■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９４８】
個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）を公表／厚労省・安全衛生分科会 ほか
―2024年3月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）を公表／厚労省・安全衛生分科会 ほか
【統計】労災の死亡者数２.４％増、休業４日以上死傷者数０.１％減／厚労省 ほか
【労使】定昇相当分込み賃上げ率が５.２８％で、３３年ぶりに５％を超える／連合のヤマ場を終えての回答状況 ほか
【企業】両立支援制度・施策導入、賃上げ・初任給引き上げ／沖電気 ほか
【イベント】「社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.237『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（第１～６回）結果
―JILPTコロナ連続パネル企業調査―』
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や予防措置が、企業経営に及ぼす影響等を継続的に把握する
ため、2020年６月から22年２月まで全６回の連続パネルWeb調査を実施しました。期間中、人件費の減少は緩やかで、
労働者数の減少は小さく、新型コロナ感染収束後の人材確保を重視していたと想定されます。在宅勤務（テレワーク）
の実施率は、20年４、５月にかけて６割程度まで拡大し、その後も３割～４割台で推移しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/237.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆読者アンケートのお願い
３月15日(金)の17時台に、「メールマガジン労働情報」についてのアンケートのお願いを別メールにてお送りしています。
ご協力よろしくお願いいたします。（既にご回答済みの方に届く場合がございますが、ご了承ください。）
★２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
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＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
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https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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2024年版では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を新たに収録するとともに、
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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）を公表／厚労省・安全衛生分科会
厚生労働省は21日、安全衛生分科会を開催し、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）について」
公表した（資料３－１）。個人事業者等は「事業を行う上では、自らの心身の健康に配慮することが重要」「自ら
健康管理を行うことが基本」としつつ、注文者等は「注文条件等が個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす
可能性もあることから、影響の程度に応じ、必要な措置を講じることが重要」としている。個人事業者の自身で
実施する事項として、健康診断（年１回）や、危険有害業務に従事する場合に、あらかじめ当該業務による
健康障害リスクや健康障害防止対策について知識を得ること、就業時間の調整（長時間就業防止）などを挙げて
いる。また、注文者には、個人事業者等の就業時間が長時間になりすぎないよう、納期の適正化等配慮を求め、
個人事業者から求めがあったときは、医師による面談機会を提供すること、安全衛生教育や健康診断に関する
情報の提供、受講・受診機会の提供等を求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38874.html
●家内労働者へのフリーランス法適用の解釈を提示／厚労省・家内労働部会
厚生労働省は19日、労政審雇用環境・均等分科会家内労働部会を開催した。フリーランス・事業者間取引適正化等法
における「特定受託事業者」に「家内労働者」も含まれ、家内労働者には、家内労働法が適用されるとともに、
業種横断的に共通する最低限の規律としてフリーランス法も適用されることから、委託者に対する両法の義務の
適用関係等について、解釈が示された（資料２）。
また、同日、「2023年度家内労働概況調査」「2023年度家内労働等実態調査の概要」が部会資料（資料１－１、３）
として公表された。「家内労働概況調査」によると、23年10月１日現在、家内労働者は９万4,262人（対前年比0.3％減）、
うち女性が８万3,865人で89.0％を占める。「家内労働等実態調査の概要」によると、年齢別では「70歳以上」が
31.7％と最も多く、平均年齢は60.1歳（前回の2020年調査から1.2歳上昇）。
▽雇用環境・均等分科会家内労働部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38812.html
▽資料２：家内労働法とフリーランス法の適用関係について
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001228534.pdf
▽家内労働概況調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1.html
▽家内労働等実態調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html
●技能実習に代わり「育成就労」の在留資格を創設／政府・出入国在留管理庁
政府は15日「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律」を改正する「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律案」が含まれる。
特定産業分野の人材育成、人材確保を目的として、技能実習に代わり「育成就労」の在留資格を創設。育成期間は
３年以内。本人の申し出による就労先の変更が、１年以上２年以下の範囲内で業務内容を勘案して定める期間を
超えていて、習得技能、日本語能力などが基準に適合しているなどの場合は可能となる。公布から３年以内に施行する。
https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html
