■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２４】
「賃上げノルム」の確立に向けて議論／連合と経団連との懇談会 ほか
―2026年1月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】日本成長戦略会議人材育成分科会が初会合／文部科学省 ほか
【統計】１２月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査 ほか
【労使】「賃上げノルム」の確立に向けて議論／連合と経団連との懇談会 ほか
【動向】組織のウェルビーイングを可視化する新たな指標を開発・公表、記念シンポも開催／生産性本部 ほか
【判例】就業制限違憲訴訟、来月判決 警備業法の欠格条項巡り／最高裁大法廷
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年１２月公布分）
【イベント】介護離職防止に向けた専門家派遣を実施／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２６年特別号
２０２５年労働政策研究会議報告
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/special/index.html
★労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●日本成長戦略会議人材育成分科会が初会合／文部科学省
文部科学省の日本成長戦略会議人材育成分科会は26日、第１回会合を開き、高校教育改革等について議論した。
資料1-1「高校教育改革に関する基本方針骨子」では、2040年には少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方過疎化
が深刻化し、労働力需給ギャップや理系人材不足の可能性があると指摘、「AIに代替されない能力・個性の伸長」
「経済・社会の発展を支える人材育成」「多様な学習ニーズに対応した教育機会・アクセスの確保」の３つの視点
での改革を進める必要があるとした。
https://www.mext.go.jp/a_menu/society/index_00001.htm
●技能五輪国際大会出場の日本代表選手決定／厚労省など
厚生労働省と中央職業能力開発協会は27日、９月22日～27日に中国・上海で開催される「第48回技能五輪国際大
会」に出場する、57職種、64人の日本代表選手を公表した。
技能五輪国際大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下、一部職種は25歳以下）を対象とした世界レベル
の技能競技大会で、職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の国際交流を目的に２年に一度開催。今大会は71
の国・地域から1,500人程度の選手が参加し64の競技職種が開催される予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68613.html
●司法試験合格者向け「選考採用」を新設／人事院
人事院は2026年度より、司法試験合格者が国家公務員採用試験を受けずに、主に総合職試験合格者が従事する係
員級の職員として採用される「選考採用」を新設する。
これにより、従来の総合職試験（院卒者試験の法務区分）を受けずに、公務に有為な人材となる司法試験合格者
をより柔軟に誘致する。司法試験合格者に係る選考採用の申込みは、2026年３月16日（月）から。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2601/shihoushikensenkou_shinsetsu.html
●「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は３月２日(月)、「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」をハイブリッド
形式で開催する（会場：都内千代田区）。有識者による基調講演や事例紹介、パネルディスカッションから、
働きがい向上に役立つ取組やその効果について解説する。対象はエンゲージメントに関心のある企業人事担当者等。
参加無料。申込締め切り：２月20日(金)17:00必着。定員：会場50名、オンライン300名。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/
▽リーフレット
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/pdf/seminar/02.pdf
▽申込ページ
https://we2025seminar.mhlw.go.jp/
●「多様な正社員」制度導入支援セミナーを開催／厚労省
厚生労働省は３月12日(木)、第２回「多様な正社員」制度導入支援セミナーを対面（会場：TKPガーデンシティ
PREMIUM品川高輪口）・オンラインの併用形式で開催する。（事務局：三菱総合研究所）。
「多様な正社員」制度の導入支援実績を持つ社会保険労務士、また多様な働き方に関する制度を導入済み企業の
事例を交えて、導入にあたってのポイントや、制度活用のポイントについて紹介する。参加無料、要事前申込。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/
▽申し込みページ
https://tayounaseishain-seido.mhlw.go.jp/2025seminar/
●「働く女性の健康課題等に関する研修会」をオンデマンド配信／厚労省
厚生労働省は、「働く女性の健康課題等に関する研修会」をオンデマンド配信している（事務局：女性労働協会）。
「女性の健康課題コース」、「母性健康管理コース」の２つのコースで構成、事業主や人事労務担当者、産業医
や産業保健スタッフ、産婦人科医など働く女性の健康問題に携わる方々、女性労働者を部下に持つ管理職に役立
つ内容。女性の健康特性だけでなく、関連する法制度、実践的な職場での対応方法まで学ぶことができる。
視聴無料、配信期間は３月15日（日）まで。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu2025/
▽申し込みページ
https://business.form-mailer.jp/fms/5236a32a302047
●管理職向けセミナー「共育て推進のために管理職に求められる役割とは」をオンライン開催／厚労省トモイクプロジェクト
厚生労働省のトモイクプロジェクトは、２月に以下日程で管理職向けセミナーをオンラインで開催する。
「共育（トモイク）」の考え方をベースに、企業が直面する課題や法改正のポイント、共育て推進のために求め
られる管理職像について、専門家がデータを交えながら分かりやすく解説する。参加無料・要事前申し込み。
