■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１１】
今後のキャリアコンサルタントに必要な能力を提示／厚労省研究会 ほか
―2025年12月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】今後のキャリアコンサルタントに必要な能力を提示／厚労省研究会 ほか
【統計】１０月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査 ほか
【労使】芳野会長と神保事務局長が高市首相と面会／連合新体制
【動向】転職検討中の正社員、半数が「冬ボーナス後に転職予定」／民間調査 ほか
【海外】インターン参加者の約７割が正規雇用に就職／韓国雇用情報院レポート
【イベント】セミナー＆相談会「ケーススタディで学ぶ！働く人のための職場のハラスメント講座」／東京都労働相談情報センター大崎事務所
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.296
『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状（４）―令和４年版「就業構造基本調査」より―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/296.html
◇ディスカッションペーパー25-08
『わかものハローワークにおける若年求職者への支援の実際―職員へのヒアリング調査に基づいた支援方法の質的分類―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2025/25-08.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『ユースフル労働統計２０２５―労働統計加工指標集―』を公開しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
統計をうまく組み合わせ加工することで、表面には現れない事実が明らかになるような、より的確で有用な指標
を作ることができます。 従来から政府の白書等でも、既存の統計を組み合わせた様々な経済分析が行われてい
ます。本書で取り上げる手法は、そこで採用された分析手法に基づくもの、或いはそれらをヒントに自主開発し
たものです。（11月26日公表）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2025/index.html
★労働政策フォーラム「企業におけるデジタル技術の活用と人材育成」 申込受付中！
第１部（研究報告・公的機関における支援の取組） 2025年12月24日（水曜）～2026年１月８日（木曜） *オンデマンド配信
第２部 2026年１月８日（木曜）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
宿谷慶 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED） 公共職業訓練部 調査役
澤田知之 埼玉県 産業労働部 産業支援課 創業支援・DX推進担当 主査
藤澤優 株式会社デンソー 人事企画部 担当係長
石川勤 石川樹脂工業株式会社 専務取締役
上野修吾 株式会社ボナファイド 代表取締役社長
大嶋寧子 リクルートワークス研究所 研究センター第１研究グループ長・主任研究員
藤本真 労働政策研究・研修機構（JILPT） 副統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
▽第140回労働政策フォーラム「健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング」（2025年８月30日-９月５日）の開催報告を掲載しました
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/houkoku/index.html
☆事務職員（中途採用）の募集について（令和７（2025）年度採用）
労働政策研究・研修機構では、情報システムを担当する事務職員を募集します。
詳細は転職・求人サイト「Type」をご覧下さい。
【応募はこちらから】https://type.jp/job-1/1349650_detail/?pathway=5
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【行政】
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●今後のキャリアコンサルタントに必要な能力を提示／厚労省研究会
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会は11月28日、報告書（素案）を
公表した。AI技術革新等による労働需要の変化、職業人生の長期化や働き方の多様化等の労働供給の変化のもと
で、労働者の「キャリア自律」を支援するキャリアコンサルタントに追加・強化すべき能力について、有資格者
に共通の能力、企業、職業紹介事業者やハローワーク等の需給調整機関、教育機関、地域・福祉の活動領域別に
必要とされる専門的能力に分けて整理し、提示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66364.html
▽報告書（素案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001600483.pdf
●政策金利引き上げの可能性、賃金動向を注視／日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は１日、名古屋市で経済界代表者との懇談において「最近の金融経済情勢と金融政策運
営」について説明した。今後の金融政策運営について、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・
物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。
その上で「今は企業の積極的な賃金設定行動が継続していくかどうかを見極める段階にあり、特に来年の春季労
使交渉に向けた初動のモメンタムを確認することが重要である」とし、企業の賃上げスタンスの情報収集を踏ま
え18日・19日に予定されている決定会合では利上げの是非について適切に判断したいと述べた（６～７頁）。
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2025/data/ko251201a1.pdf
▽総裁記者会見
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2025/kk251202a.pdf
●男性国家公務員の育児休業取得率、過去最高の８５.９％／人事院調査
人事院は11月28日、国家公務員の育児休業等の利用状況に関する３件の調査結果を公表した。このうち、「仕事
と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」では、2024年度の一般職の男性国家公務員の育児休業取得率
（１日以上取得）は85.9％と、過去最高となった。また、「国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」
では、24年度の男性国家公務員（一般職）の１週間以上の育児休業取得率は84.2％に増加し、こども未来戦略の
目標（2025年に１週間以上の取得率85％）に向けて着実に進展しているとした。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2511/ikukyuR7gaiyou_00001.html
▽調査結果のポイント
https://www.jinji.go.jp/content/000013141.pdf
▽「国家公務員の育児休業等の取得状況」及び「男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進」に係るフォローアップ
https://www.jinji.go.jp/content/000013158.pdf
▽仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（2024年度）
https://www.jinji.go.jp/content/000013143.pdf
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【統計】
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●１０月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査
総務省は11月28日、2025年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％
で、前月と同率。完全失業者数は183万人と、１年前に比べ13万人増え３カ月連続で増加した。就業者数は6,865
万人（同52万人増）で39カ月連続の増加。雇用者数は6,214万人（同48万人増）で44カ月連続の増加、うち、