●大学生の就職内定率９１.６％、前年同期比０.７ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は15日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（24年２月１日現在）を公表した。
大学（学部）の就職内定率は91.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）、短期大学は85.7％（同1.1ポイント低下）。
文系・理系別（大学）では、文系は91.8％（同1.3ポイント上昇）、理系は90.7％（同2.1ポイント低下）。
男女別では、男子は90.6％（同0.5ポイント上昇）、女子は92.8％（同1.0ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00045.html
▽資料全体版
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001221757.pdf
●ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設／こども家庭庁
こども家庭庁は、ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設した。ひとり親家庭に対する
支援情報について自治体ごとに検索したり、「せいかつ：子育て、生活支援」「しごと：就労支援」など
支援事業について調べることができる。
https://anata-no-sasae.jp/
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【統計】
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●労災の死亡者数２.４％増、休業４日以上死傷者数０.１％減／厚労省
厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（３月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が
87人で前年同期比2.4％増加。業種別では、製造業25.0％増、第三次産業18.8％増、林業40.0％減など。
休業４日以上の死傷者数は、１万2,246人で前年同期比0.1％減。業種別では、第三次産業0.3％増、
建設業0.2％増、製造業2.3％減。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-03.pdf
●２月の消費者物価指数、２.８％上昇／総務省
総務省は22日、2024年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.5で前年同月比
2.8％の上昇。前月比(季調値)は0.0％で同率。前年同月比で上昇が大きかったものは、「教養娯楽サービス」9.8％、
「菓子類」9.6％、「家事用消耗品」8.8％などの順。品目では「宿泊料」33.3％、「りんご」30.4％、
「ペットフード（キャットフード）」26.8％などの上昇が目立つ。「ガス代」マイナス9.4％、「電気代」同2.5％など
エネルギー価格は下落したが、低下率は前月までより縮小した。生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は105.9、
前年同月比は3.2％の上昇となった。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●２４年３月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計
総務省は21日、人口推計の2024年３月概算値及び10月の確定値を公表した。24年３月１日現在の総人口（概算値）は
１億2,379万人（前年同月比59万人・0.48％減）。10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,435万２千人
（同59万５千人・0.48％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.27％減、「15～64歳」0.35％減、
「65歳以上」0.03％減。うち「75歳以上」人口は3.68％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202403.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●１月の生産指数、前月比６.７％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は19日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は98.0（前月比6.7％低下）で、２カ月ぶりの低下。業種別で低下したのは「自動車工業」
「汎用・業務用機械工業」「電気・情報通信機械工業」等。上昇は化学工業（無機・有機化学工業を除く）。
出荷は96.6で前月比7.5％、在庫は同1.7％のいずれも低下。在庫率は2.6％の上昇。確報は速報に比べ、
生産、出荷、在庫、在庫率のいずれも下方修正。生産の下方修正は、鉄道車両、平版印刷（オフセット印刷）等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202401kj.pdf
●１月の基調判断、「足元は弱含んでいる」に下方修正／機械受注統計
内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2024年１月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.9％減の
２兆7,450億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同1.7％減の
8,328億円。うち製造業は同13.2％減・3,623億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同6.5％増・4,639億円。
基調判断は前回の「足踏みがみられる」から「足元は弱含んでいる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2401juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2401gaiyou.pdf
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【労使】
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●定昇相当分込み賃上げ率が５.２８％で、３３年ぶりに５％を超える／連合のヤマ場を終えての回答状況
連合（芳野友子会長）が15日に発表した同日午前10時時点での2024春季生活闘争第１回回答集計によると、
平均賃金方式で回答を引き出した771組合（144万2,371人）の定昇相当分込み賃上げ額の加重平均は１万6,469円で、
率では5.28％となった。賃上げ率が5％を超えたのは、5.66％を記録した1991年以来、33年ぶりのこと。芳野会長は
「ステージ転換にふさわしいスタートが切れた」と評価した。（JILPT調査部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240322a.html
