上」
に対する見解には相違があるとした。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0122_01.html
▽目次
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/003.html
（経団連「経労委報告」に対する連合見解）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1392
●過去３年間に大卒初任給「引上げあり」が９割超／経団連調査
経団連は20日、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。「労使交渉・協議等
における議論と結果」において、2025年の賃金改定で、特に考慮した要素（２つを選択）は、「物価の動向」
57.9％、「人材確保・定着率の向上」48.8％、「企業の業績」33.9％、など（８頁）。
「大卒初任給引上げの有無（過去３年間）」について、「引上げあり」は95.5％。引き上げ要因（２つまで）は、
「人材の確保」83.4％、「他社引上げの影響」45.0％、「既存社員のベースアップ」33.9％など（28頁）。
このほか、社員エンゲージメント、ジョブ型雇用、社内副業など幅広いテーマに関する調査結果をまとめている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf
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【動向】
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●オピニオン「経済社会の変遷と女性の就労 昭和１００年を振り返って」を掲載／ＮＩＲＡ
NIRA総合研究開発機構は22日、オピニオン「経済社会の変遷と女性の就労 昭和100年を振り返って」を掲載した。
経済社会を産業構造の転換に応じて「戦前・戦中期」「高度経済成長期」「安定成長期」「低成長期」の４期に
区分し、各時代の制度や政策が女性の生き方、働き方、暮らし方に与えた影響を分析した。その中で、昭和期の
標準的な家族モデルに基づき形成された、「標準家族主義」が女性の生きづらさにつながっている可能性を指摘。
ライフステージに合わせた柔軟な働き方、子育ての社会化、性別役割分担意識の見直し、働き方に中立的な制度
改革などの総合的な「少子化対策と両立する女性活躍支援」の推進を提言した。
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2026/88.html
●「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」を発表／民間調査
マイナビは21日、直近１年以内にアルバイト採用業務に携わった会社員を対象に実施した「バイトテロの実態・
対策に関する企業調査」結果を発表した。アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど、
いわゆる「バイトテロ」について、26.3％が「2025年に発生」と回答した。
業種別では、「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」が42.9％でもっとも高く、次いで「製造ラ
イン・加工（メーカー）」が40.0％、「接客（ホテル・旅館）」が35.7％と続いた。内容は、「軽率なSNS・
ネット投稿」や「悪ふざけ」などの従業員側の非意図的な行為から、「情報管理の不徹底」など認識不足による
もの、さらに「ネガティブ情報の拡散」など自覚的な行為まで幅広い事例が確認された。
https://www.mynavi.jp/news/2026/01/post_51717.html
●２０２５年の倒産件数１万件超、２０１３年以来の高水準／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は13日、2025年の企業倒産の状況を公表した。
倒産件数は、TDB1万261件（前年比3.6％増）、TSR１万300件（同2.9％増）で、いずれも2013年以来の高水準。
産業・業種別の最多は「サービス業」（TDB2,648件、TSR3,478件）で、「建設業」（TDB2,021件、TSR2,014件）、
「小売業」（TDB2,193件、TSR1,172件）などが続く。「人手不足倒産」はTDB427件、TSR397件でいずれも前年
から大幅増。「物価高倒産」はTDB949件（２年連続で過去最多更新）、TSR767件（３年連続増）。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html
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【判例】
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●元派遣社員と富士通側が和解 転籍無効、解決金支払い／東京高裁
富士通の子会社から虚偽の説明をされて別のグループ会社に転籍させられたとして、元派遣社員の50代男性が富
士通などに地位確認や未払い賃金の支払いを求めた訴訟は16日、東京高裁で和解が成立した。男性側が明らかに
した。
男性側の代理人弁護士によると、転籍の合意を無効とした上で、子会社を吸収合併した富士通が解決金を支払い、
転籍させたことについて謝罪するなどの内容。男性は2005年、子会社に派遣登録。ネットワークエンジニアとし
て関連会社などで働き、18年に子会社からグループ会社に転籍、22年に解雇された。
男性側は、子会社に無期雇用契約への転換を申し込んだのに「賃金が下がる可能性がある」と虚偽の説明をされ
て転籍に合意させられたなどと主張。一審東京地裁は昨年３月、グループ会社に対する未払い賃金請求を一部認
める一方、事実に反する説明とまでは言えないなどとして富士通への請求を退けていた。和解後に都内で記者会
見した男性は「ほぼ全面勝訴した。ほっとしている」と話した。時事通信（2026年１月16日）※リンク先なし
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【海外】
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●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜ベトナム＞
▽従業員による営業秘密漏洩の対応策／労働法、知的財産法、通報法と個人データ保護法に基づく実務
日本企業のベトナム拠点において、顧客情報、発明情報、ビジネスモデル、取引情報、人事・財務情報など企業
が有する情報資産は、企業の競争力の維持と強化において重要性が増しており、その情報管理は重要な課題である。
本稿では、ベトナム子会社における営業秘密漏洩の対応策について、最近の法改正も踏まえて解説する。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2026/01/vietnam.html
●２５年の出生数、死亡数を下回る、第２次大戦後初／国立統計研究所・フランス
フランス国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2025年の出生数は、前年比2.1％減の推定64万5,000人となった。
死亡数は1.5％増の同65万1,000人。出生数が死亡数を下回るのは第２次大戦後で初めて。仏メディアが26日まで
に伝えた。
出生数は直近のピークだった10年比で24％減少した。１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出
生率は0.5ポイント低下の1.56と、第１次大戦終結以来の最低水準を記録した。死亡数の増加は、25年初めに猛
威を振るったインフルエンザの流行が背景。ただ、平均寿命は女性が85.9歳、男性が80.3歳に延びた。26年１月
１日現在の人口は前年比0.25％増の推定6,908万人。65歳以上と20歳未満がそれぞれ22％強を占めている。
パリ時事（2026年１月25日)※リンク先なし
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【イベント】
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●使用者向けセミナー「カスタマーハラスメントから企業と従業員を守るためには」／東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は２月27日 (金)、使用者向けセミナー「職場のハラスメントから自分
を守る、仲間を守る！」を開催する（会場：台東区民会館）。カスタマーハラスメントから企業と従業員を守
るための事前対策と対応のポイントを労働法の専門家が詳しく解説する。
受講無料、要事前申込。定員は50名。手話通訳あり。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000257
（チラシ）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/pdf/seminar-kame-000257.pdf?dummy=20260123142930
●中小企業活性化シンポを江東区で開催／東京都・都立産業技術研究センター
東京都異業種交流グループ合同交流会実行委員会と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは２月13日（金）、
中小企業活性化シンポジウムを開催する。
異業種が一堂に会し、技術交流や商談の機会を提供する。会場は、東京都立産業技術研究センター本部・東京イ
ノベーションハブ（江東区）。
https://www.iri-tokyo.jp/collaboration/igyoshu/godokoryukai2026/?_fsi=6p9QH16b
