■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１２】
「地域未来戦略本部」の初会合を開催、来夏までに政策パッケージ取りまとめ／政府 ほか
―2025年12月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「地域未来戦略本部」の初会合を開催、来夏までに政策パッケージ取りまとめ／政府 ほか
【統計】１１月の消費者マインドの基調判断、「消費者マインドは持ち直し」で据え置き／消費動向調査 ほか
【労使】厚生労働省に当面の政策課題を要請／連合 ほか
【動向】若手社員が求める社内交流手段、「就業時間内外の雑談」が上位に／民間調査 ほか
【海外】日本で働く韓国人の現状／韓国労働研究院報告
【イベント】セミナー「サイバー空間に潜む性暴力～見えない被害をどう防ぐか～」／国立女性教育会館
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム 申込受付スタート！
「安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─」
日時：2026年１月20日（火）13時30分～17時00分
方式：ハイブリッド開催（東京会場＋オンライン）
会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンス sola city Hall [EAST]
登壇者：
Stijn BROECKE OECD雇用労働社会問題局シニアエコノミスト
石原直子 (株)エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所所長
川口大司 東京大学公共政策大学院院長
伊達洋駆 (株)ビジネスリサーチラボ代表取締役
戸田卓宏 前OECD雇用労働社会問題局エコノミスト（現 厚生労働省職業安定局総務課課長補佐）
藤澤 優 (株)デンソー 人事企画部 担当係長
山岡晋太郎 ライオン(株)デジタル戦略部
山本龍彦 慶応義塾大学大学院法務研究科教授
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
★労働政策フォーラム「企業におけるデジタル技術の活用と人材育成」 申込受付中！
第１部（研究報告・公的機関における支援の取組） 2025年12月24日（水）～2026年１月８日（木） *オンデマンド配信
第２部 2026年１月８日（木曜）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
★『ユースフル労働統計２０２５―労働統計加工指標集―』を公開しました！
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2025/index.html
★労働政策フォーラム「健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング」（2025年８月30日-９月５日）の開催報告を掲載しました
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/houkoku/index.html
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【行政】
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●「地域未来戦略本部」の初会合を開催、来夏までに政策パッケージ取りまとめ／政府
政府は４日、地域経済の活性化を目指す「地域未来戦略本部」の初会合を開催し、今後の検討課題について議
論した。高市首相は議論を踏まえ、「大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地域ごとに
産業クラスターを戦略的に形成していく」とし、「地域未来交付金」の新設を表明した。重要なインフラであ
る産業用地の確保や地域のエッセンシャルサービスの維持向上、また、地域発イノベーションの創出や地域産
業を支える人材確保・育成支援などの措置を検討し、来年夏までに政策パッケージを取りまとめるよう関係閣
僚に指示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/4chiikimiraisenryakuhonbu.html
▽資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/kaisai_jokyo/dai1/gijishidai.html
●技能五輪アジア大会、日本代表選手が３職種で金メダル／厚労省
厚生労働省は４日、台湾・台北で開催された「第３回技能五輪アジア大会」における日本選手団の成績を公表し
た。日本代表21人が20職種に参加し、「情報ネットワーク施工」「CNCフライス盤」「クラウドコンピューティ
ング」の３職種で金メダルを獲得した。銀メダルと銅メダルがそれぞれ４個、敢闘賞５個という結果となった。
大会には28の国・地域から290人の選手が参加し、36職種で競技が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66518.html
●２０２５年度「外国人材とつくる建設未来賞」受賞対象が決定／国交省
