最近の統計調査結果から2024年10月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和6年7月分概数―
生活保護の被保護実人員は 2,013,327人（対前年同月0.4％減）、被保護世帯は 1,654,044世帯（同0.2％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯909,721世帯、母子世帯62,402世帯、障害者・傷病者世帯計411,862世帯、その他の世帯261,309世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和6（2024）年8月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.7ポイント下降の113.5、3か月後方移動平均値は1.34ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.07ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.6ポイント下降の106.7、遅行指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の107.8となった。
※10月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年8月)が公表されている。
家計調査報告―2024年（令和6年）8月分―
10月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.0％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.2％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.1％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質7.7％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.2％の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和6年8月結果速報―
現金給与総額は前年同月比3.0％増となった。うちきまって支給する給与は3.0％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者3.9％増）、特別に支払われた給与は2.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.0％増、所定外給与が2.6％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比3.1％増（一般労働者3.2％増、パートタイム労働者4.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は0.7％減、所定外労働時間は3.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※10月24日に毎月勤労統計調査令和6年8月結果確報が公表されている。
鉱工業生産指数―2024年8月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は99.7で前月比3.3％の低下となった。速報（99.7）と比べると変わらずであった。
消費者物価指数全国―2024年（令和6年）9月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は108.9で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.2で2.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.5で2.1％の上昇となった。
令和6年6月末現在における在留外国人数について
令和6年6月末の在留外国人数は、358万8,956人で、前年末に比べ17万7,964人（5.2％）増加となり過去最高となった。在留資格等別にみると、「技能実習」は 42万5,714人（構成比11.9％、対前年末比5.2％増加）、「高度専門職」は2万6,803人（同0.7％、同11.9％増加）などとなっている。
毎月勤労統計調査―令和6年8月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.8％増となった。うちきまって支給する給与は2.4％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者3.7％増）、特別に支払われた給与は12.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.4％増、所定外給与が1.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.1％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比3.5％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者4.0％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.1％減となった。うち所定内労働時間は1.0％減、所定外労働時間は3.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6（2024）年8月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.2ポイント下降の114.0、3か月後方移動平均値は1.17ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.14ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.4ポイント下降の106.9、遅行指数は0.4ポイント上昇の107.9となった。
消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）10月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は108.8で前年同月比1.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.9で1.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.6で1.8％の上昇となった。
新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)
新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、中学50.5％（前年比2.4ポイント減少）、高校38.4％（同1.4ポイント増加）、短大等44.6％（同2.0ポイント増加）、大学34.9％（同2.6ポイント増加）となった。
建設労働需給調査結果（令和6年9月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.6％の不足となり、前月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.5ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査
「1人平均賃金注を引き上げた・引き上げる」企業割合は91.2％（前年 89.1％）となった。
1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は11,961円（前年9,437円）、改定率（予定を含む。）は4.1％（同3.2％）となった。
注 1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1か月1人当たりの平均額。
労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）9月分―
完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.7％で0.2ポイント上昇、女性は2.1％で0.3ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は168万人で前月に比べ4万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,149万人で前年同月に比べ25万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,799万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,692万人で前年同月に比べ59万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,107万人で34万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和6年9月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.1％増、有効求職者数（同）は0.1％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.22倍で、前月に比べて0.10ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月と同水準となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2024年9月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.1で前月比1.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると、10月は上昇、11月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
令和6年版 過労死等防止対策白書
令和6年8月2日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下「大綱」という。）の変更経緯やその内容について報告。
大綱に基づく調査分析として、医療従事者（医師・看護師）の精神障害の労災認定事案の分析結果、DX（デジタル・トランスフォーメーション）等先端技術担当者及び芸術・芸能従事者（スタッフ）の働き方の実態等について報告。
長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和5年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用された業種等に係る企業等における長時間労働削減等の働き方改革事例やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
月例経済報告―令和6年10月―
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 このところ横ばいとなっている（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 企業収益 総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
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