■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１６】
仕事をする理由、「健康維持のため」５４.９％が最高／厚労省・中高年者縦断調査 ほか
―2025年12月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】石綿による疾病に関する労災保険給付、前年度より請求件数は増加・支給決定件数は減少／厚労省 ほか
【統計】仕事をする理由、「健康維持のため」５４.９％が最高／厚労省・中高年者縦断調査 ほか
【労使】「転換期における外国人政策のあり方」を提言／経団連 ほか
【動向】「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表／民間調査
【企業】女性活躍を阻む壁や解決策まとめたホワイトペーパーを公開／民間大手６社
【海外】フォーカス／諸外国における解雇規制と紛争解決制度について ほか
【イベント】「フリーランスの権利保護と労働組合」テーマにシンポ開催／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.260『解雇等に関する労働者意識調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/260.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「労働者協同組合の成功事例と教訓：日本から東南アジアへ」 申込受付スタートしました！
労働者が組合員として出資し、その意見を反映しながら、自ら事業に従事することを基本原理とする「労働者協
同組合法」が施行から３年を迎えました。
直近で全国36都道府県において計168の労働者協同組合が設立され、高齢者や障害者の支援、子育て支援など、
さまざまな事業、多様な分野での新しい働き方を実現しています。
本フォーラムでは、経済協力開発機構（OECD）の協力を得て、日本における成功事例と教訓を東南アジア諸国と
共有し、「協同労働」への理解を深めるとともに、その未来像を共に考える場とします。
◇2026年１月15日（木曜）18時00分～20時00分 ＊オンライン開催（Zoomウェビナー）
◇言語：日英同時通訳
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260115/index.html
★『ユースフル労働統計２０２５―労働統計加工指標集―』を公開しました！
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2025/index.html
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【行政】
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●石綿による疾病に関する労災保険給付、前年度より請求件数は増加・支給決定件数は減少／厚労省
厚生労働省は17日、2024年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」（確定値）を
公表した。「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の請求件数は1,529件
（対前年度比17.2％増）、支給決定件数は1,140件（同2.6％減）。石綿肺の支給決定件数は71件（同14.5％増）。
死亡労働者の遺族のうち、時効（５年）により遺族補償給付を受けることができない遺族を対象とする「特別
遺族給付金」の請求件数は377件（同18.9％増）、支給決定件数は238件（同49.7％増）だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66993.html
●石綿ばく露作業による労災認定等事業場数、建設業８０２、建設業以外４５５／厚労省
厚生労働省は17日、「2024年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表した。石綿ばく露作業による
労災認定等事業場数は1,257事業場（うち新規は966事業場）、建設業は802事業場（同693事業場）、建設業以外
の事業場は455事業場（同273事業場）。事業場で過去に就労していた労働者に、石綿ばく露作業に従事した可能
性があることの注意喚起、事業場周辺住民が自身の健康状態を改めて確認することなどを目的に公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67011.html
●第１回技術系国家公務員の採用強化に関する検討会を開催／人事院
人事院は２日、技術系国家公務員の採用強化に関する検討会の第１回会合を開いた。理系人材確保が困難な状況
の中、特に地方機関で採用される一般職技術系区分の国家公務員採用試験への申込者数が顕著に減少しているこ
とから、技術系採用で直面している課題などについて各府省で議論した。
資料では、総合職院卒者試験、一般職試験（大卒程度）の合格者数が採用予定数に満たない区分が見られ、その
結果、合格点も低下傾向にあることが示された。また、総合職技術系区分採用者の約47％が民間企業から内々定
を得ており、採用者の周囲の優秀な学生はメーカーやインフラ関係、コンサルタント・シンクタンクから内々定
を得ていることなどが示された。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/seisakuhyoukatou/kenkyukai/gijutsukei_kentoukai.html
●「２０２６年度賃上げスタンスの動向」を公表／日銀
