■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２２】
「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」報告書を公表／厚労省 ほか
―2026年1月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」報告書を公表／厚労省 ほか
【統計】２０２５年月額賃金３４万６００円、前年比３.１％増／賃金構造基本統計・速報 ほか
【労使】定昇相当分含め６％以上の賃上げを／ＪＥＣ連合闘争方針 ほか
【動向】企業が選ぶ注目キーワード、「チャイナリスク」がトップ／民間調査
【企業】成田空港で「外国免許特認」第１号が誕生／日航
【海外】宿泊業等で外国技術人材の受入れを開始／台湾 ほか
【イベント】労働講座「徹底解説！企業のカスタマーハラスメント対策」／神奈川県かながわ労働センター県央支所・大和市
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
本フォーラムでは、学識者による基調講演、および法改正の概要紹介と研究報告を行うとともに、企業の取組事
例を交えながら、女性が活躍できる社会の実現に向けて何が求められるのかを考えます。
▽日時 第１部 2026年２月19日（木）～26日（木） *オンデマンド配信
第２部 2026年２月26日（木）14時00分～16時30分 *ライブ配信
▽講師（登壇順）
佐藤 博樹 東京大学 名誉教授／中央大学ビジネススクール フェロー
岡野 智晃 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長
平野 友視 株式会社大和証券グループ本社 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長
橋本 久美子 株式会社吉村 代表取締役会長
矢島 洋子 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 CDIO主席研究員
池田 心豪 労働政策研究・研修機構 副統括研究員
田上 皓大 労働政策研究・研修機構 研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内の展示コーナーで資料の企画展示をしています。
今回は、働くすべての人に賃金の最低額（最低賃金額）を保障する「最低賃金制度」を取り上げ、「最低賃金法」
の成立までの経緯と変遷、JILPT・藤村博之理事長が会長を務める現在の中央最低賃金審議会の記事などを、
当館所蔵資料から紹介します。この機会にどうぞご覧ください。
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」報告書を公表／厚労省
厚生労働省は21日、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」報告書
を公表した。経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングを行うために追加・強化が必要な能力を
「すべての活動領域に共通して必要な能力」と企業、需給調整、教育などの「各活動領域に応じて必要な能力」
に分けて整理。キャリアコンサルタントの能力開発促進に向けて、スーパービジョンやインターンシップ、事例
検討会などの実践的な学習機会が効果的とし、キャリアコンサルティングの活用促進には、キャリア形成やリス
キリングの重要性、キャリアコンサルティングの効果について、国民の認知と理解を高めることが必要であると
した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68994.html
●「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた有識者会議意見書」を公表／政府
政府は14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議意見書」を公表した。意見書は、「既存
のルールの遵守、各種制度の適正化に向けた取組」について、「正確な実態把握と適切な情報発信」、「行政機
関間の情報連携」、「日本社会と外国人双方の取組」が重要とし、在留外国人が、日本語や我が国の社会規範等
を学習するプログラムの創設について検討することが必要とした。「土地取得等のルールの在り方を含む、国土
の適切な利用及び管理に向けた取組」では、国や地方公共団体等の役割分担を整理し、土地等所有者情報の実態
把握や制度の周知、安全保障の観点から将来的なリスクを含めた立法事実の検討などが必要とした。
小野田大臣は報告書の手交式で、関係大臣と連携し、今月中を目途に基本的な考え方や取組の方向性を示すとの
考えを述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/pdf/ikensho.pdf
▽意見書手交式
https://www.cao.go.jp/minister/2510_k_onoda/photo/2025_039.html
●上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員職員の割合等を公表／人事院
人事院は21日、国家公務員を対象とした「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等」を公表した。2024
年度に上限超の超過勤務を命じられた職員の割合は、他律部署（他律的業務の比重が高い部署）では15.5％（前
年度：15.9％）で、業務内容は「国会対応業務」20.5％、「予算・会計関係業務」13.3％、「重要な政策に関す
る法律の立案」9.8％など。
自律部署（他律部署以外の部署）での上限超は8.4％（同：8.3％）で、業務内容は「予算・会計関係業務」16.1
％、「人事・給与関係業務」11.1％、「大規模災害への対処」10.0％など。