国土交通省は２日、2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」の受賞者を公表した。本賞では、建設技能等に
優れた外国人技能者や、外国人材の育成に尽力する受入企業に加え、社会との共生など外国人材に関する優れた
取組を表彰しており、今年度で３回目の表彰となる。今回は、「優秀外国人建設技能者賞」として６名、「外国
人材育成賞」として６社、「未来への取り組み賞 」として５件が国土交通大臣賞を受賞するほか、「奨励賞」
として、外国人技能者２名が審査委員長より表彰される。なお、表彰式は、12月22日開催予定。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00130.html
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【統計】
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●１１月の消費者マインドの基調判断、「消費者マインドは持ち直し」で据え置き／消費動向調査
内閣府は２日、11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は37.5
（前月比1.7ポイント上昇）と４カ月連続の上昇。同指数を構成する意識指標は４つとも前月比で上昇した。
「耐久消費財の買い時判断」30.9（2.0ポイント上昇）、「暮らし向き」36.2（1.9ポイント上昇）、「雇用環境」
41.7（1.6ポイント上昇）、「収入の増え方」41.0（1.0ポイント上昇）。消費者マインドの基調判断は、
「消費者マインドは持ち直している」で前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●生活保護の被保護者調査（２０２５年９月分概数）の結果を公表／厚労省
厚生労働省は３日、被保護者調査（2025年９月分概数）の結果を公表した。申請件数は２万2,488件となり、対前
年同月比で656件増（3.0％増）、保護開始世帯数は１万9,352世帯となり、同870世帯増（4.7％増）。被保護実世
帯数は164万5,714世帯となり、同5,088世帯減（0.3％減）。世帯類型別の世帯数と割合は、高齢者世帯が90万1,921
世帯（55.1％）で、そのうち単身世帯が84万1,469世帯（51.4％）を占める。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/09-01.pdf
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【労使】
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●厚生労働省に当面の政策課題を要請／連合
連合は２日、厚生労働省に当面の政策課題について要請した。
要請内容は、（１）切れ目のない効率的な医療提供体制構築に向けた機能分化の推進と、医療・介護・保育など
社会保障サービスを担う労働者の処遇改善に向けた財源確保、（２）働き方改革の一層の推進と、労働時間規制
の緩和は行うべきではないこと、（３）最低賃金の地域間格差是正と、労務費の価格転嫁ができる環境整備に向
けた予算措置。
これに対し、厚労省は、（１）地域医療構想の推進や医師偏在是正策、診療報酬への賃上げや物価高の適切な反
映、（２）労働時間規制については、上限規制が過労死認定ラインであることなどを踏まえ、現場の実態やニーズ
を精査しつつ検討、（３）地域別最低賃金については、賃上げ支援助成金パッケージや業務改善助成金による環
境整備等、に取り組むなどと説明した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2298
●中小企業の業況ＤＩ、消費マインドの持ち直しで５カ月ぶり改善／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は11月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」11月調査結果を発表した。全産業計の業
況DIは、前月比1.0ポイント上昇のマイナス17.9で５カ月ぶり改善。高い水準での賃上げや行楽シーズンによる
外出機会の増加などから、消費マインドが持ち直しつつあるとみている。先行き見通しDIも0.2ポイント上昇の
マイナス17.7となったが、労務費の上昇や円安等による仕入価格の上昇などの課題が多く、慎重な見方になって
いるとしている。
トピックス「生成AIの活用状況」では、「活用している」が36.0％。「今後活用を検討」（32.4％）を合わせる
と、７割近くの企業が生成AIの活用に前向き。活用業務は「文書作成・要約」78.6％、「情報収集・アイデ
ア出し」58.1％など。課題では、「情報の正確性」64.4％、「社内ルール整備」43.7％が上位となった。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/LOBO202511.pdf
●私鉄総連、ベア１万５,６００円要求方針／２６年春闘、全体で７.２％賃上げを