日本銀行は15日、「2026年度賃上げスタンスの動向（12月初時点）」を公表した。本支店を通じた情報収集の結
果、25年度を「上回る」が２支店、「下回る」が２支店、「横ばい」が29支店との回答だった。25年度の企業収
益について顕著な改善を見込む企業は多くはないが、人手不足感の強い状態が継続するもとで、従業員の係留・
士気向上の観点から、「26年度についても25年度と同程度ないし世間相場並みの賃上げを行う必要がある」と
考える企業が大半を占めているように窺われる、とした。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerc251215.htm
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【統計】
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●仕事をする理由、「健康維持のため」５４.９％が最高／厚労省・中高年者縦断調査
厚生労働省は17日、第20回（2024年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表し
た。同調査は、2005年10月末に50～59歳だった全国の男女を対象に毎年実施。集計対象は、第20回調査の回収客
体数（17,263人）のうち第１回調査から第20回調査まで集計可能な１万4,980人。調査対象者の年齢は69～78歳と
なっている。
第１回調査で「仕事をしている」者の就業状況をみると、男性「＜第１回＞正規の職員・従業員」の36.7％が
今回調査でも仕事をしており、女性「＜第１回＞パート・アルバイト」では28.3％が仕事をしている(概況p.７)。
19年前（第１回）の 60歳以降の就業希望をみると、「60 歳以降も仕事をしたい」は 71.2％、うち現在（第20回）
仕事をしている者は41.2％、仕事をする理由（複数回答）は「健康維持のため」54.9％が最も高い(概況p.８)。
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou25/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou25/dl/gaikyou.pdf
●１１月の消費者物価指数、前年比３.０％上昇／総務省
総務省は19日、2025年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で、前年同月比
3.0％の上昇。前月比(季調値)は0.3％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」15.8％、「飲料」
8.4％など。下落が大きかったものは、「授業料等」がマイナス9.6％。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●「転換期における外国人政策のあり方」を提言／経団連
経団連は16日、「転換期における外国人政策のあり方～秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて～」と題
する提言を発表した。日本に在留する外国人は395.7万人（2025年６月末）で過去最高を更新し、国際的な人材獲
得競争は一層激化していると指摘。その一方で、一部の外国人による違法行為やルール逸脱により国民の不安や
不公平感が生じ、外国人政策をめぐる社会的関心が一層高まっていると述べた。その上で、産業競争力強化や中
長期的な社会統合の実現を図る観点から、2030年頃を見据えた外国人政策のあり方を提示した内容となっている。
【中長期ビジョン-あるべき社会像】として、世界各国から優れた人材が集まり活躍することでイノベーション
が加速し、有為な人材から「選ばれる国」となることを掲げた。ビジョン実現に向けた外国人政策の３原則は
「受入から戦略的誘致への発想転換」「包摂社会の実現」「ライフコースを考えた政策形成」。さらに、エビデ
ンスに基づく透明性の高い政策形成、政策の国際的ベンチマーキング、国民理解の醸成という３視点を示した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086.html
▽概要
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_gaiyo.pdf
●「持続的な賃上げ環境の整備」に向け全国知事会に要請／連合
連合は15日、「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた、全国知事会に対する要請を実施した。連合事務局長から、
官公需の発注者である自治体においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき適切に
対応することや、重点支援地方交付金を最低賃金を含めた賃上げ支援につながるよう有効活用すること、さらに
地方版政労使会議をすべての都道府県で引き続き開催し、地域の事情に応じた複数回開催に努めることなどを要
請。要請を受け、全国知事会事務総長は「持続的な賃上げについては、47都道府県の知事が強い関心を持ってお
り、国に求めるだけではなく、都道府県が自らやるべきことをやらなければならないという認識」と述べ、要請
内容を全都道府県に共有すると述べた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2306
●価格転嫁や事業承継、中小企業の経営課題をアンケート／東商
東京商工会議所は11日、業況や成長に向けた新たな取り組み、省力化・業務効率化や価格転嫁などの経営課題に
ついて検証したアンケート調査結果を発表した。