https://www.jinji.go.jp/content/000013870.pdf
▽超過勤務関連情報
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kinmu/chokakinmu.html
●「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）に関する意見募集を開始／内閣官房
内閣官房は20日、「人的資本可視化指針（改訂版）」案に関する意見募集を開始した。同指針案は2022年に公表
された人的資本情報の開示に関するガイドラインで、内閣官房に設置された非財務情報可視化研究会で改訂に向
けた議論が進められている。骨子案では、ジョブ型人事の導入状況も含めた情報開示の充実などの見直しが盛り
込まれた。意見募集期間：2026年１月20日（火）～２月10日（火）（郵送の場合は２月10日（火）必着）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000305767
▽改訂版骨子（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000305768
▽改訂版
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000305769
●第９回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を公表／国交省
国土交通省は19日、インフラメンテナンスにおける優れた取組や技術開発を表彰する第９回「インフラメンテ
ナンス大賞」の受賞者を公表した。内閣総理大臣賞には株式会社堀口組による、豪雪地の交通インフラ維持を
図る除雪支援の取組が選ばれ、各省大臣賞11件、特別賞７件、優秀賞25件が受賞した。
表彰式に出席した木原官房長官は、AIや生体センサーなど最先端デジタル技術の活用により、高齢化が進む技能
者の負担を大幅に軽減している堀口組の取組を高く評価し、建設業における過酷な労働環境の改善や建設技能者
不足の解消に寄与する、極めて顕著な功績と称賛した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000374.html
▽表彰式
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260120choukan_hyoushou.html
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【統計】
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●２０２５年月額賃金３４万６００円、前年比３.１％増／賃金構造基本統計・速報
厚生労働省は16日、2025年「賃金構造基本統計調査」速報を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）
の月額賃金は、34万600円（前年比3.1％増）となり、1976年調査開始後、最高額となった。
学歴別（勤続年数計、高校・大学）では、高校29万7,200円、大学39万6,300円。前年と比較し、すべての勤続
年数階級で前年を上回っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/sokuhou.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/sokuhou.html
●２０２５年平均消費者物価３.１％上昇、１２月は２.４％上昇／総務省
総務省は23日、2025年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.2で前年同月比2.4
％の上昇。前月比(季調値)は0.1％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」14.7％、「菓子類」
8.6％、「飲料」7.7％など。「飲料」のコーヒー豆は47.8％の上昇。下落が大きかったものは、「授業料等」が
マイナス9.6％、キャベツなど「生鮮野菜」がマイナス7.1％だった。
同日発表の2025年平均（全国）は、生鮮食品を除く総合指数は111.2と、前年比3.1％の上昇（報道資料４頁）。
前年比で上昇が大きかったものは「穀類」21.9％、「菓子類」8.9％など。
▽2025年12月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽2025年平均
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●定昇相当分含め６％以上の賃上げを／ＪＥＣ連合闘争方針
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（堀谷俊志会長、12万9,000人）は15日、都内で中央委員会を
開き、2026春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、26春闘も引き続き賃上げに取り組む必要性を明記したうえ
で、前年同様、定期昇給相当分（JEC連合では約２％）の確保を大前提に、平均所定内賃金４％以上のベア要求
を提示した。全体では６％以上の引き上げ要求になる。さらに格差是正への対応として、ミニマム水準に到達
していない組合はその分をプラスした要求にするとともに、賃金水準がわからない組合は１％を上乗せして賃
金全体で７％以上を求める。堀谷会長は、物価上昇分を上回るベアの必要性や産別組織の役割・社会的責任の
重要性などを訴えたうえで、「中小労組も積極的な賃上げに取り組む環境を構築し、中小を含めた全体の底上
げに取り組んでいく」姿勢を強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260123.html
