■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１７】
３４.８％の企業が「７０歳までの就業確保措置を実施済み」／厚労省 ほか
―2025年12月24日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】３４.８％の企業が「７０歳までの就業確保措置を実施済み」／厚労省 ほか
【統計】年休取得率６６.９％、平均取得日数は１２.１日／就労条件総合調査 ほか
【労使】１万２,０００円以上の賃上げにこだわるとする２０２６年闘争方針を決定／金属労協の協議委員会 ほか
【動向】日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中２８位／民間調査 ほか
【企業】日本の新卒社員初任給を引き上げ／ファーストリテイリンググループ ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年１１月公布分）
【海外】介護業における「公正賃金協定」を導入へ／イギリス
【イベント】「第３３回職業リハビリテーション研究・実践発表会」をオンデマンド配信／ＪＥＥＤ ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇調査シリーズNo.261
『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』
近年における労働者の働くことへの意識変化や、こうした変化に応じた企業の雇用管理の変化を踏まえ、「働く
意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上のための雇用管理」について企業・労働者調査を行い
ました。具体的には、近年の若者・女性・高齢者における働く意識の変化や、どのような雇用管理が、人材不足
への対応や、人材の獲得、さらには人材の能力発揮に有用であるか、その際のAI等の新たなテクノロジーの活用
可能性について調査しました。 なお、本調査は、厚生労働省 政策統括官付 政策統括室の要請調査です。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/261.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
★「メールマガジン労働情報」は、今号が今年最後の配信となります。
次号の配信は１月７日(水）、JILPTの研究成果等を紹介する特別号となります。
１年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１・２月号を公開しました！
特集：仕事を助けるＡＩ
最先端のAI技術を活用した製品・サービス、AIの活用で仕事の質を向上させている企業の事例、アンケート調
査結果などを通し、労働分野におけるAI活用への期待を展望します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/01_02/index.html
◇『ユースフル労働統計２０２５―労働統計加工指標集―』
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2025/index.html
★労働政策フォーラム「労働者協同組合の成功事例と教訓：日本から東南アジアへ」 申込受付中！
JILPTは、経済協力開発機構（OECD）の協力を得て、日本と東南アジア諸国における「協同労働」のあり方や未来
像について考えるフォーラムを開催します。
日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン各国において第一線で活躍する実務家や政策担当者からお話を
伺います。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260115/index.html
■開催日時 2026年１月15日（木曜）18時00分～20時00分（JST：日本時間）
■オンライン開催（Zoomウェビナー）
■言語：日英同時通訳
■登壇者・組織
Amal Chevreau OECD社会経済・イノベーションユニット長
小野晶子 JILPT理事
池田陽平 厚生労働省 労働者協同組合業務室長
塩尻 萌 OECDポリシー・アナリスト
中野 理 日本労働者協同組合連合会 理事・専務理事補佐
藤井恵里 ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（WNJ） 代表
インドネシア The New Factory
フィリピン 労働者所有サービス協同組合連合会
マレーシア Koperasi NUCW BERHAD
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●３４.８％の企業が「７０歳までの就業確保措置を実施済み」／厚労省
厚生労働省は19日、2025年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表した。65歳までの雇用確保措置を実施
済みの企業は99.9％で、措置内容の内訳は「継続雇用制度の導入」65.1％（前年比2.3ポイント減少）、「定年
の引上げ」31.0％（同2.3ポイント増加）。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み
企業は34.8％（同2.9ポイント増）、中小企業では35.2％（同2.8ポイント増）、大企業は29.5％（同4.0ポイント
増）。従業員21人以上の23万7,739社からの報告に基づく６月１日時点での実施状況をとりまとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001609904.pdf
●民間企業の雇用障害者７０万人、法定雇用率の達成企業は４６％／厚労省
厚生労働省は19日、民間企業や公的機関などにおける2025年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。常用
雇用40人以上の民間企業（法定雇用率2.5％）が雇用する障害者の数は70万4,610.0人(対前年比4.0％増)、