これによると、売上・収益が増加した企業は約４割。取引環境では、全費用で価格転嫁に進展が見られず、特に
BtoCの価格転嫁が進んでいない（BtoBと比較し約10ポイントの差）。事業承継では、後継者不在も事業継続意思
のある企業は約３割にとどまり、50・60代の経営者では事業承継に意識が至っていない（集計結果４頁）。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208203
▽調査の概要
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1208207
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【動向】
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●「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表／民間調査
野村総合研究所は９日、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表した。本調査に回答した有配偶パート
女性のうち56.7％が、「年収の壁（社会保険料負担増などで手取りが減る境目）」を意識し、年収を一定額以下に
抑えるために就業時間や日数を調整していると回答した。制度変更前の2024年８月に実施した同様の調査における
割合は61.5％で、大きな変化は見られなかった。
税制上の「年収の壁」が引き上げられることを「知っている」は、有配偶パート女性で51.0％、学生で63.0％。
学生では32.0％が収入を「増やした」と回答、「今後増やしたい」を合わせると77.6％が収入増の意欲があるが、
有配偶パート女性では、「増やした」は11.8％にとどまり、「増やしたいと思わない」「分からない」が46.9％に
上った。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251209_1.html
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【企業】
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●女性活躍を阻む壁や解決策まとめたホワイトペーパーを公開／民間大手６社
ENEOS、電通、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の６社は10日、営業
職の女性活躍を阻む壁や解決に向けた策などをまとめたホワイトペーパー「働きやすさNEXTプロジェクト FOR THE NEXT 2025」を公開した。
６社の従業員178人を対象にしたアンケートや、女性営業職、管理職、経営層が参加するワークショップを開催、
課題を議論した。その結果を「５つの壁」「目指したい５つの『働きやすさNEXT』」としてまとめた。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1210-010983.html
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【海外】
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●フォーカス／諸外国における解雇規制と紛争解決制度について
「解雇の金銭解決（救済）制度」は、日本では2000年代以降、政府審議会等で検討されてきた労働政策上の課題
である。今後の立法政策の要否や制度設計を検討するにあたり、制度が整備されている諸外国の解雇規制や紛争
解決制度、運用実態、政策評価を調査することは有用とされる。このため、JILPTは2024年度以降、ドイツ・
フランス・イギリスにおける制度の現状を文献調査し、現地有識者へのヒアリングを実施した。
本フォーカスで公表する資料は、調査で得られた知見を各国ごとに一覧表で整理したものであり、最終成果は
『諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価』報告書にまとめられる予定である。
（労働法・労使関係部門 主任研究員 山本 陽大）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2025/12/special.html
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽労働力不足職種への外国人受け入れ制度を見直しへ
移民政策に関する諮問機関は10月、検討を進めている労働力不足職種への外国人労働者受け入れに関する制度改
正について、中間報告をまとめた。職種の見直しでは、現在受け入れ可能な基準に満たない中技能レベルの職種
について、産業戦略における重要性などを踏まえて82職種を候補として選定。また政府の方針を受けて、国内労
働者の採用・育成プランの提示を受け入れ業種等に求めることや、３年毎のリストの見直し、さらに政府がこの
ルートによる入国者に永住資格の申請を認めない場合には、受け入れ期間を最長５年とすることなどを提言して
いる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_03.html
▽内務省、永住資格の申請要件の厳格化など提案
内務省は11月、外国人流入者数の削減策の一環として、永住権の申請要件の厳格化に向けたパブリック・コンサ
ルテーションを開始した。申請に要する国内での居住期間を従来の５年から原則10年に延長しつつ、国内での経
済的・社会的貢献度に応じて期間の調整を行うプランで、高所得あるいは高い能力が認められている者は３年、