2026年２月３日(火)13～15時／２月10日(火) 13～15時／２月24日(火) 13～15時
https://tomoiku.mhlw.go.jp/seminarevent/company/ikuboss-manage/
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【統計】
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●１２月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査
総務省は30日、2025年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.6％で、前月
と同率。完全失業者数は166万人(前年同月比12万人増)で、５カ月連続の増加となった。就業者数は6,842万人
（同31万人増）で41カ月連続の増加。雇用者数は6,227万人（同46万人増）で、46カ月連続の増加。うち、正規
従業員数は3,735万人（同77万人増）で26カ月連続の増加、非正規従業員数は2,135万人（同44万人減）で、
５カ月連続の減少。同日には2025年平均も公表され、完全失業率は2.5％で前年と同率、完全失業者数は176万人
（前年と同数）。
▽12月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽12月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
▽2025年平均結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
▽2025年平均結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
●１月の消費者マインドの基調判断、「持ち直している」で据置き／消費動向調査
内閣府は29日、１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は37.9
（前月比0.7ポイント上昇）で２カ月ぶりの上昇。同指数を構成する意識指標は、「暮らし向き」36.8、「雇用
環境」42.4（いずれも同プラス0.9ポイント）、「収入の増え方」42.0（同プラス0.7ポイント）、「耐久消費
財の買い時判断」30.4（同プラス0.2ポイント）と、４指標すべてが上昇。消費者マインドの基調判断は、
「持ち直している」で据置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【労使】
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●「賃上げノルム」の確立に向けて議論／連合と経団連との懇談会
連合と経団連は27日、都内で懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸課題について」をテーマに意見交換した。
冒頭、経団連の筒井会長は、「近年の物価上昇や人手不足の深刻化などを背景に、賃金引上げに対する社会的な
関心とその必要性がかつてないほどに高まっている」と述べ、「賃金引上げの力強いモメンタムは2023年を
『起点』とし2024年に『加速』し、2025年には『定着』が実感できる状況になった。今年は、この力強いモメン
タムをさらに定着させるべく、経団連は社会的責務としてその先導役を果たしていく」との決意を示した。
連合の芳野会長は、「賃上げモメンタムの定着に向けた労使間の基本的認識にほぼ齟齬はない」二度とデフレ
マインドに戻さない「ノーモア・デフレマインド」を労使の共通言語にしたい」とし、５％以上の賃上げを継続
する「賃上げノルム」をつくっていくことが重要と述べた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2315
●『２０２６年度日本経済の姿（改定）』を発表／連合総研
連合総研は22日、『2026年度日本経済の姿（改定）』を発表した。物価上昇率を上回る賃金上昇が実現したケース
においては、GDP成長率が2025年度は1.0％程度、26年度は1.3％程度になるとの見通しを示し、経済の好循環に
向けた動きを腰折れさせないためにも、26年春闘では、実質賃金１％の上昇軌道に乗せ、「賃上げノルム」を
確立する流れを継続・拡大することが極めて重要とした。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2026/01/221600.html
●引き続き「パワハラ・嫌がらせ」が相談内容のトップ／連合・相談ダイヤル
連合は28日、「なんでも労働相談ダイヤル」の2025年12月の集計結果を公表した。相談内容（小項目）では、
「【差別等】パワハラ・嫌がらせ」が18.5％でトップ。「【労働契約関係】雇用契約・就業規則」9.3％、
「【雇用関係】解雇・退職強要・契約打切」8.2％などが続く。相談内容の上位５項目は前年同時期と同様。
業種は、「医療、福祉」、「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」など。上位５業種の順位も
前年同時期と同様となっている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202512.pdf?2067
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【動向】
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●組織のウェルビーイングを可視化する新たな指標を開発・公表、記念シンポも開催／生産性本部
日本生産性本部は28日、組織のウェルビーイングを測定する新たな指標「OWI（Organizational Workplace Individual）
ウェルビーイング・サーベイ」を開発・無料公開した。
職場レベルの活力や信頼などを中核に、個人の心理・社会面や組織施策も含めたウェルビーイングを定量的に測
定できるほか、従業員が匿名で回答できるアンケート環境も提供。経年変化や属性別の分析に資するウェル
ビーイング・データベースの構築を進める。
本指標の公開を記念し、２月18日（水）に会場（東京丸の内 経営アカデミー）・オンラインのハイブリッド形式で
記念シンポジウムを開催予定。同指標の開発に携わった研究者らが、指標の特徴や活用方法について解説する。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007907.html
▽シンポジウム
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/pamphlet_well-being2026.pdf
●２０２６年度に外国人留学生採用見込む企業が３割超／民間調査
就職情報の提供などを行うキャリタスは27日、高度外国人材の雇用経験・予定のある企業を対象に実施した