●満額回答が相次ぎ、ベアや賃金改善などの賃上げ額は２０１４年以降で最高に／金属労協に加盟する各産別のヤマ場の回答状況
自動車総連、電機機合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）が
３月13日に設定した賃上げの集中回答日では、大手労組に対する満額回答や高額回答が相次いだ。その結果、
金属労協全体での14日現在の賃上げ額（ベアや賃金改善）の平均は昨年最終実績を6,000円以上上回る１万4,891円で、
2014闘争以降で最も高い水準となっている。（JILPT調査部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240322b.html
●単純平均７,５１３円、２.７３％／国民春闘共闘委員会の第１回賃上げ集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は３月15日、2024春闘の
第１回賃上げ集計結果を公表した。それによると、13日時点で383組合が回答を引き出し、有額回答のあった
228組合の単純平均は7,513円、率で2.73％。額、率ともに1999年以来、25年ぶりの引き上げとなっている。
国民春闘共闘は今春の賃上げ交渉で、統一要求として「月額３万円以上、時間額190円以上、10％以上」の賃上げを掲げている。（JILPT調査部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240322c.html
●「持続可能な学校」を求める運動を強化／日教組臨時大会
日教組（20万人）は14日、都内で臨時大会を開き、運動を進めるにあたっての「当面の取り組み」を確認した。
取り組み方針には、教職員の長時間労働是正に向けた対応などの労働政策を掲げている。役員改選では、
瀧本司委員長の後任に、梶原貴副委員長を選んだ。（JILPT調査部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240322d.html
●重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める／経団連・日商
経団連と日本商工会議所は連名で「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」
共同宣言を発表した。２月27日に閣議決定された、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を
規定した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」について、評価できる内容であり、早期成立を
求めるとする一方、法案成立後に策定される運用基準などにも注視し、企業ニーズの受け皿として機能する
という観点から意見していくとしている。また、施行にあたり、諸外国の理解とともに、国内では中小企業を
含む事業者等にわかりやすく説明していくべき、としている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/021.html
▽重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について／内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240227keizaianzenhosyo.html
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【企業】
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●両立支援制度・施策導入、賃上げ・初任給引き上げ／沖電気
沖電気工業は12日、８つの両立支援制度・施策の導入を発表した。うち「育休サポート報奨金」は、連続１ヵ月
以上の育休取得を要件とし、育休取得者が担当する業務を支援した社員に最大10万円を分配して支給。育休取得
における周囲のサポートに報いることで、育休を取得しやすくする。不妊治療の自己負担額に対し、１年に最大
20万円を支給する「不妊治療補助金」や、家事代行サービスおよび認可外保育施設の利用に対し、１カ月に最大
１万円を支給する「育児家事補助金」（小学校３年生までの子を養育する社員対象）などを導入する。
また同社は13日、春季労使交渉について、１万3,000円の満額回答と、2024年新卒者の初任給引き上げ（大卒25万3,000円）
を発表した。あわせて、有給休暇制度拡充や、子が障害を持つ社員について、短時間勤務適用期間を子が18歳に
達する年度末までに拡大する。
▽両立支援制度・施策の導入
https://www.oki.com/jp/press/2024/03/z23077.html
▽春季労使交渉
https://www.oki.com/jp/press/2024/03/z23081.html
●人的資本価値最大化に向け人事制度刷新／三菱電機
三菱電機は12日、2024年度から新人事制度を導入すると発表した。等級・評価・報酬制度を20年ぶりに刷新し、
従業員の自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を新たに
適用し、ジョブ型人財マネジメントへの転換を図る。一般従業員対象のプロフェッショナルコースでは試験制度を
廃止し、早期抜擢を志向。キャリア複線化に向け高度専門・技能職「エキスパートコース」「匠コース」を創設。
評価制度は基準を「成果評価」と「行動評価」の２軸へ明確化し、透明性・納得性を向上させる。前年度の総合
評価を賃金・賞与に反映し、賞与は定額部分や部門の事業業績による加算部分を廃止、個人の総合評価のみで
決定する仕組みに見直す。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/pdf/0312.pdf
●年収水準４％引き上げ／東京電力ホールディングスなど
東京電力ホールディングスなど各社は14日、東電労組との春季労使交渉の妥結内容を発表した。2024年度の
年収水準は４％の引き上げ。初任給改定は9,300円（高卒）から１万3,600円（大学院・博士卒）の引き上げ。
大学・高専（専攻科）卒の初任給は１万1,400円引き上げて、23万7,100円。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2024/1667198_8714.html
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【イベント】
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●「社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は４月23日(火)、「社会保険入門講座」を会場（横浜市）とオンラインで開催する。
初めて保険事務を担当する方、社会保険の基本の全体像を学びたい方を対象とした入門講座で基礎講座よりも
さらに前の段階の方向けの入門講座。受講料12,000円。指定日に見逃しオンデマンド受講が可能。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
