プログラムオンライン開催第137回労働政策フォーラム（2025年2月7日-13日）仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて─

開催終了

近年、少子化の更なる進行や人口減少社会の到来などを背景に、女性の就業と育児の両立という問題に改めて社会の関心が集まっています。育児・介護休業法については、これまで度重なる改正を経てきましたが、2022年の法改正ではいわゆる「産後パパ育休」の導入等により、男性の育児休業取得率が大幅に伸びました。さらに2025年に予定されている法改正では、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための拡充措置（テレワーク、短時間勤務制度、始業時刻等の変更、などから選択）が事業主に義務付けられることになりました。

本フォーラムでは、行政担当者による法改正の解説やJILPTの研究成果報告、従業員の両立支援や女性のキャリア支援に積極的に取り組んでいる企業事例などを交えながら、改正育児・介護休業法の施行を踏まえた仕事・キャリア形成と育児との両立をめぐる現状と課題について議論します。

チラシ（PDF:1.47MB）

日時: 第1部　2025年2月7日（金曜）～13日（木曜） *オンデマンド配信
第2部　2025年2月13日（木曜）13時30分～16時00分 *ライブ配信
方式: オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催: 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

プログラム

※都合によりプログラムが変更となる場合があります。予めご了承ください。

第1部　解説・研究報告

オンデマンド配信 ◆ 2月7日（金曜）～2月13日（木曜）
上記の期間内に事前に録画した動画（約100分）をご視聴いただきます。
（動画時間はおおよその目安です）期間内は何度でもご視聴いただけます。

解説

育児・介護休業法等の改正について～共働き・共育ての推進等～

菱谷　文彦

厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課長

研究報告

子育て期の柔軟な働き方とキャリア形成支援

矢島　洋子

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 CDIO主席研究員

仕事と育児の両立支援がもたらす三方よしの効果─男性育休推進を通じた持続可能な働き方改革─

山口　慎太郎

東京大学大学院経済学研究科教授

仕事と育児の両立支援の新たな展開に向けて

池田　心豪

労働政策研究・研修機構副統括研究員

第2部　事例紹介・パネルディスカッション

ライブ配信 ◆ 2月13日（木曜）13時30分～16時00分
巻き戻し再生は出来ません。
※開始30分前からZoomへの登録が可能です。
事例紹介

株式会社髙島屋事例紹介

三田　理恵

株式会社髙島屋人事部ダイバーシティ推進室室長

建設産業で働く女性の定着に向けた取組紹介～両立支援を中心に～

須田　久美子

建設産業女性定着支援ネットワーク幹事長（鹿島建設株式会社）

パネルディスカッション

パネリスト
- 三田氏、須田氏、矢島氏、山口氏
コーディネーター

池田　心豪

労働政策研究・研修機構副統括研究員