メールマガジン労働情報 No.1753

■□――【メールマガジン労働情報/No.1753】

経済の基調判断「一部に弱さがみられる」へ下方修正/2月・月例経済報告 ほか

―2022年2月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「一部に弱さがみられる」へ下方修正/2月・月例経済報告
【統計】小規模事業所の7月現金給与額、19万9,902円/毎勤特別調査 ほか
【動向】コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社 ほか
【海外】技術概説資料「安全で健康的なテレワーク」を刊行/ILO・WHO
【イベント】「テレワーク推進強化奨励金」制度の紹介/東京都

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第120回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─
日時:2022年3月3日(木曜) 13時30分~16時45分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)/
   日本学術会議 経済学委員会ワーク・ライフ・バランス研究分科会
参加費:無料(要予約)
定員:1,000名
申込期限:3月2日(水曜)15時まで

 ワーク・ライフ・バランスに関する最新の研究成果を報告するとともに、
研究の発展に必要なデータの活用・基盤整備のあり方について議論し、
新たな時代におけるワーク・ライフ・バランス実現の課題や有効な政策について
経済学的観点から検討します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220303/index.html

☆「メールマガジン労働情報」は2月23日(水曜)の配信をお休みします。
 次回の配信は2月25日(金曜)です。

◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中!

 我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です(山本 陽大 著)。
【A5判397頁、定価:3,850円(本体3,500円) 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html

◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中!

 既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判368頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(2月17日更新)
  国内統計:輸出額、輸入額
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
  国際比較統計:実質国内総生産
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html

 ▽ピックアップ
  『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』(慶応義塾大学出版会)発売中!
  連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
  https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 22-02『「賃金構造基本統計調査」、「就業構造基本調査」を利用した労働投入計測の精緻化』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-02.html

◇ディスカッションペーパー 22-01『最低賃金近傍で働く労働者比率に関する指標の国際比較による検討』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-01.html

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【行政】
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●経済の基調判断「一部に弱さがみられる」へ下方修正/2月・月例経済報告

 政府は17日、2月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の
「感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの
動きがみられる」から「持ち直しの動きが続いているものの、感染症による
厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」へ下方修正した。個別項目では、
雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、
求人等に持ち直しの動きもみられる」で変わらず。個人消費は「持ち直しに
足踏みがみられる」へ下方修正、住宅建設も「このところ弱含んでいる」へ
下方修正、設備投資は「持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0217getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/02kaigi.pdf

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【統計】
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●小規模事業所の7月現金給与額、19万9,902円/毎勤特別調査

 厚生労働省は16日、2021年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。
全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間
及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。21年7月の
「きまって支給する現金給与額」は19万9,902円。産業別では、「建設業」
(26万1,162円)が最多、次いで「製造業」(20万5,209円)、「卸売業・小売業」
(20万3,670円)など。女性労働者の割合(21年7月末日現在)は57.4%。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/dl/toku2021_pdfhoudou.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/dl/toku2021_pdfgaikyo.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/r03maitoku.html

●1月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は18日、2022年1月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.1で前年同月比0.2%の上昇、前月と同水準(季節調整値)。
前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道(他の光熱)」
が33.4%(寄与度0.12)など。一方、下落では、「通信」のマイナス34.0%
(同マイナス1.51)。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●基調判断「持ち直している」に上方修正/機械受注統計調査報告

 内閣府は17日、機械受注統計調査報告(2021年12月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比3.0%増の2兆8,330億円(季節調整値)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.6%増の
9,324億円。このうち、製造業は8.0%増、非製造業(船舶・電力を除く)は
0.1%減。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」
に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2112juchu.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2112gaiyou.pdf

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【動向】
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●コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社/民間調査

 帝国データバンクは15日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。
2021年に本社を首都圏から地方へ移転した企業の数は351社。これまで最多だった
1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新した。首都圏からの移転先で
最も多いのは「大阪府」(46社)で、「北海道」(33社)はコロナ前の19年
(7社)から約5倍に急増した。転出企業を売上高規模別にみると、最多は
「1億円未満」(176社)で、中でも設立間もない企業の割合がコロナ前を
大きく上回った。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220207.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220207.pdf

●テレワーク、導入企業の経営者・管理職の5割強が不満/民間調査

 帝国データバンクは10日、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリット
に関するアンケート」結果を発表した。テレワークを実施している企業は31.5%、
「メリットの方が多い」と回答した企業は15.1%、一方でテレワークを実施しているが
「デメリットの方が多い」とした企業は16.4%となり、テレワークを実施している
企業のうち52.1%の企業がデメリットの方が多いと回答した。デメリットの理由として、
社内でのコミュニケーションの減少による影響、仕事の進捗を把握しにくい点などが
あるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220204.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220204.pdf

●コロナ禍で減少する国内・海外出張/民間調査

 産労総合研究所は14日、「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査」
結果を発表した。出張の機会を尋ねたところ、国内出張は「減っている」が
78.7%、一方で出張規程を「見直した」とした企業は14.0%にすぎない。
海外出張については、「減っている」が95.3%、規定を「見直した」企業は
19.4%。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr2201.html
(調査結果)
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2201.pdf

●週休3日制、約8割が「収入が減るなら利用したくない」/民間調査

 マイナビは14日、「週休3日制の意識調査」結果を発表した。週休3日制の
利用意向について尋ねたところ、勤務日数の減少に併せて収入も減少する場合、
「利用したくない」が78.5%、一方、収入は変わらず1日当たりの労働時間が
増える場合、「利用したい」は46.1%、1日の労働時間も収入も変わらない場合、
「利用したい」は77.9%。週休3日制の利用意向には、収入の減少が大きく
影響するとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2022/02/post_33195.html

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【海外】
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●技術概説資料「安全で健康的なテレワーク」を刊行/ILO・WHO

 ILOとWHOは2日、技術概説資料「安全で健康的なテレワーク」を刊行した。
テレワークの利点としては、ワーク・ライフ・バランスの改善、柔軟な勤務時間と
運動の機会、交通量・通勤時間の減少、大気汚染の低減が挙げられ、これは全て
心身の健康と社会的福祉の向上に結び付く可能性があるとしている。一方で、
適正な計画立案、作業組織、安全・衛生上の支援がないと、テレワーク勤務は
労働者の心身の健康と社会的福祉に相当の影響を与える可能性があり、
孤立感や燃え尽き感、うつ状態、家庭内暴力、眼精疲労、喫煙・アルコール
消費量の増大などにつながる可能性があると警告している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_836373/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「テレワーク推進強化奨励金」制度の紹介/東京都

 東京都は、オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、
都内中小企業等に対する新たな支援「テレワーク推進強化奨励金」制度を設けている。
同制度は、都内の中小企業等が「テレワーク東京ルール」実践企業宣言と
「テレワーク推進リーダー」を登録の上、「テレワーク推進強化期間(3月31日まで)」に、
「テレワーク実施期間(1カ月または2カ月)」を設定し、「週3日・社員の7割以上」の
テレワークを実施することにより、テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて
奨励金の支給を受けられるもの。事前エントリー期限は3月31日まで。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html