私鉄総連は２日の中央委員会で、2026年春闘について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で１万5,600
円の引き上げを統一要求とする方針を加盟組合に提示した。ベアと定期昇給の合計では7.2％の賃上げ率を求
める考えも示した。
私鉄総連には、私鉄や東京地下鉄（東京メトロ）、バスやタクシー会社の労働組合など244組合（約10万人弱）
が加盟。今後、統一要求について各組合の理解を得た上で、来年２月上旬の中央委員会で決定する予定という。
（時事通信 2025年12月２日）※リンク先なし
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【動向】
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●若手社員が求める社内交流手段、「就業時間内外の雑談」が上位に／民間調査
組織開発・人材育成サービスを提供するALL DIFFERENT（オールディファレント）とラーニングイノベーション
総合研究所は４日、若手社員の社内コミュニケーションに関する調査結果を発表した。
「社内のどのような相手と交流を深めたいか」という質問（複数回答）では、「仕事で直接関わる先輩」64.5％
が最多。交流の手段としては「就業時間内の雑談」「休憩時間や就業時間前後の雑談」 が上位に挙がった。
https://www.all-different.co.jp/topics/20251204
●国内景気は６カ月連続で改善、観光産業や半導体需要がけん引／民間調査
帝国データバンクは３日、2025年11月の景気動向調査の結果を公表した。11月の景気DIは前月比0.2ポイント増
の44.1となり、2020年11月以来５年ぶりに６カ月連続で改善。仕入単価の上昇が重しとなったものの、観光産業
や半導体需要が好調で改善傾向が続いたとしている。今後の国内景気は、小幅な変動をともないながら、緩やか
な改善基調が続くとみている。業界別では、「運輸・倉庫」「卸売」など４業界で改善、特に「農・林・水産」
は２カ月連続で過去最高を更新した。悪化は、「金融」「不動産」など５業界。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202511/
●「グッドカンパニー大賞」の表彰企業を発表／中小企業研究センター
公益社団法人中小企業研究センターは２日、第59回（2025年度）「グッドカンパニー大賞」の表彰企業16社を発
表した。同賞は、経済的、社会的にすぐれた成果をあげている中小企業を顕彰し、わが国の中小企業の発展に資
するもの。今回、「グランプリ」に進工業株式会社(京都府、薄膜チップ抵抗器製造)、株式会社ナベル(京都府、
鶏卵自動洗浄選別装置など製造)の２社が選ばれた。そのほか、優秀企業賞に９社、特別賞に３社、イノベーション
事業化推進賞に２社が選ばれた。
https://www.chukiken.or.jp/recognition/
▽グッドカンパニー大賞表彰企業
https://www.chukiken.or.jp/r07commendation/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽日本で働く韓国人の現状／韓国労働研究院報告
韓国労働研究院（KLI）は2025年10月、報告書「日本の労働市場の変化と韓国人の就業現況」を発表した。この報
告書では、日本の労働市場の動向に加えて日本で働く韓国人労働者の規模や特徴を分析している。これによると、
日本で就業する韓国人は約７万5,000人で、卸・小売業及び宿泊飲食店業で就業している割合が高い。また、他
国出身の労働者と比較して情報通信業に従事する割合が高いという特徴がみられた。以下で主な内容を紹介する。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/11/korea_03.html
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【イベント】
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●セミナー「サイバー空間に潜む性暴力～見えない被害をどう防ぐか～」／国立女性教育会館
国立女性教育会館は2025年度NWECグローバルセミナー「サイバー空間に潜む性暴力～見えない被害をどう防ぐか？」
を以下日程でオンラインで開催する。
日々巧妙化・深刻化する女性や子供に対するサイバー空間における性暴力・性搾取被害の実情と、その予防策に
ついて国内外の専門家の講義を提供する。
併せて日本人有識者によるパネルディスカッションを通じて、被害の予防策、被害者支援、法整備の現状と日本
の課題について議論を深める。定員300名程度（ライブ配信は申込多数の場合、選考）。
第１部：海外報告（オンデマンド）：12月12日（金）～２月27日（金）
第２部：パネルディスカッション
（ライブ配信）１月22日（木）13:30～15:30 （見逃し配信）２月３日（火）～２月27日（金）
https://www.nwec.go.jp/global/seminar/us49oc00000006ic.html
▽チラシ
https://www.nwec.go.jp/global/seminar/us49oc00000006ic-att/2025GSflyer.pdf
