■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９４９】
景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／３月・月例経済報告 ほか
―2024年3月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／３月・月例経済報告 ほか
【統計】「経済的にゆとりと見通しが持てない」が６割超／内閣府調査 ほか
【労使】中堅・中小組合含め、平均５％台の賃上げを維持／連合・第２回回答集計 ほか
【動向】正社員の採用予定は３年ぶりに低下／民間調査 ほか
【企業】「配偶者出産休暇」有給付与をアルバイト含む全男性社員に拡大／ダスキン ほか
【イベント】「人事労務管理の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者調査）』
治療と仕事の両立支援をめぐり、2016年度に策定の「働き方改革実行計画」に基づき支援体制構築が進められて
きました。2022年度以降の方針検討に際し、がん患者・難病患者等の就労実態把握のため、患者WEB調査を実施
しました。治療期間中の勤め先での配慮の適用状況は、「特段の配慮の適用なし」が57.5％を占め、具体的な
配慮は、「通院治療のための休暇取得」が19.6％で最も高く、次いで、「入院・治療等に対応した長期の休職・
休暇」（15.0％）、「仕事内容の柔軟な変更」（8.3％）、「残業・休日労働をなくす」（6.9％）、
「所定内労働時間の短縮」（6.7％）などとわかりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/241.html
◇調査シリーズNo.240『治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』
治療と仕事の両立支援について、2016年度に策定された「働き方改革実行計画」に基づき、会社の意識改革と
受け入れ体制整備、トライアングル型支援体制の構築が進められています。2022年度以降の方針検討に際し、
両立支援の現状把握と課題抽出のため、がん患者・難病患者等の就労実態について、企業調査を実施しました。
私傷病等の疾患の治療と仕事の両立支援制度の課題（複数回答）について、「休職者の代替要員が難しい」が
65.9％、次いで「病状に応じた配慮や就業上の措置の判断」（39.6％）、「職場の上司・同僚等の負担への対応」
（32.0％）、「就業継続可否または復職可否の判断」（30.4％）などでした。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html
◇調査シリーズNo.239『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査２０２２
第１回（２０１１年）～第６回（２０２２年）子育て世帯全国調査の基礎的集計』
子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策を検討するため、
2011年から継続しているアンケート調査の第６回目を2022年に実施し、過去のデータと合わせ記述的な分析をしました。
ひとり親、ふたり親世帯について調査したところ、両タイプの世帯で母親の年齢が上昇し、「母親・女性の就労」に
対する肯定的意見が増加していました。第６回調査では、職場における支援の充足度が向上し、母子世帯では就業時間
への配慮と復職支援が、ふたり親世帯では託児施設の利用が増加していますが、就業時間の調整が必要と感じている人が
依然として多く、さらなる働き方改革が求められています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/239.html
◇調査シリーズNo.238『雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査』
厚生労働省からの要請に基づく「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に
関する研究」の一環として、コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置の活用実態把握のため、事業所アンケート
調査を実施しました。調査時点（2023年2月末時点）で、受給事業所では、47.4％が業績が回復する見通しを持ち、
従業員の過不足について「不足計」49.6％でした。雇用調整を目的として「休業」した事業所の割合は25.7％。
雇調金の受給や休業が長期化した事業所ほど、「従業員のモチベーション・働きがいの低下」「従業員の生産性の低下」を
課題と感じる割合が高くなる傾向が見られました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/238.html
◇資料シリーズNo.276『中国におけるクラウドワーカーの職業傷害保険制度設計』
中国では、クラウドワーカーを含むフルタイム労働者以外の就労者は、原則として労災保険に加入できず、
医療保険にも任意加入となります。クラウドワーカーを適用対象とする職業傷害保険制度構築のため、
中国では複数の試験運用案が各地域で試験的に運用されています。中国で行われているクラウドワーカー対象の
傷害保険特別加入制度の実施状況、その特徴と問題点、伝統的な労災保険との区別と運用手法、保険加入資格と
労働者性認定との関係等を調べました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/276.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆読者アンケートのお願い
３月15日(金)の17時台に、「メールマガジン労働情報」についてのアンケートのお願いを別メールにてお送りしています。
ご協力よろしくお願いいたします。（既にご回答いただいた方々には、ありがとうございました。）
★２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
本講座は今回で73回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 好評発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2024年版では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を新たに収録するとともに、
「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」「労働審判法」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２４年４月号を刊行しました！
初学者特集「労働研究の何がいま議論されているか？」
本誌では新年度の初めに初学者を労働研究にいざなうトピックスを紹介してきましたが、今回は「労働研究の
何がいま議論されているか？」を題材に、「法学」「経済学」「経営学」「社会学」の各分野で関心の高い
トピックスを取り上げ、研究成果をまとめながら今後の課題を展望しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/04/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２４年４月号を公開しました！