正規従業員数は3,753万人（同65万人増）で24カ月連続の増加、非正規従業員数は2,121万人（同23万人減）で
３カ月連続の減少だった。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１０月の有効求人倍率１.１８倍、前月比０.０２ポイント低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は11月28日、2025年10月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.18倍で、
前月に比べて0.02ポイント低下した。新規求人倍率（同）は2.12倍で、前月比0.02ポイント低下。新規求人
（原数値）は、前年同月比で6.4％減。産業別にみると、増加は教育,学習支援業（10.5％増）。減少は宿泊業,
飲食サービス業（16.1％減）、卸売業,小売業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（7.7％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66201.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001599257.pdf
●２０２５年７～９月期の経常利益、４期連続で増加／財務省・法人企業統計
財務省は１日、2025年７～９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の
売上高は、前年同期比0.5％増、経常利益は同19.7％増、設備投資は同2.9％増となった。このうち、経常利益
（27兆5,385億円）は４期連続の増加。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
▽2025年７～９月期
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r7.7-9.pdf
●夫の家事・育児時間、長いほど出産後の妻の「同一就業継続」が高い傾向／２１世紀成年者縦断調査
厚生労働省は11月28日、第13回「21世紀成年者縦断調査（平成24年（2012年）成年者）」結果を公表した。2012
年の第１回調査時に独身だった人のこの12年間の結婚・出生の状況をみると、男女とも「結婚した」人の割合は
平成14年（2002年）成年者の方が高いが、「結婚した」者のうち「出生あり」の割合は平成24年成年者の方が高
い。（３頁 表１）。12年間に子どもが生まれた夫婦（出産前に妻に仕事あり）について出産後の夫の家事・
育児時間別に出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業
継続」の割合が高くなる傾向がある（７頁図３、平成14年成年者も同じ傾向）。12年間に結婚した人の家庭観を
みると、「世帯の収入」「家事」「 育児」のいずれについても、「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」の回
答が最も高くなっている（８頁図４）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen26/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen26/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen26/dl/gaikyou.pdf
▽２１世紀成年者縦断調査とは
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shozai/html/n02.html
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【労使】
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●芳野会長と神保事務局長が高市首相と面会／連合新体制
連合の芳野会長と神保事務局長は11月28日、第19期定期大会で連合が新体制になったことを踏まえ、高市首相と
面会した。連合側からは、2026春季生活闘争方針として、３年連続５％以上の賃上げと地域への賃上げ波及に
向けた環境整備の必要性を説明したほか、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する法律が成立したことに関連し、
運送業での適正価格と人への投資が重要と述べた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2294
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【動向】
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●転職検討中の正社員、半数が「冬ボーナス後に転職予定」／民間調査
マイナビは11月27日、「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」結果を発表した。現在転職を考えている正社員
の２人に１人が「今年の冬ボーナスをもらってから転職予定」と回答し、企業にとって賞与支給のタイミングは
離職リスクの高まる時期といえる。一方で、３人に１人が想定よりも賞与額が高かったことで転職を思いとどまった
経験があると回答。転職を思いとどまった際の賞与額平均は80.5万円で、賞与の金額が転職の意思決定に一定の
影響を及ぼしている可能性があると考えられるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2025/11/post_51078.html
●「給与が上がらない」場合、２０代の４割が転職を検討／民間調査
パーソル総合研究所は11月13日、「賃上げと就業意識に関する定量調査」を発表した。2024年に年収が増えた人
は51.9％と約半数。３％以上の増加があった人は約４割にとどまり、20～30代の若年層でも約４割は年収が
上がっていない。ベースアップがあった人のうち、モチベーションが向上したのは約半数にとどまり、
年代が上がるほど向上割合は低い。給与が上がらない場合の行動として「転職」を挙げる人が26.0％。20代では
38.3％に上り、若年層ほど転職志向が強くなることなどがわかった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251113-1000-1/
●業務のデジタル代替、脅威と楽観がほぼ拮抗／民間調査
日本生産性本部は11月26日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表した。生成AIな
どデジタル技術が仕事に与える影響を聞いたところ、「脅威を感じている」は42.2％、「脅威を感じない」は
44.1％とほぼ拮抗。日本の労働生産性が国際的に低迷する現状については、68.7％が危機感を持っているとし、
労働生産性が低い要因では「無駄な作業・業務が多い」（43.5％）が最多。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007798.html
▽報道資料
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/0_release_%234businessperson.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽インターン参加者の約７割が正規雇用に就職／韓国雇用情報院レポート
韓国雇用情報院は2025年10月、報告書「青年の職場体験と就業」を発表した。本報告書は、学生時代にアルバイ
トやインターンなどの就労経験のある青年層（19～29歳）は、就労経験のない者と比較して卒業後初めての仕事
（初職）への移行に肯定的な影響を受けていることを示しており、特にインターン経験者の７割近くが正規雇用
として就労していたと分析している。以下で主な内容を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/11/korea_02.html
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【イベント】
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●セミナー＆相談会「ケーススタディで学ぶ！働く人のための職場のハラスメント講座」／東京都労働相談情報センター大崎事務所
東京都労働相談情報センター大崎事務所は１月26日（月）、29日（木）、労働セミナー「『これってハラスメン
ト？』の疑問を解決！ケーススタディで学ぶ！働く人のための職場のハラスメント講座～パワハラ、セクハラ、
就ハラ、カスハラ等～」を開催する。セミナー終了後の相談会では、講師や相談員がハラスメントに関する質問
に答える。
受講無料、要事前申込（先着順、定員60名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000269