実雇用率は2.41％（前年同率）。身体障害者(同1.3％増)、知的障害者(同2.8％増)、精神障害者(同11.8％増)の
いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。法定雇用率を達成している企業の割合は前年
同率の46.0％だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／１２月・月例経済報告
政府は19日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断として、現状については「景気は、米国の通商政策
による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」との前月判断を維持。
先行きについては「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国
の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼ
す影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き
注意する必要がある」とした。個別判断の雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/1219getsurei/main.pdf
●「ＡＩ基本計画」を決定／人工知能戦略本部
政府は19日、第３回人工知能戦略本部を開催し、日本で初めてとなる『AI基本計画案』を決定した。議論を踏まえ
首相は、「AIは産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右する。世界がこぞって開発、活用を行う中で、
我が国も取組を加速する必要がある。人手不足、防災を始め直面する様々な課題解決のため、社会全体でAIを徹底
的に活用し、我が国が持つ質の高いデータをいかし、信頼性という日本の価値を備えたAIを戦略的に開発する」と
述べた。その上で信頼できるAIによる日本再起の実現に向け、来年５月から、デジタル庁が内製した生成AIの活用
環境『ガバメントAI源内』を10万人以上の政府職員が活用できるようにするなど、７点について指示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/19jinkoutchinou.html
▽内閣府ウェブサイト
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/3kai/3kai.html
●政策金利０.７５％に利上げ／日銀
日本銀行は19日、総裁記者会見を開き、金融政策決定会合の内容について説明した。
金融市場調節方針について、政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を、従来の0.5％
程度から0.75％程度へと変更することを全員一致で決定した。
背景として、景気が緩やかに回復し、労働需給の引き締まりや企業収益の高水準を踏まえ、来年も賃上げが継続
する可能性が高いことを挙げた。こうした経済・物価情勢を踏まえ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実
現に向け、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針と述べた。
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2025/kk251222a.pdf
▽政策金利引き上げに対する会頭コメント／日商
https://www.jcci.or.jp/news/comment/2025/1222102000.html
●育成就労等の分野別受け入れ上限案を提示／法務省有識者会議
法務省は23日の有識者会議において、育成就労と特定技能制度の分野別運用方針（案）と受入れ見込数（案）を
示した。特定技能は専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人の在留資格、育成就労は技能
実習制度に代わり2027年4月にスタートする在留資格。受入れ分野は、人手不足が深刻で外国人の受入れが必要
とされる介護、建設、工業製品製造、飲食料品製造など19分野、受入れ見込み数は、工業製品製造31万9,200人
（特定技能19万9,500、育成就労11万9,700）が最多、建設19万9,500人（特定技能７万6,000、育成就労12万3,500）、
飲食料品製造19万4,900人（特定技能13万3,500、育成就労６万1,400）などが続く。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00167.html
▽分野別運用方針について（案）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452591.pdf
▽受入れ見込数（案）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452589.pdf
●外国人の在留管理の適正化、高度専門職等の受入れ拡大などについて指摘／法務省懇談会
法務省は22日、有識者による懇談会の報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」を公表した。
報告書は、適正な在留管理の実現、共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備などについて、今後の検討
事項や施策の方向性を示している。在留管理の適正化では、制度趣旨と実態の間に乖離が生じている場合は適時
の見直しが必要とし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、不法就労に対する注意喚起等の検討が
必要とした。永住許可については、資格取消しが想定される事例をガイドラインであげること、高度専門職等の
受入れ促進では、評価項目（ポイント項目）の見直しを行うことなどをあげた。