職務・役割を基軸とした人事制度に向かう企業
大手企業を中心に、職務・役割を基軸とした人事制度への移行が進んでいます。職務や役割を制度のベースに
置くことで、企業は何を実現しようとしているのでしょうか。それによって、報酬や昇進、配置、育成などは
どう変わるのか。本号では、人事制度を改定した企業へのヒアリングから、制度移行の「真の狙い」を浮き彫りにします。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/04/index.html
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【行政】
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●景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／３月・月例経済報告
政府は22日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、
緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、
海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。
政策態度では「政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営」により、
「デフレ脱却につなげ、新たな成長型経済への移行に向け、政策手段を総動員」するとした。個別判断では、
設備投資を前月の「持ち直しに足踏み」から「持ち直しの動きがみられる」に引上げ、雇用情勢「改善の動きが
みられる」、個人消費「持ち直しに足踏みがみられる」は、いずれも判断を維持。消費者物価は「このところ
緩やかに上昇している」から「緩やかに上昇している」に変更。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0322getsurei/main.pdf
●求職者への職業情報手引き（案）を検討／労政審分科会
労政審職業安定分科会は22日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」について検討した。
手引（案）は８日の同分科会で提示されたもの。働き方へのニーズが多様化する中で、円滑な労働移動を促進
するため、企業が職場情報の提供に当たっての課題や対応として、職場情報の提供時期・提供方法、情報の量の
ほか、資本市場における人的資本に関する情報の活用、数値情報の提供、実績が低調な取組等に係る情報の提供
などの８点について整理している。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001221175.pdf
●運賃水準を８％引き上げ、荷役の対価等を新たに加算／国交省
国土交通省は22日、2020年４月に告示した「トラックの標準的運賃」について、運賃水準を８％引き上げると
ともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示した。間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの
賃上げ原資となる適正運賃を収受できる環境を整備し、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注
する際の手数料等も含め、荷主等に適正に転嫁できるよう見直した。今後、関係省庁・産業界とも連携し、
実効性の確保に努め、ドライバーの賃上げ原資確保に取り組む。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000294.html
●物流「よろず御意見窓口」設置／国交省
国土交通省は22日、物流「よろず御意見窓口」の設置を公表した。個別の現場で起きている困りごとについて、
一元的に意見を受け付け、関係省庁と共有するための「よろず御意見窓口」を設置し、連携して物流の課題に
対応する体制を構築する、としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000764.html
●テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大／国交省
国土交通省は26日、「2023年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のテレワーカー
（これまでテレワークをしたことがある人）の割合は、24.8％（前年度比1.3ポイント減）と、減少傾向にあるが、
コロナ禍以前よりは高い水準を維持。首都圏では、38.1％（同1.9ポイント減）と約４割の水準を維持している。
雇用型テレワークの直近１年間のテレワーク実施頻度は、週５日以上17.7％、２日17.2％、１日16.9％と続き、
週１～４日テレワークを実施する割合が増えている。コロナ禍を経て出社と組み合わせるハイブリットワークが
拡大傾向にある、としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000128.html
●パートナーシップ構築宣言のひな形を改正／経産省
経済産業省は25日、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」の改正を公表した。同宣言は、事業者が、
サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側から、
「代表権のある者の名前」で宣言するもの。主な改正は、「価格決定方法」の項目に、労務費の指針に
掲げられた行動に沿い取引対価を決定、原材料費やエネルギーコストの高騰にはコスト増分の全額転嫁を
目指す、を追加し、下請事業者と年１回以上協議する旨、記載を修正。既に宣言している企業には、
新しいひな形での宣言更新を、未だの企業にはこれを機に宣言することを呼びかけている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html
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【統計】
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●「経済的にゆとりと見通しが持てない」が６割超／内閣府調査
内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」（2023年11月調査）の報告書概略版を公表した。
「現在の社会において満足していない点」（複数回答）で最多は、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が
63.2％（前回2022年調査62.5％）。上位５位では「子育てしにくい」28.6％（同27.7％）、「女性が社会での活躍を
目指しにくい」26.2％（同25.4％）の比率が増加した。「満足している点」では、「良質な生活環境が整っている」
41.1％（同40.7％）が最多、「心と身体の健康が保たれる」20.0％（同19.0％）が続く。一方、満足している点が
