メールマガジン労働情報 No.1713

■□――【メールマガジン労働情報/No.1713】

今後のデジタル改革の進め方などについて議論/デジタル社会推進会議 ほか

―2021年9月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】今後のデジタル改革の進め方などについて議論/デジタル社会推進会議 ほか
【統計】2021年4~6月期のGDP実質成長率、年率1.9%増/2次速報値 ほか
【労使】活動分野の国際運動と人材育成への絞り込みに向け準備を開始/金属労協の新運動方針 ほか
【動向】20年度決算、約6割の企業で売り上げ減少/民間調査 ほか
【イベント】第69回「大阪労働大学講座」/大阪労働協会・大阪府 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210910.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第116回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:男性の育児休業
日時:2021年10月8日(金曜)~11日(月曜)
   第1部 研究報告・事例報告   10月8日10時~11日11時(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 10月11日12時~13時30分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費:無料(要予約)
申込期限:10月7日(木曜)15時まで

 今年6月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第68回
 「企業の感染防止対策」
 働き方と雇用環境部門 研究員 田上 皓大(9月8日)

 本稿では、第1回目の緊急事態宣言解除後から第2回目の緊急事態宣言発出
までの期間(2020年5月から2021年1月)における、企業の新型コロナウイルス
感染防止対策の実態と変化について検討する。新型コロナウイルス流行の
初期段階において、政府は、早期終息を目的とする感染拡大・まん延防止を
第一に掲げ、クラスター対策及び接触機会の低減を「新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針」の一つとして定めている。社会レベルの
感染防止対策としても、不要不急の外出の自粛など人と人との接触を徹底的に
低減することが要請されている。一方で、こうした接触機会の低減は企業の
経済活動の維持とトレードオフの関係にある。特に接客サービスを伴う
経済活動は、接触機会の低減によって大きなダメージを受ける。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/068_210908.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(9月8日更新)
  国内統計:実質国内総生産
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●今後のデジタル改革の進め方などについて議論/デジタル社会推進会議

 政府は6日、「第1回デジタル社会推進会議」を開催した。議事は
「新たな推進体制について」「今後のデジタル改革の進め方について」。
同会議は、デジタル社会の形成のための施策の推進と必要な関係行政機関
相互の調整を行うことを目的として開催。総理は議論を踏まえ、行政サービスの
デジタル化、暮らしのデジタル化、産業のデジタル化、デジタルデバイドへの
対応により、社会全体のデジタル化を徹底していくと述べ、年末までに
新重点計画を策定し、着実に成果を上げていくことを求めた。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/zvKTxKMK
(デジタル社会推進会議)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202109/06digital.html

●高校新卒者の求人数は前年同期比2.9%増/厚労省

 厚生労働省は9日、来年3月に高校と中学校を卒業する生徒に関する
7月末現在のハローワーク求人における求人・求職状況を公表した。
高校新卒者の求人数は約34万6,000人(前年同期比2.9%増加)、
求職者数は約14万5,000人(同10.3%減少)、求人倍率は2.38倍
(前年同期差0.30ポイント上昇)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00023.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000829241.pdf

●就職・転職につながる大学リカレント教育推進事業/文科省

 文部科学省は、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業を実施している。
同事業は、コロナ禍における雇用情勢の中で、全国の大学が企業・経済団体・
ハローワーク等と連携し、2カ月から6カ月程度の短期間で就職・転職に繋がる
プログラムを受講費無料で提供するもの。プログラムの分野は、社会的関心の
高いDX(AI・IOT)、医療・介護、地方創生、女性活躍を中心に基礎的なものから
応用的なものまで全国で22都道府県、63プログラムを採択している。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_01127.html

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【統計】
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●2021年4~6月期のGDP実質成長率、年率1.9%増/2次速報値

 内閣府は8日、2021年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.5%増、
年率換算で1.9%増。1次速報値(前期比0.3%増、年率換算1.3%増)から
上方修正。2020年度は前年度比4.4%減で1次速報値より0.1ポイント上昇した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
(ポイント解説)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe212_2/pdf/qepoint2122.pdf

●8月の街角景況感、前月差13.7ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
8月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は
前月から13.7ポイント低下の34.7。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のDIの
すべてが低下したことによる。先行き判断DI(同)は、同4.7ポイント低下の43.7。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向に対する
懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展等による持ち直しの期待がみられる」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0908watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0908watcher/menu.html

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【労使】
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●活動分野の国際運動と人材育成への絞り込みに向け準備を開始/金属労協の新運動方針

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連5産別でつくる金属労協
(JCM、高倉明議長)は7日、定期大会をWeb開催し、向こう2年間の運動方針を決定した。
活動分野を、国際労働運動と人材育成に絞り込むとする将来の組織改革に向け、具体的な
準備を進める。役員改選により議長が交代し、新議長に金子晃浩・自動車総連会長が就任した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210910.html

