明電舎、社内「兼業」制度を導入 リスキリング後押し
時事通信によると、明電舎は10月31日、本来の所属部署に在籍しながら、他の部署の事業に携わることができる「兼業」制度を導入したと明らかにした。現在の担務と異なる業務を経験しやすくすることで、社員のリスキリング（学び直し）やキャリア形成を後押しする。
兼業制度の導入は28日付で、対象は管理職などを除いた全社員。自発的なキャリア形成を支援するほか、中高年層のリスキリングにつなげたい考えだ。
受け入れを希望する部門が、必要なスキルや経験などを記載した求人票を出し、社員は所属上長を通じて応募する仕組み。受け入れ期間は３カ月以上を目安とし、兼業先に割く時間は週１日程度を想定する。
明電舎は1897年創業の重電メーカー。変電機器や電気自動車（EV）向け部品の製造・販売を手掛け、国内では静岡県沼津市などに生産拠点がある。2024年３月期の連結売上高は2878億円。
（時事通信）
2024年10月31日