「特にない」も30.5％（同30.6％）に上る。
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-shakai/gairyaku.pdf
●基調判断「足踏みを示している」に下方修正／１月景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2024年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.8ポイント低下の112.1（速報値は110.2）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」に前月判断から下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202401rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●中堅・中小組合含め、平均５％台の賃上げを維持／連合・第２回回答集計
連合は22日、2024春季生活闘争・ 第２回回答集計結果を公表した。
平均賃金方式で回答を引き出した 1,446 組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は16,379 円・5.25％
（昨年同時期比4,825円増・1.49 ポイント増）で、比較可能な2013年以降で、額・率とも最高。
1,446組合のうち、組合員300人未満の中小組合は777組合で、定昇相当込み賃上げは11,916円・4.50％
（同3,153円増・1.11ポイント増）となり、全体と同じく2013年以降で最も高い。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/press_no2.pdf
●提言「成長と分配の好循環の実現に資する経済・財政運営」を発表／経団連
経団連は19日、「成長と分配の好循環の実現に資する経済・財政運営～次期経済・財政再生計画に向けた提言～」
を発表した。次期経済・財政再生計画は、(１)これまでの「経済再生なくして財政健全化なし」を維持し、
デフレからの完全脱却と安定的な経済成長を目指すべき、(２)官民連携による「ダイナミックな経済財政運営」
が肝要で、企業は積極的な国内投資拡大と賃金引上げにより、成長と分配の好循環を後押しすることが求められる、としている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/020.html
▽概要
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/020_gaiyo.pdf
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【動向】
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●正社員の採用予定は３年ぶりに低下／民間調査
帝国データバンクは21日、2024年度の「雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、
正社員の採用予定がある企業は61.5％（前年度63.0％）と３年連続で６割を超えるも、３年ぶりの低下と
なった。業種別では、2024年問題が懸念されている「運輸・倉庫」が69.7％で最も高く、人手不足が深刻な
「建設」、「サービス」がともに66.6％で続く。より細かい業種でみると、「旅館・ホテル」が80.0％でトップ、
「医療・福祉・保健衛生」（79.2％）、「人材派遣・紹介」（78.0％）、「情報サービス」（73.3％）等が７割台。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240308.html
●正社員転職率は７.５％と高水準が持続、転職者の中心はミドル世代男性／民間調査
マイナビは12日、「転職動向調査2024年版」を発表した。2023年の転職率（20～50代の正社員）は
7.5％で、前年比では0.1ポイント減ながら、調査を開始した2016年の約２倍以上と高水準で推移している。
性年代別では、男性30代（23.3％）が最多。30～50代のミドル世代の男性が47.6％と約半数を占める。
転職先を決めた理由は、「給与が良い」（男性13.7％、女性14.7％）が最多。２位「休日や残業時間が適正範囲内
で生活にゆとりができる」（男性8.3％、女性13.3％）、３位「希望の勤務地である」（男性9.3％、女性11.2％）
では、女性の回答比率が高く、男性と比べプライベートとの両立を考えて転職活動を行う傾向があるのでは、としている。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240312_71344/
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【企業】
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●「配偶者出産休暇」有給付与をアルバイト含む全男性社員に拡大／ダスキン
ダスキンは22日、「配偶者出産休暇」の有給休暇３日間付与の対象を、これまでの正社員のみから、
アルバイト社員を含む全男性社員（約1,750人）に拡大すると発表した。2024年４月１日より運用する。
原則配偶者の出産後から約８週間に３日間を取得でき、分割での取得も可としている。
https://www.duskin.co.jp/news/2024/pdf/240322_02.pdf
●６％超の賃上げ実施の方針／コクヨ
コクヨは12日、2024年春季労使交渉において、18日に基幹職含む社員平均で６％超の賃上げを回答すると発表した。
コクヨとカウネットは7,000円、他の主要グループ３社は１万円のベースアップ（対象：正社員、契約社員）。
コクヨとカウネットでは、2024年に賞与制度を変更し、24年の冬季より業績の伸長に対し支給額が増加する
（対象：正社員）。これを含め、定期昇給とベースアップの相当金額は６％超の見込み、としている。
また、初任給の水準も先の引き上げからさらに7,000円上げることで、人材獲得をさらに強化する、としている。
https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20240312cs2.html
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【イベント】
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●「人事労務管理の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は４月25日(木)、「人事労務管理の基礎実務講座～1日で学ぶ！募集・採用から退職まで！
知っておくべき実務と法令・最新情報まで～」をオンラインで開催する。人事労務管理担当者、管理職、
人事労務管理の基礎知識・全体像を学びたい方、知識を再確認したい方などを主な対象とした基礎講座。
オンデマンド配信による受講も有り。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roumu-basic.html
