■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１５】
感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長等／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2021年9月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長等／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】要介護（要支援）認定者数は約６８６万人／６月介護保険事業状況報告 ほか
【動向】東京２３区内中小企業のテレワーク実施率は約４０％／民間調査 ほか
【企業】従業員への「特別一時金」を支給／西友
【海外】コロナ禍の雇用維持策「操短手当」―金融危機との比較分析／ドイツ ほか
【イベント】シンポジウム「コロナ禍においてより高まるデータ分析の重要性」／日本生産性本部 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210917.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
JILPTは15日、「第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
（一次集計）結果を記者発表しました。企業の経営状況に関して、2021年５月の企業の生産・
売上額等をコロナ禍前の19年５月と比較すると、過半数の企業はコロナ禍以前の生産・売上額等の
水準に戻っていないが、２割弱の企業はコロナ禍以前の生産・売上額等を上回っていること、
労働者の増減と過不足状況に関して、21年５月の労働者は19年12月と比較して増加17.8％、
減少19.3％となっているが、人手不足感の根強さもあり、３割弱の企業では１年後の労働者の
増加を見込んでいることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210915.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１６回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：男性の育児休業
日時：2021年10月８日（金曜）～11日（月曜）
第１部 研究報告・事例報告 10月８日10時～11日11時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 10月11日12時～13時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
申込期限：10月７日（木曜）15時まで
今年６月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（９月16日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長等／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の
延長等を公表した。中小企業のシフト制労働者等は、2020年４月から９月と、同10月から
21年６月の休業について、21年12月末へ申請期限を延長する。21年７月から９月までの
休業については、当初通り12月末が期限。また、21年10月から11月の休業
（申請期限22年２月）を対象に追加した。大企業についても、対象の休業期間が
中小企業と一部異なるほかは、同様に申請期限を延長し、対象期間を追加する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21071.html
（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
●脳・心臓疾患の労災認定基準の改正を公表／厚労省
厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準の改正について公表した。
改正のポイントは、長期間の過重業務については、労働時間と労働時間以外の負荷要因を
総合評価することを明確化し、勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務を
評価対象に加えるなど労働時間以外の負荷要因を見直したこと、短期間の過重業務等
については、「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど
過度の長時間労働が認められる場合」を例示するなど、業務と発症との関連性が強いと
判断できる場合を明確化したこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html
（改正の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000832041.pdf
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【統計】
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●要介護（要支援）認定者数は約６８６万人／６月介護保険事業状況報告
厚生労働省は10日、「介護保険事業状況報告」（2021年６月暫定版）を公表した。
2021年６月末現在、要介護（要支援）認定者数は686.6万人で、うち男性217.8万人、
女性468.8万人。第１号被保険者（3,583万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.8％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2106a.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2106.html
●７月の生産指数、前月比１.５％低下／鉱工業指数
経済産業省は14日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.1で、前月比1.5％の低下。
出荷は同0.3％低下、在庫は同0.7％低下、在庫率は同1.0％上昇。速報と比べて、
出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正、生産は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202107kj.pdf
●基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告
内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2021年７月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比11.7％増の２兆8,759億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.9％増の
8,597億円。このうち、製造業は6.7％増、非製造業（船舶・電力を除く）は
9.5％減。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2107juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2107gaiyou.pdf
