■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３０】
来年３月高校新卒者の就職内定率は６２％／厚労省 ほか
―2021年11月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】来年３月高校新卒者の就職内定率は６２％／厚労省 ほか
【統計】２０２１年７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス３.０％／内閣府 ほか
【動向】早期・希望退職、１,０００人以上の募集が５社／民間調査 ほか
【イベント】講演会「法律・指針・判例から学ぶ 職場のハラスメント予防策」／神奈川県かながわ労働センター
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211117.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７１回
「コロナ禍において転職希望を強めている正社員」
雇用構造と政策部門 主任研究員 高橋 康二（11月15日）
本稿では、コロナ禍において転職率が低下するなか正社員の転職希望率が
上昇している実態を踏まえ、転職希望を強めている正社員とはどのような
人々なのかを探索した。その結果、コロナ対応によって仕事を削減された人々が、
目一杯働きたいという思いを携えつつ転職希望を強めていることが明らかになった。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/071_211115.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（11月15日更新）
国内統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１７回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
日時：2021年11月22日（月曜）～26日（金曜）
第１部 研究報告・事例報告 11月22日10時～26日（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 11月26日11時～12時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
申込期限：11月19日（金曜）15時まで
「働き方改革」では個々の労働者の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を
実現することを目指しており、その一環として、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が
定められました。企業のなかにはこれを契機として賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・
能力開発など人事制度全体の見直しを進め、従業員の活躍推進につなげているところもあります。
本フォーラムでは、JILPTによる同一労働同一賃金への企業の対応状況に関する調査結果や
関連の法制度、先行企業等の取組事例をもとに、多様な働き方について多面的に議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.214『「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」（企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査）結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/214.html
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【行政】
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●来年３月高校新卒者の就職内定率は６２％／厚労省
厚生労働省は12日、「2022年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における
求人・求職・就職内定状況」（2021年９月末現在）を公表した。2022年３月高校
新卒者の求人数は約36万9,000人で、前年10月比0.3％の減、就職内定率は62.0％で、
同2.2ポイントの低下。求人倍率は2.66倍で、同0.23ポイントの上昇。集計の対象は、
学校やハローワークから職業紹介を希望した生徒。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00029.html
（資料全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000853702.pdf
●「テレワーク・デイズ特別イベント」を開催／総務省ほか
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府は11月26日、
東京2020大会に向けて実施してきたテレワーク・デイズの特別イベントとして
「ポストコロナの働き方『日本型テレワークを考える』」をオンラインで開催する。
本年の「テレワーク・デイズ」の成果報告や、今後のテレワークの在り方を考える
トークセッション等を実施する。参加費無料。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000326.html
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【統計】
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●２０２１年７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス３.０％／内閣府
内閣府は15日、2021年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。
GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.8％、年率換算でマイナス3.0％。
需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス1.1％（４～６月期は0.9％）、
うち家計最終消費支出は実質マイナス1.2％（同0.9％）。また、雇用者報酬の伸び率は
実質0.1％、名目0.5％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe213/gdemenuja.html
●９月の生産指数、前月比５.４％低下／鉱工業指数
経済産業省は15日、９月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は89.5で、前月比5.4％の低下。
出荷は同6.1％低下、在庫は同3.4％上昇、在庫率は同5.5％上昇。速報と比べて、
生産は変わらず、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正であった。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202109kj.pdf
●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告
内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2021年９月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比10.4％減の２兆3,736億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.0％減の
8,389億円。このうち、製造業は24.8％増、非製造業（船舶・電力を除く）は
11.7％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2109juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2109gaiyou.pdf
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【動向】
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●早期・希望退職、１,０００人以上の募集が５社／民間調査
東京商工リサーチは12日、「早期・希望退職」実施状況を発表した。
2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、10月31日までに72社、
１万4,505人に達した。募集人数1,000人以上は５社で、前年同期（２社）
から３社上回った。業種別では、２年連続でアパレル・繊維製品（10社）
が最多。業績悪化を理由にした中堅企業の小規模募集と、大企業の大型募集の
「二極化」が今後の潮流になる可能性が高いとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211112_02.html
●現在、行っている部下の指導方法は、「部下に役割を与える」がトップ／民間調査
マンパワーグループは15日、20代～50代の部下を持つ男女を対象とした
「部下の指導方法」についての調査結果を発表した。現在、行っている部下の
指導方法は「部下に役割を与える」（37.5％）が最多。今後取り組みたい
指導方法は「部下に問題意識を持たせる」（32.5％）、「部下の特徴を理解
して指導を変える」（28.8％）、「答えは出さずにヒントを与える」（26.0％）
など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20211115.html
●コミュニケーションが取れることで感じる効果は「働きやすさ」がトップ／民間調査
エン・ジャパンは８日、「職場でのコミュニケーション」調査結果を発表した。
64％が「職場でのコミュニケーションが取れている」と回答。理由は「コミュニ
ケーションに積極的な風土があるから」（42％）、「コミュニケーションを取る時間を
意図的に持っているから」（39％）など。コミュニケーションが取れることで感じる効果は、
「働きやすさ」（69％）、「チームワーク」（63％）、「仕事の効率」（57％）など。
一方、コミュニケーションが取れないことで影響を受けるのは「ストレス」（64％）、
「働きやすさ」（61％）、「チームワーク」（56％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27689.html
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【イベント】
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●講演会「法律・指針・判例から学ぶ 職場のハラスメント予防策」／神奈川県かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センターは12月13日、職場のハラスメント対策講演会
「法律・指針・判例から学ぶ 職場のハラスメント予防策」を横浜市で開催する。
ハラスメント法令指針の基本的内容とともに、判例から導かれるハラスメントの
判断ポイントや防止措置における注意点を解説する。対象は県内企業の経営者、
管理監督者、人事労務担当者等。参加費無料。定員70名（事前申込・先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79837/r3kouenkai.pdf
