メールマガジン労働情報 No.1716

■□――【メールマガジン労働情報/No.1716】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正/9月・月例経済報告 ほか

―2021年9月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正/9月・月例経済報告 ほか
【統計】日本の高齢者人口、総人口に占める割合は、いずれも過去最高/総務省
【労使】「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」を取りまとめ/日商
【動向】コロナ禍でわかった無くてよかったものトップは「対面での会議」/民間調査 ほか
【海外】仕事に関連した原因で亡くなる人は毎年約200万人/ILO共同報告書
【判例命令】自殺トヨタ社員の労災認める 過密業務とパワハラ原因/遺族が逆転勝訴・名古屋高裁
【イベント】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」/JEED ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210922.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は9月24日(金曜)の配信をお休みします。
次回の配信は9月29日(水曜)です。

☆第116回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:男性の育児休業
日時:2021年10月8日(金曜)~11日(月曜)
   第1部 研究報告・事例報告   10月8日10時~11日11時(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 10月11日12時~13時30分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費:無料(要予約)
申込期限:10月7日(木曜)15時まで

 今年6月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(9月16日更新)
  国内統計:輸出額、輸入額
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正/9月・月例経済報告

 政府は16日、9月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが
弱まっている」に下方修正。雇用情勢は、「感染症の影響により、弱い動きとなって
いるなかで、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。生産は「このところ
一部に弱さがみられるものの、持ち直している」へ下方修正、住宅建設は「このところ
持ち直しの動きがみられる」へ上方修正。先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、
各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、
内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに
十分注意する必要がある」などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0916getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/09kaigi.pdf

●雇用調整助成金の特例措置を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の
特例措置の期限を9月30日から11月30日まで延長すると公表した。また、事業場内の
最低賃金を30円以上引き上げた中小企業の場合は、雇用調整助成金等の要件を緩和し、
本年10月から12月までの3カ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)
を問わず小規模の休業(1/40未満)も支給対象とするなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(特例措置リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
(要件緩和リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf

●「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)の新規申請受付停止/厚労省

 厚生労働省は16日、65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について、
申請多数のため、本年度の新規申請受付を9月24日で終了すると公表した。同助成金は、
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の
無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するもの。今後、安定的に支援を継続できる
ような制度への見直しを検討し、9月27日以降の申請予定分の取り扱いを含めて案内する
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

●外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2021秋」を開催/厚労省

 厚生労働省は、独立行政法人日本貿易振興機構と共催にて、外国人留学生を
対象とした「ジェトロ オンライン合同企業説明会2021秋」を開催する。
参加対象者は、全国の大学・大学院に在籍する留学生(主な対象は2022年3月
卒業の学生)など。オンラインで会社説明会の視聴ができ、すぐにエントリー
することが可能。配信期間は、10月4日~8日の計5日間。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21079.html

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【統計】
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●日本の高齢者人口、総人口に占める割合は、いずれも過去最高/総務省

 総務省は19日、「敬老の日」(9月20日)を迎えるに当たって、統計からみた
我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめた。高齢者人口は3,640万人、
総人口に占める割合は29.1%で、いずれも過去最高。日本の高齢者人口の割合は、
世界(201の国・地域中)で最高。高齢就業者数は906万人で過去最多、2004年以降
17年連続で増加した。高齢者の就業率は25.1%で、9年連続で上昇。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1290.html
(高齢者人口)
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
(高齢者の就業)
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1292.html

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【労使】
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●「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」を取りまとめ/日商

 日本商工会議所は15日、「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた
緊急要望」を取りまとめた。要望の中心は、「足元の新型コロナ対策と困窮する事業者
への支援強化」と「コロナの先を見据えた中小企業と地域の変革支援、成長基盤整備」。
前者では、ワクチン・検査パッケージと第三者認証制度の推進、協力金等の支援強化と
手続き簡素化など、後者では、中小企業のデジタル化の推進、電子商取引(EC)など海外
ビジネス展開支援の強化などを要望している。
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2021/0915181357.html
(概要)
https://www.jcci.or.jp/20210915gaiyo.pdf
(本文)
https://www.jcci.or.jp/20210915honbun.pdf

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【動向】
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●コロナ禍でわかった、無くてよかったものトップは「対面での会議」/民間調査