●景気判断指数はマイナス7.7からプラス3.7へ上昇/経済同友会

 経済同友会は8日、経営トップ等を対象に実施した2021年9月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査(6月)と比べて、景気の現状は、
「緩やかに拡大している」が21.3%から25.5%へ上昇し、「緩やかに後退している」や
「後退している」がやや減少したことで、同友会景気判断指数はマイナス7.7から
プラス3.7に2年ぶりに上昇した。雇用については、判断指数が前回のマイナス15.0から
マイナス22.0となり、人手不足感が拡大したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210908a.pdf

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【動向】
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●20年度決算、約6割の企業で売り上げ減少/民間調査

 帝国データバンクは7日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」
結果を発表した。20年度決算の企業業績は、全産業(金融・保険を除く)
約10万7,000社のうち、「減収」となった企業が58.3%を占め、19年度(40.3%)に
比べ18.0ポイント増加。業種別でみると、減収企業の割合は製造が7割を超え、
非製造でも55.6%を占めた。全産業の前年からの売上高伸び率平均は0.2%の
マイナス。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210902.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210902.pdf

●後継者難倒産の要因、代表者の「死亡」と「体調不良」で8割以上/民間調査

 東京商工リサーチは8日、21年1~8月の「後継者難」倒産は累計236件と発表した。
前年同期の244件より8件減少(3.2%減)し、倒産全体(3,986件)に占める構成比は5.9%。
前年同期の4.4%を1.5ポイント上回り、調査を開始した2013年以降で最高を記録した。
要因別では「死亡」が128件(構成比54.2%)、次いで「体調不良」が67件(同28.3%)で、
この2要因で「後継者難」倒産の8割(構成比82.6%)に達した。多くの中小企業では、
代表者が経営全般を担っており、代表者の不測の事態に直面した企業は難しい状況に陥る
としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210908_03.html

●キャリア自律が高いと学習意欲は1.28倍、仕事の充実感は1.26倍/民間調査

パーソル総合研究所は7日、「キャリア自律に関する調査」結果を発表した。調査結果では、
キャリア自律の度合いの強弱を数値化した「キャリア自律度」を算出して分析。キャリア自律度が
高い層は低い層に比べて、「個人パフォーマンス(自己評価)」で1.20倍、仕事への貢献意欲
である「ワーク・エンゲイジメント」で1.27倍、「学習意欲」で1.28倍高く、キャリア自律の向上が
組織にメリットをもたらしているとしている。年齢別にみると、キャリア自律度は20代をピークとし、
40代にかけて低下し、その後横ばい。職種別にみるとサービス職や商品開発・研究職、間接部門職、
営業・販売職、専門・技術職で高い傾向があるとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202109071000.html

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【イベント】
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●第69回「大阪労働大学講座」/大阪労働協会・大阪府

 一般財団法人大阪労働協会が主催し大阪府が共催する、第69回「大阪労働大学講座」
(労働経済・社会保障分野)が9月から大阪市で開講する。日程は9月27日から12月24日まで
(計12回)。シンポジウム「日本の労働の足跡と将来について語り合おう」(2022年1月21日)
も予定。受講料は22,000円。定員は50名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html

●第80回「全国産業安全衛生大会」/中央労働災害防止協会

 中央労働災害防止協会は10月27~29日の3日間、第80回「全国産業安全衛生大会」を
会場(千代田区)とオンラインとの併用で開催する。オンラインでは安全衛生に関する講演・
パネルディスカッションや企業での取組事例など、200件以上のプログラムをライブ配信や
オンデマンド配信で視聴可能(期間は10月27日~11月30日)。会場での参加料13,200円。
申込締切は11月29日。
https://www.nep-sec.jp/taikai2021/

●「就職差別解消シンポジウム」の動画を公開/東京都

 東京都は「就職差別解消シンポジウム」(6月9日開催)の「基調講演」及び
「記念講演」を東京都公式動画チャンネルで公開している。テーマは「障がい者と
共に働く社会~ダイバーシティとインクルージョンを具体化するために~」。
動画の掲載期間は9月30日まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/kosei/kouen-eiga/index.html
(基調講演)
https://tokyodouga.jp/cajry3gpt6w.html
(記念講演)
https://tokyodouga.jp/4rfmw1solf8.html

●「テレワーク奨励金」制度/東京都

 東京都は、テレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する
新たな支援「テレワーク・マスター企業支援奨励金」制度を設けている。同制度は、
「テレワーク定着トライアル期間」(10月31日まで)に、都内の中小企業等が
「テレワーク実施期間(1カ月)」を設定し、「週3日・社員の7割以上」の
テレワークを実施し、「テレワーク・マスター企業」として東京都から認定されると
テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金が支給される。
「計画エントリーシート」の提出期限は、9月30日まで。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-trial.html