「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」 結果を発表した。2025年度に外国人留学生を採用した企
業は20.9％で、前年調査（25.6％）より減少した。26年度採用を見込む企業は25年度実績を上回る32.8％で、
留学生ニーズの底堅さがうかがえるとしている。外国人留学生を採用する目的は、「優秀な人材を確保するため」
が約７割（文系 69.1％、理系 72.7％）。「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完」が理系では
２番目（30.3％）、文系でも比較的高い（22.7％）。
https://www.career-tasu.co.jp/press_release/12153/
●企業の「イノベーション活動」実施率、１０年前より低下／民間調査
帝国データバンクが28日発表した、「イノベーション活動に対する企業の意識調査（2025年）」結果によると、
2023～25年の間にイノベーション活動を実施した企業は35.9％で、10年前より3.5ポイント低下した。
タイプ別では、「プロセス・イノベーション」が19.8％で最も高く、「組織イノベーション」19.4％が続く。
効果のトップは「業務のデジタル化」、阻害要因としては「能力のある従業員の不足」が４割近くにのぼった。
今後、イノベーション活動に力を入れたいと考えている企業は56.5％、タイプ別では、「組織イノベーション」
が29.0％で最も高かった。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260128-innovation2025/
●「ワークルール教育推進法（仮称）」の早期制定を／日弁連会長が声明
日本弁護士連合会は26日、ワークルール教育推進法（仮称）の早期制定を求める会長声明を発表した。非正規雇
用の増加、就労形態の多様化、労働組合組織率の低下により、必ずしも十分に労働者の権利を守ることができな
い状況が生じているとして、職業生活で必要な労働分野に関する実体法及び手続法等（いわゆる「ワークルール」）
の基礎的な知識を習得するための実践的な教育と支援に向けて、「ワークルール教育推進法（仮称）」の早期制
定を訴えた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260126.html
●２０２５年初年度平均年収は４９２.８万円、集計開始以降最高額／民間転職サイト調査
マイナビは26日、2025年を総評した、「転職 初年度年収レポート」を発表した。正社員求人における2025年の
初年度平均年収は、集計を開始した2018年以降最高の492.8万円となった。前年平均から24.8万円増加し、大幅
な上昇が見られ、５年前の20年平均と比べて42.3万円増加した。業種別にみると、25年平均は［金融・保険］
575.4万円がもっとも高く、［IT・通信・インターネット］568.7万円、［コンサルティング］541.7万円が続いた。
これらの業種が初年度平均年収を押し上げた結果、業種間の金額差が拡大した。
https://www.mynavi.jp/news/2026/01/post_51741.html
●「労働時間規制緩和」検討指示、約６割が肯定的も労働時間を「増やしたい」は１割／民間調査
総合転職サイト『エン転職』は22日、ユーザーを対象に実施した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査結果を
発表した。首相が検討を指示した「労働時間規制緩和」に対する印象について、57％が「良い」と回答、理由と
しては、「労働時間の希望を実現しやすくなる」「収入の増加が目指せる」が上位に挙がった。
フルタイム正社員に、現在よりも労働時間を増やしたいか尋ねると「増やしたい」13％、「現状維持したい」47％、
「減らしたい」38％となり、規制緩和検討指示に肯定的な意見が過半数を占める一方、実際に増やしたい人は
１割程度に留まった。フルタイム正社員の１カ月残業時間は、「残業なし」15％、「数分～20時間」52％、過労
死ラインの目安とされる月80時間を超える「81時間以上」は３％だった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44441.html
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【判例】
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●就業制限違憲訴訟、来月判決 警備業法の欠格条項巡り／最高裁大法廷
成年後見制度を利用した障害者らの就業を認めない改正前の警備業法の「欠格条項」により退職を強いられた
岐阜県の男性が、同条項は違憲だとして国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸
彦長官）は19日、判決期日を２月18日に指定した。
一、二審判決によると、警備員だった男性は軽度の知的障害があり、2017年に成年後見制度の利用を開始したた
め、欠格条項に該当するとして退職を余儀なくされた。同条項は19年の法改正で廃止された。
一審岐阜地裁は同条項が職業選択の自由を制限し、法の下の平等にも反しているとして国に10万円の支払いを命
じた。二審名古屋高裁も同様の判断を示し、賠償額を50万円に増額した。時事通信（2026年１月19日）※リンク先なし
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２５年１２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202512.html
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【イベント】
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●介護離職防止に向けた専門家派遣を実施／東京都
東京都は都内中小企業を対象に、介護離職防止に向けた専門家派遣を行っている。介護と仕事の両立に向け、
講義と従業員向けの個別相談を企業の希望に合わせながら実施するもので、相談申込期間は３月13日（金）まで。
申込から実施までおおよそ２週間かかる。
https://caremane-saishugyoshien.jp/kougi/?_fsi=ZujtF1Qv
●地域交流会「障害のある方の『働く』を考える～合理的配慮による企業の活性化～」／千代田区
千代田区障害者就労支援センターは２月26日（木）、第４回地域交流会「障害のある方の「働く」を考える
～合理的配慮による企業の活性化～」をハイブリッドにて開催する（会場：千代田区役所）。
合理的配慮に焦点を当て、障害のある方が働きやすい環境づくりと障害者を一戦力として企業の活性化を図って
いくためにはどうすればよいのか、講師が解説する。
https://chiyolab.jp/archives/27326