 エン・ジャパンは9日、「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査結果を
発表した。無くてよかったものは「対面での会議」(45%)、「社内イベント」(25%)、
「定時勤務」(23%)など。また、新型コロナウイルスの影響で「働き方・社内制度の
変更などをした」と回答した企業は86%、実際に行った対応は「社員が大勢集まる会議や
イベントの禁止」(78%)、「テレワーク・在宅勤務の導入」(72%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27201.html

●インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は7割以上/民間調査

 マイナビは15日、2023年3月卒業予定の大学3年生等を対象とした「インターンシップ・
就職活動準備実態調査(8月)」の結果を発表した。インターンシップ・ワンデー
仕事体験に参加した割合は73.9%で、前年比12.5ポイントの増。「社会人になった際の
残業時間の理想」は、平均で月9.6時間。社会人1年目の理想年収は平均「330.6万円」で、
実際の20~24歳の平均年収263.9万円を66.7万円上回る結果となった。
https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_31847.html

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【海外】
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●仕事に関連した原因で亡くなる人は毎年約200万人/ILO共同報告書

 ILOは17日、共同報告書「業務関連傷病負担のWHO/ILO共同推計(2000~16年)」
を刊行した。報告書は、業務関連の傷病が原因で死亡した人数は190万人(2016年)
と推計し、この大半を呼吸器疾患と心臓血管疾患によるものとしている。
長時間労働は、日本では9,000人以上、世界全体では75万人近い死亡者と関連付け
られており、重要なリスク因子としている。ILO事務局長は「この推計が提供する、
仕事に関連した疾病負荷に関する重要な情報は、より健康でより安全な職場を生む
政策・実務を形成する助けになり得る」と指摘している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_819659/lang--ja/index.htm

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【判例命令】
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●自殺トヨタ社員の労災認める 過密業務とパワハラ原因/遺族が逆転勝訴・名古屋高裁

 2010年にトヨタ自動車社員の男性=当時(40)=が自殺したのは、過密な業務と上司の
パワハラでうつ病を発症したのが原因として、男性の妻(50)=愛知県豊田市=が国に
労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。古久保正人裁判長は
「発病させる程度の精神的負荷を受けたと認められる」としてパワハラなどが自殺の原因と
判断。請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し、労災と認定した。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20210922.html

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【イベント】
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●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「生涯現役社会の
実現に向けたシンポジウム」を10~11月にかけて全国5都市(岩手・東京・岐阜・
大阪・宮崎)の会場で開催する。高年齢者雇用についての学識経験者による講演や、
先進的な企業の人事責任者等による好事例の発表、パネルディスカッション等を予定。
今後の高齢者雇用の方向性を考え、生涯現役社会の実現を目指す。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html

●セミナー「理論から見つめる健康いきいき職場づくりの新潮流」/日本生産性本部

 日本生産性本部は11月26日、「理論から見つめる健康いきいき職場づくりの
新潮流~経済学・経営学・臨床心理学の視点から~」を会場・オンライン併用で
開催する。セミナーでは、健康経営の推進の意義(マクロレベル)、個々人の
働くことへの向き合い方(ミクロレベル)、そして個々人と経営を媒介する
マネジメント(ミドルレベル)といった観点から、現在そして今後求められる
健康いきいき職場づくりの新たな視点について、経済学・経営学・臨床心理学の
専門家とともに検討する。参加費16,500円。定員40名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005461.html

●「転倒災害防止のための体力チェック活用セミナー」/中災防

 中央労働災害防止協会は10月13日、「転倒災害防止のための体力チェック
活用セミナー」を港区で開催する。厚生労働省がエイジフレンドリーガイドライン
で推奨している「転倒等リスク評価セルフチェック票」を用いて、正しく安全な
体力チェックの実施方法と、その結果を踏まえた転倒予防に効果的な運動の
指導法を習得する。対象は安全衛生担当者、管理監督者。受講料17,600円。
定員32名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3260_tentou_tairyoku.html

●第69回「大阪労働大学講座」/大阪労働協会・大阪府

 一般財団法人大阪労働協会が主催し大阪府が共催する、第69回「大阪労働大学講座」
(労働経済・社会保障分野)が9月から大阪市で開講する。日程は9月27日から12月24日まで
(計12回)。シンポジウム「日本の労働の足跡と将来について語り合おう」(2022年1月21日)
も予定。受講料は22,000円。定員は50名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html