連合は同日、事務局長談話を公表し、共生社会の実現に向け日本語能力向上や就業促進のための支援、相談体制の
強化、適正な在留管理などが盛り込まれたことを評価するとともに、外国人の人権を尊重した取り組みがなされ
ることが不可欠などと指摘した。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001451964.pdf
▽概要
https://www.moj.go.jp/isa/content/001451963.pdf
▽連合事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1384
●「日本スタートアップ大賞２０２６」の募集開始／厚労省
厚生労働省は、「日本スタートアップ大賞2026」の募集を開始した。同大賞は、次世代のロールモデルとなる
ような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度。厚生労働大臣賞の対象
は、医療・福祉分野の発展に対し、最も評価の高いもの。厚生労働省のほか、経済産業省、農林水産省、文部
科学省、国土交通省、総務省等でも募集している。募集締切は１月23日（金）（必着）、審査、受賞者の決定
は３月を予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67527.html
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●年休取得率６６.９％、平均取得日数は１２.１日／就労条件総合調査
厚生労働省は19日、2025年「就労条件総合調査」結果を公表した。24年の年次有給休暇の平均取得率は66.9％
(前年65.3％)、取得日数は12.1日(同11.0日)といずれも1984年以降で最高。賃金制度の「諸手当」については、
常用労働者一人平均で５万4,500円、所定内賃金に占める割合は15.9％。支給企業割合を種類別（複数回答）に
みると、「通勤手当など」が90.2％で最も高く、次いで「役付手当など」84.2％、「家族手当、扶養手当、
育児支援手当など」62.3％（概況14頁）。調査対象は30人以上の民営企業6,448社、うち有効回答は3,820社。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf
●１０月の実質賃金、前年同月比０.８％減で１０カ月連続のマイナス／毎勤統計確報
厚生労働省は23日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃金は前
年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなった。
現金給与総額は、就業形態計29万9,801円（前年同月比2.5％増）、うち一般労働者は38万4,218円（同2.7％増）、
パートタイム労働者は11万2,964円（同2.8％増）、時間当たり給与は1,401円(3.2％増)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2510r/dl/pdf2510r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2510r/2510r.html
●２０２４年家計収支、５年前とくらべ「食料」などの支出割合が上昇／総務省・全国家計構造調査
総務省は19日、2024年全国家計構造調査結果のうち、家計収支に関する結果を公表した。
同調査は、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、５年
ごとに実施している。2024年10・11月の１カ月平均消費支出は１世帯当たり25万1,242円。2019年（23万7,091円）
と比較すると、名目6.0％の増加、実質4.4％の減少となっている。
消費支出に占める費目別割合をみると、「食料（外食を除く）」22.7％が最高、次いで「交通・通信」14.3％、
「その他の消費支出（交際費を除く）」11.7％、など。2019年比での上昇は、食料（外食を除く）1.3ポイント、
家具・家事用品0.5ポイント、光熱・水道0.4ポイント、となっている。
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/kekka.html
▽結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/pdf/youyaku1219.pdf
●２０２４年介護職員数は２１２万人超／厚労省
厚生労働省は19日、2024年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。2024年10月１日現在で活動中の施
設・事業所数や従事者数の状況などについて調査したもので、各サービスの介護職員数は212万6,227人（対前年
487人増）。介護保険施設の種類別では、介護老人福祉施設の介護職員は29万9,123人、介護老人保健施設12万
4,137人、介護医療院４万3,760人、介護サービス事業所の種類別では、訪問介護員52万612人、通所介護の介護
職員22万1,372人などとなっている。
総合的な介護人材確保対策として（１）介護職員の処遇改善、（２）職員のキャリアアップのための研修受講支
援、（３）ICT等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減・職場環境の改善、
（４）介護職の魅力向上、（５）外国人介護人材の受入環境整備、などに取り組むとしている。
▽介護職員数の推移の更新（2024年分）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67507.html
▽2024年介護サービス施設・事業所調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●１万２,０００円以上の賃上げにこだわるとする２０２６年闘争方針を決定／金属労協の協議委員会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）は３日、都内
