■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１４】
「第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果を記者発表 ほか
―2021年9月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２２年度の就職氷河期支援関連施策の取りまとめを公表／厚労省 ほか
【統計】出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」 ほか
【労使】新会長に全トヨタ労連出身の金子氏が就任／自動車総連の第５０回定期大会
【動向】業績にマイナスの影響を見込む企業は７割超／民間調査 ほか
【海外】小規模企業に対する助成金支給「連帯基金」の終了／フランス
【イベント】労働セミナー「～ポイントで学ぶ～パート・有期雇用労働者の雇用管理」／東京都労働相談情報センター
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210915.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
JILPTは15日、「第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
（一次集計）結果を記者発表しました。企業の経営状況に関して、2021年５月の企業の生産・
売上額等をコロナ禍前の19年５月と比較すると、過半数の企業はコロナ禍以前の生産・売上額等の
水準に戻っていないが、２割弱の企業はコロナ禍以前の生産・売上額等を上回っていること、
労働者の増減と過不足状況に関して、21年５月の労働者は19年12月と比較して増加17.8％、
減少19.3％となっているが、人手不足感の根強さもあり、３割弱の企業では１年後の労働者の
増加を見込んでいることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210915.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１６回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：男性の育児休業
日時：2021年10月８日（金曜）～11日（月曜）
第１部 研究報告・事例報告 10月８日10時～11日11時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 10月11日12時～13時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
申込期限：10月７日（木曜）15時まで
今年６月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（９月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●２０２２年度の就職氷河期支援関連施策の取りまとめを公表／厚労省
厚生労働省は14日、2022年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策を
公表した。伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立やリカレント教育の確立
などの「相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援」（84.2億円）、
地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者支援や自治体での
ひきこもり支援の充実などの「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」
（96.3億円）、「プラットフォームを核とした新たな連携の推進」（25.6億円）が
主な内容で、概算要求額は207億円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21082.html
（就職氷河期世代支援予算の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000832238.pdf
●夏季一時金平均妥結額は７７万３,６３２円、昨年比６.５９％減／厚労省
厚生労働省は10日、2021年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
平均妥結額は77万3,632円で、前年比５万4,539円（6.59％）の減。
平均要求額は80万8,836円で、同11万1,002円の増。集計対象は、
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある349社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20934.html
●職業訓練受講給付金の特例措置の期限を来年３月まで延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は９日、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件の特例措置の
期限を2022年３月末まで延長すると公表した。同特例措置は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、シフトが減少したシフト制で働く人が、仕事と訓練受講を
両立しやすい環境を整備するため、本年９月末まで設けていたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20960.html
●１００歳高齢者表彰の対象者は４万３,６３３人／厚労省
厚生労働省は14日、今年の100歳高齢者表彰の対象者は、４万3,633人（９月１日現在、
前年度比1,831人増）と公表した。今年度中に100歳に到達し、又は到達する見込みの
人で「老人の日」に存命の人が対象者。表彰は、老人の日の記念行事として、
1963年から行っている。なお、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数は
８万6,510人（９月15日時点）（前年比6,060人増）。表彰が始まった1963年当時は
153人だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21042.html
●「テレワーク先駆者百選」の募集開始／総務省
総務省は17日より、2021年度の「テレワーク先駆者百選」の募集を開始する。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、
その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として
公表している。募集期間は10月12日まで（必着）。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000323.html
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【統計】
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●出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」
厚生労働省は10日、2020年の「人口動態統計（確定数）」の概況を公表した。
出生数は84万835人（前年比２万4,404人の減）で、1899年の人口動態調査開始以来
最少となった。死亡数は137万2,755人（同8,338人の減）で、11年ぶりの減少。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス53万1,920人（同１万6,066人の減）で、
14年連続で減少・低下した。婚姻件数は52万5,507組（同７万3,500組の減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf
●７～９月期の景況判断、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2021年７～９月期調査）
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は3.3％ポイントで、
３期ぶりの「上昇」超。生産用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、
卸売業の影響が大きかった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超
となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202102.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html
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【労使】
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●新会長に全トヨタ労連出身の金子氏が就任／自動車総連の第５０回定期大会
トヨタ、日産、ホンダなどの自動車大手メーカーや、グループの部品・販売企業
などの労組が加盟する自動車総連（組合員80万1,000人）は９、10の両日、
Web方式を併用して都内で第50回定期大会を開催した。向こう２年間の運動方針を決定し、
労働条件の格差是正や適正取引の推進などによる中小企業の体質強化や、絶対額を重視した
賃金水準引き上げの取り組みなどを重点項目とした。２期４年、会長を務めた高倉明氏
（日産労連）が退任し、事務局長を務めていた金子晃浩氏（全トヨタ労連）が会長に就任した。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210915.html
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【動向】
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●業績にマイナスの影響を見込む企業は７割超／民間調査
帝国データバンクは９日、８月の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の
意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響
について、「マイナスの影響がある」とした企業は73.7％（前月比4.4ポイント増）で、
３カ月ぶりに増加。業種別では、「繊維・繊維製品・副食品販売」（92.0％）が最高で、
「旅館・ホテル」、「医薬品・日用雑貨品小売」、「飲食店」も90％台。
「プラスの影響がある」は4.1％（同1.5ポイント減）で、「教育サービス」（28.1％）
が最高。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210903.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210903.pdf
●業況の改善に向けた動きが見られていた中小企業の景況感が悪化／民間調査
東京商工会議所は13日、「中小企業の景況感に関する調査」７～９月期の集計結果を
発表した。業況DIは前期比4.1ポイント悪化のマイナス23.7。新型コロナウイルス
感染拡大に伴い、初めて緊急事態宣言が発出された2020年４～６月期以降、業況の改善
に向けた動きが見られていた中小企業の景況感ははじめて悪化に転じた。業種別では、
小売業が前期比13.7ポイント悪化、卸売業が同8.4ポイント悪化、サービス業が
同4.3ポイント悪化。一方、建設業のみ改善となり、同7.9ポイント改善。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1026132
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽小規模企業に対する助成金支給「連帯基金」の終了
ロックダウンが実施された影響で売上が大幅に減少した零細企業や独立自営業者
などに対して、国及び地方圏が拠出する連帯基金からの助成金が2020年３月から
給付されている。給付条件は10月の再ロックダウン時に緩和され、給付対象が拡大した。
３度目のロックダウン解除によって2021年６月以降、助成額を引き下げ、７月、８月には
さらに段階的に減額し、９月末で終了する予定である。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/09/france_01.html
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【イベント】
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●労働セミナー「～ポイントで学ぶ～パート・有期雇用労働者の雇用管理」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは９月30日～10月13日、労働セミナー
「～ポイントで学ぶ～パート・有期雇用労働者の雇用管理」をオンラインで開催する。
パート・有期雇用労働に関する法律知識と実務上のポイントについて学ぶ。
受講料無料。定員200名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001151