公的サービス従事者は５年などに短縮する一方、社会保障給付の受給者は15～20年、不法入国の後に滞在資格を
得た者等は最長30年に延長するとの方針を示している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_04.html
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【イベント】
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●「フリーランスの権利保護と労働組合」テーマにシンポ開催／連合総研
連合総研は１月27日（火）、「フリーランスの権利保護と労働組合」をテーマに、シンポジウムをオンライン開催
する。「フリーランスの実態に関する調査研究委員会」の報告書をもとにフリーランスの就業実態や労働組合の先
進事例政策のあり方、労働組合の役割について課題提起する。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2025/12/051021.html
●第４回生産性シンポ「2025年版労働生産性の国際比較～日本の現状と生産性向上の方策」／生産性本部
日本生産性本部は12月25日(木)、第４回生産性シンポジウム「2025年版労働生産性の国際比較～日本の現状と生産
性向上の方策」をオンラインで開催する。国際的にみた日本の労働生産性の現状と課題についての解説に続き、
日本の労働生産性を向上させるための方策についての講演を予定。
https://www.jpc-net.jp/news/detail/20251211_007844.html
●「女性のエンパワーメントセミナー【ワーク編】」を開催／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは、「女性のエンパワーメントセミナー【ワーク編】」を以下日程で開催する。
女性が就業継続する際に課題となるお金の不安やハラスメントへの対応について、専門家が解説する。
１回のみの参加も可能。会場：東京ウィメンズプラザ（渋谷区神宮前）
対象：30代までの働く女性40人（申込多数の場合抽選・参加費無料・託児あり）。
第１回２月８日（日）13：30～16：10 働く女性のためのマネー＆キャリア講座～マネーリテラシーを磨いて未来を描こう～
第２回３月１日（日）13：30～16：10 “わたし”を大切にする働き方～ハラスメントから自分を守る～
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/Portals/0/jigyou/jokatsu/R7/女性のエンパワーメントセミナー2026.1.18～3.1/女性のエンパワーメントセミナー2025-1-2.pdf
●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は、2026年１月29日(木)・１月30日(金)に「キャリア・シフトチェンジのため
のワークショップインストラクター(講師) 養成研修」（２日間）を東京（飯田橋）で実施する。
定年再雇用後も会社の戦力として活き活き働き続けるために、これまで培ってきた専門能力のほかに必要な基
礎能力について伝えるほか、アセスメントツールの結果から自らどうしたらよいか考え、行動変容を促す。
受講料５万6,100円。 定員24名。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/6755
●新春講演会「法的概念としての「労働者」をどう考えるべき」を京都で開催／ＮＰＯ法人あったかサポート
NPO法人あったかサポートは2026年１月24日（土）、新春講演会「法的概念としての「労働者」をどう考えるべき」
を京都市で開催する。フリーランスやギグワーカーなどの新しい働き方への保護のあり方、労働者の定義、立法
的な対応をテーマに専門家が講演する。参加費：無料
http://attaka-support.org/event/２０２６年新春講演会のご案内
●講座「外国人雇用管理実務対応」「社会保険レベルアップ」「法人税の基礎実務」ほか／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は2026年１～３月に、次の講座をZoom等で開催する。
○１/22(木)「外国人雇用管理実務対応講座」Zoomライブ講義＆オンデマンド
外国人を雇用する企業の人事労務担当者が知っておくべき事項、確認しておきたい対応など、募集・採用から
退職までを整理して解説。受講料：8,250円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/foreign-employment.html
○２/19(木)「社会保険レベルアップ講座」Zoomライブ講義＆オンデマンド
社会保険の改正の全体像と具体的な実務への影響を解説。受講料：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-levelup.html
○２/25(水)「法人税の基礎実務講座」Zoomライブ講義＆オンデマンド
法人税の基本のしくみと実務ポイント、改正内容を丁寧に解説。受講料：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/corporate-tax.html
○３/10(火)「人事労務関連の法改正と実務対応」Zoomライブ講義＆オンデマンド
2026年施行の重要改正を徹底解説！実務対応策と最新動向を網羅的に習得。受講料：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roumu-kaisei.html