で協議委員会を開き、来春の賃上げ交渉にむけた2026年闘争方針を決定した。方針は、「定期昇給などの賃金構
造維持分を確保したうえで、実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万2,000円以上の賃上
げにこだわる」と掲げ、すべての組合員で実質賃金を上回る賃上げを獲得することを目指す。金子議長（自動車
総連会長）は要求基準について、「水準の実現にもこだわっていくという強い意志をこめている」として、前年
よりも積極的な方針であることを訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251224a.html
●「２交替」病棟の半数弱で１６時間以上の長時間夜勤／日本医労連調査
日本医労連（佐々木悦子委員長、14万2,000人）は19日、2025年度の夜勤実態調査の結果を発表した。それによ
ると、８時間以上の長時間勤務が前提となる「２交替」病棟の割合が54.8％となり、はじめて50％を超えた前年
度（50.7％）をさらに上回り、過去最高を更新した。「２交替」職場の半数弱で16時間以上の長時間夜勤が行わ
れており、「３交替」職場も４分の１が「月９日以上」の夜勤に従事しているなど、看護職員・看護要員の過酷
な労働実態が明らかになっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251224b.html
●「理想の社会」実現に重要なもの、トップは「賃金・労働環境の改善」２位は「安定した雇用」／連合調査
連合が18日、生活に対する意識や理想とする社会のイメージを把握するために実施した「日本の社会像に関する
意識調査2025」結果を発表した。全国の15歳以上の働く男女1,000人に、現在のくらしに満足しているか聞いた
ところ、「とても満足」「やや満足」の合計が40.5％、「とても不満」「やや不満」の合計が27.9％となった
（４頁）。自身の考える「理想の社会」を実現するために、重要と思うものを聞いたところ、１位は「賃金・労
働環境の改善」46.3％、２位「安定した雇用」41.3％となった（15頁）。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20251218.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中２８位／民間調査
日本生産性本部は22日、「労働生産性の国際比較2025」を発表した。OECDデータに基づく2024年の日本の時間
当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は60.1ドル（5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位。2018年
（21位）から2020年（28位）にかけて急激に落ち込んだ後、回復しつつあったが再び28位となった。2024年の
実質経済成長率がマイナス0.2％になる一方、人手不足を背景に就業者の増加が続いたことで実質労働生産性上
昇率がマイナス0.6％（38カ国中33位）と、2020年以来４年ぶりのマイナスになったことが影響した。
就業者１人当たり労働生産性は ９万8,344 ドル（935万円）で、OECD 加盟38カ国中29位（前年と同じ）、主要
先進７カ国でみると最も低い状況が続いている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007846.html
▽報道発表資料
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press2025.pdf
▽サマリー
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2025.pdf
●第１４回「ＧＯＯＤ ＦＡＣＴＯＲＹ賞」受賞８工場を選出／日本能率協会
日本能率協会は22日、日本およびアジア地域で生産活動を行う製造業の中から、生産性・品質向上や改善活動に
顕著な成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」の第14回受賞企業として、Premium Steel Processing、
花王、セイコーエプソン、関ケ原製作所、デンソー、トヨタ自動車、本田技研工業の８工場／事業所を選出した。
生産性・品質向上のプロセスや成功要因、現場の知恵、従業員の意識改革、社会貢献など、ものづくりの価値な
どを総合的に評価した。さらに今回、過去の受賞工場で受賞後も継続的に活動を深化させ、企業文化として定着
させた取り組みを総合的に評価する「GOOD FACTORY大賞」を新設。初受賞は、2011年に「ものづくり人材育成貢
献賞」を受賞したTOYOTA MOTOR THAILAND（TMT Gateway Plant）。
https://jma-news.com/archives/6812
●正社員の３人に１人が年末年始休暇で「会社を辞めたい」と思ったことがある／民間調査
マイナビは18日、「年末年始休暇と転職に関する調査」を発表した。調査によると、正社員の約３人に１人が
年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがあり、５人に１人以上が「あけおめ退職」を経験、
20代では約４割と他年代より高い傾向がある。年末年始休暇中の「辞めたい気持ち」を緩和するサポートとして
は、「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」「休暇明けは軽い業務から始める」などを挙げている。
https://www.mynavi.jp/news/2025/12/post_51296.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●日本の新卒社員初任給を引き上げ／ファーストリテイリンググループ
ファーストリテイリンググループは22日、世界で通用する競争力と成長力を一層強化するため、日本の新卒社員
の初任給を2026年３月に改定すると発表した。グローバルリーダー候補の初任給（月額）を37万円（現行33万円