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【動向】
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●東京２３区内中小企業のテレワーク実施率は約４０％／民間調査
東京商工会議所は13日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」
結果を発表した。2021年８月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業の
テレワーク実施率は39.9％で、前回調査（21年５月）に比べて1.5ポイント増加。
テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」（59.7％）が最多、
次いで「社内コミュニケーション」（58.1％）、「PCや通信環境の整備状況」
（56.2％）など。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1026125
●後継者への移行期間、企業の半数が「３年以上」／民間調査
帝国データバンクは14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。
事業承継を行う際の後継者への移行期間は、「３年以上」が51.9％。後継者への
移行期間を業界別にみると、３年以上かかる割合では「建設」（59.9％）が最多、
「農・林・水産」（32.1％）や「金融」（23.6％）では、他業界と比較すると割合は
低かった。新型コロナの影響で事業承継への意識が「変化した」企業は8.7％。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210905.html
●３５歳以上の約４割が「地方で働くことに興味がある」／民間調査
エンジャパンは13日、35歳以上を対象とした「地方で働くこと」意識調査結果を発表した。
地方で働くことに興味はあるか聞いたところ、42％が「興味がある」と回答。具体的に
働きたい都道府県は、「福岡県」「北海道」「長野県」の順。地方で働くことへの不安は
「働き口が少なく、転職先が見つからなそう」（70％）、「給与減少の可能性」（60％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27227.html
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【企業】
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●従業員への「特別一時金」を支給／西友
合同会社西友は15日、従業員に対して「特別一時金」を支給すると発表した。
支給対象は、店舗、物流センター、製造工場などに勤務する約３万2,000名の従業員。
支給日は10月15日、支給額は総額３億5,000万円。新型コロナウイルスが感染拡大する中、
日々の業務において最前線で貢献をしている現場の全ての従業員に対して、感謝の意を
込めて支給するとしている。
https://www.seiyu.co.jp/company/pressrelease/773cdae6dc1a21d0b100abce05226609.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽コロナ禍の雇用維持策「操短手当」―金融危機との比較分析
ハンスベックラー財団のマクロ経済・景気動向研究所(IMK)は、雇用維持策である
「操業短縮手当（操短手当）」の効果について、コロナ危機と金融危機の比較分析を行った。
その結果、コロナ危機は、金融危機よりも経済に深刻な打撃を与えたが、操短手当によって
雇用への影響は比較的小さく済んだことが明らかになった。また、政府が前回の経験を生かして、
迅速に手当の要件緩和等を行い、コロナ危機のピーク時には金融危機の6倍を超える雇用が
守られたことも判明した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/09/germany_02.html
●米消費者物価、５.３％上昇 高水準続く／８月
米労働省が14日発表した８月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.3％上昇だった。
伸び率は約13年ぶりの大きさとなった前月（5.4％）から小幅に縮小し、10カ月ぶりに鈍化した。
新型コロナウイルス危機からの急回復で原材料の供給制約や人手不足が重なり、
物価が高止まりしている。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210917.html
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【イベント】
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●シンポジウム「コロナ禍においてより高まるデータ分析の重要性」／日本生産性本部
日本生産性本部は10月27日、シンポジウム「コロナ禍においてより高まる
データ分析の重要性」をオンラインで開催する。シンポジウムでは、施策決定
において、人事情報や健康情報（健診・ストレスチェック等）といった各種データを
いかに活用するかを理論・事例の両面から検討し、これらを通じ、Withコロナ／
ポストコロナにおいても、健康でいきいきと生産性高く働くことができる職場
づくりについて共に考える。参加費無料。定員400名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005464.html
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
10月は６、12、19、26日にオンラインで開催する。ハイブリッド勤務の実践企業による
工夫や施策、テレワーク推進賞受賞企業の社員のためのテレワーク実践事例、
ワーケーションと各社の工夫例、中小企業向けテレワークツールと情報セキュリティ
対策などについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。参加費無料。要事前予約。
定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」のご案内／東京しごと財団
東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、
国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど
職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付している。申請受付期間は10月31日まで。
交付金額は１事業所10万円（１回のみ）。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/syourei.html
●労働講座「コロナ時代の安心安全な職場づくり」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は10月26日、11月４日の両日、
労働講座「コロナ時代の安心安全な職場づくり」を相模原市で開催する。
ハラスメントの予防・対策、使用者の安全配慮義務、感染防止対策など
について専門家が解説する。参加無料。定員各回40名（事前申込制、先着順）。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e4405882.html