●賃金増加幅「物価上昇幅より小さい」が６割超／連合総研「勤労者短観報告書」
連合総研は20日、第50回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を発表した。
「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、準定点調査として「労働時間、
有給休暇についての意識と実態」、トピック調査として「ブラック企業に関する認識と権利認知度」「在宅勤務・
テレワークの実態」「2025年参議院選挙における投票行動と支持政党」についても分析した。
１年前と比較した賃金の増加幅が物価上昇幅より小さいとの回答が全体の61.5％を占め、賃金の増加幅が物価上
昇幅より大きいと回答した非正社員の割合は、正社員の半分の結果となった。所定外労働「あり」と回答した割
合は前年調査より減少したが、平均所定外労働時間数は男性非正社員を除き増加した。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2026/01/201640.html
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【動向】
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●企業が選ぶ注目キーワード、「チャイナリスク」がトップ／民間調査
帝国データバンクは16日、2026年の注目キーワードについて尋ねた、企業アンケート結果を発表した。台湾問題
や日中関係、対中依存などの「チャイナリスク」をあげた企業の割合が74.8％でトップとなった。以下、トラン
プ関税やドンロー主義（ドナルドとモンロー主義を組み合わせた造語）などの「アメリカ・ファースト」（63.7
％）が続き、海外取引の有無に関わらず地政学リスクへの懸念が多くみられた。次に、物価や賃金の上昇に関わ
る「円安インフレ」（58.6％）、「賃上げ圧力」（49.2％）が続き、企業や個人での活用が進む「AIバブル」
（41.8％）が５位にランクインした。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260116-2026keywords/
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【企業】
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●成田空港で「外国免許特認」第１号が誕生／日航
日本航空は21日、空港グランドハンドリング業務を担うJALグランドサービスにおいて、2025年12月より成田空
港で開始された空港内運転資格の制度改革に基づき、本邦初となる「外国免許特認」取得者２名が誕生したと
発表した。
JALグループと成田市が国家戦略特区を活用した規制改革を共同提案したことにより実現したもので、従来は約
６カ月を要していた非ジュネーブ条約国出身者の日本免許取得・切替が不要となり、早期に現場で活躍できる体
制が整った。多様な人財が即戦力として働ける新たな空港オペレーションモデルを構築し、航空インフラの維持・
発展に貢献することを目指す。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202601/009230.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜台湾＞
▽宿泊業等で外国技術人材の受入れを開始
少子化・高齢化の進展による労働力構造の変化や労働力不足に対応するため、台湾労働部は「外国人労働力促進
施策」を公布し、2026年１月から施行した。本施策では、台湾人労働者の賃上げを実施した製造企業に対し、外
国人労働者の追加雇用枠を付与する。また、外国技術人材（旧称：中級熟練人材（中階技術工作人力））は、継
続雇用の上限を緩和するとともに、海外からの受入れ拡大や転換・継続雇用をするための条件（留用要件）の見
直しを行う。さらに、宿泊業や商業港湾埠頭業における外国技術人材の新たな受入れを可能とし、海外の台湾政
府の拠点を整備して政府間（GtoG）による直接雇用の仕組みを推進する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/01/taiwan_01.html
▽「就業斡旋料」の違法徴収を厳罰化、史上最高額の罰金も
台湾では、外国人労働者から違法に「就業斡旋料（買工費）」を徴収する人材仲介会社に対する取り締まりが強
化されている。労働部は2025年12月、史上最高額となる1,000万新台湾ドル超の罰金を含む厳しい行政処分を科
したと発表した。制度改正後も続いてきた違法徴収の実態と、これに対する当局の対応について、解説する。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/01/taiwan_02.html
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【イベント】
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●労働講座「徹底解説！企業のカスタマーハラスメント対策」／神奈川県かながわ労働センター県央支所・大和市
神奈川県かながわ労働センター県央支所は、２月27日（金）、３月２日（月）、労働講座「徹底解説！企業の
カスタマーハラスメント対策」を大和市で開催する。法改正により、今後全ての事業主に防止対策が義務付けら
れるカスタマーハラスメントについて、実務対応の留意点等を専門家が解説する。
参加無料。定員各回40名（申込先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e0177160.html
（チラシ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/127617/r7_tokutei_yamato.pdf