から約12％増）、年収目安を約590万円（同526万円から約12％増）、地域正職員の初任給は28万円（同25万5,000
円から約10％増）、年収目安を約447万円（同約407万円から約10％増）に引き上げる。
今後も、新卒社員のみならず既存社員も含め、挑戦心と高い目標を持ち、世界水準で働く意欲のあるすべての従
業員に、能力や成果に応じた昇格・抜擢や報酬の引き上げを継続的に実施し、積極的な人材投資を推進する。
https://www.fastretailing.com/jp/group/news/2512220700.html
●６％以上の賃上げ検討、営業職４万人対象／日本生命社長
日本生命保険の朝日智司社長は21日にインタビューに応じ、約４万人の営業職員を対象に、2026年度に６％
以上の賃上げを検討していると明らかにした。２年連続の高水準となる。朝日氏は「（賃上げを）一過性のも
のとせず、定着化していくことが重要だ」と強調した。
日生は営業職員の初任給引き上げも検討しており、上げ幅は最大１万6,000円。原資として100億円以上を４年連
続で投入する方針で、「長きにわたって活躍できる」人材を確保する。
今年10月、米系生保レゾリューションライフの買収を完了した。朝日氏は「グループシナジー（相乗効果）を
創出したい」と述べた。同社が持つ人工知能（AI）の知見を活用し、AIで保険約款を読み込んだ上で顧客から
の問い合わせに対応するなど、高レベルの事務効率化を目指す考えだ。
７月に発覚した金融機関への出向者による内部情報持ち出しについては、「改めておわび申し上げたい」と陳謝。
出向者の情報収集の背景として「プレッシャーがかかる状況をつくり出してしまった」と述べ、再発防止の徹底
を誓った。（時事通信 2025年12月22日）※リンク先なし
━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━
●労働関係法令一覧（２０２５年１１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202511.html
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽介護業における「公正賃金協定」を導入へ
政府は９月、介護業における賃金の最低基準などを設定する制度（「公正賃金協定」制度）の導入について、
パブリックコンサルテーションを開始した。専門の公的機関を設置のうえ、業界の労使団体等との協議を通じて
合意を図ることを想定するもので、交渉内容には賃金・労働条件のほか、訓練・人材育成など広範な内容を含め
ることを提案している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_05.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「第３３回職業リハビリテーション研究・実践発表会」をオンデマンド配信／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、去る11月に開催した「第33回職業リハビリテーション研究・実践発表会」
の動画等を障害者職業総合センター（NIVR）ホームページでオンデマンド配信中。これからの障害者雇用のヒントや参
考になる動画（特別講演・パネルディスカッション）、発表資料等を掲載中。
https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/33kaisai.html
●中小企業向け無料出張セミナー「定年後を考える！お金と働き方出張セミナー」／東京しごとセンター
東京しごとセンターは、「定年後を考える！」をテーマに都内中小企業を対象にした出張セミナーを実施する。
退職後の生活設計（お金とキャリア）についてノウハウを学ぶ。
申込要件は（１）１回あたり概ね10人以上の受講者（概ね50～60歳代前半の従業員）を確保できること、
（２）会場を自社負担で確保できること（マイク等の機材含む）、
（３）開催時間平日9：00～20：00、土曜9：00～17：00を確保できること。Zoom等によるオンライン開催も受け付ける。
募集期間は2026年２月27日（金）まで。
https://www.tokyoshigoto.jp/senior/syuttyou/
▽チラシ
https://www.tokyoshigoto.jp/senior/40dd528be232aa7268cee9ee29f8a1d8.pdf
●若者関連講座「若者のための労働法入門」「若者のためのキャリア形成」「若者のためのキャリア形成」を開催／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は2026年２～３月に、次の若者関連講座をオンデマンド配信で開催する（受講無料）。
○若者のための労働法入門講座（オンデマンド配信・受講無料）
初めて労働法を学ぶ方、基本を学びたい方を対象に基本的な知識を事例を交え、分かりやすく解説。
オンデマンド配信：2026年２月１日(日)～３月31日(火) ２H×２回
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html
○若者のためのキャリア形成講座（オンデマンド配信・受講無料）
若者の自律的な成長とキャリアを形成に必要な考え方、育成の留意点、若手が活躍できる経営のあり方につい
て人的資源管理の専門家が解説。
オンデマンド配信：2026年２月１日(日)～３月31日(火) ２H
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/career-wakamono.html
○若者のためのメンタルヘルスセルフケア講座（オンデマンド配信・受講無料）
深刻なメンタル不調や若者の高い離職率が課題となる中、メンタル不調に対し、
自分自身を整え、守る為の基礎知識や対処法を事例と共に解説する。
オンデマンド配信：2026年２月１日(日)～３月31日(火) ２H
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/selfcare-wakamono.html
