■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７０９】
経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き／８月・月例経済報告 ほか
―2021年8月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き／８月・月例経済報告 ほか
【統計】基調判断「改善を示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】環境変化に対応した組合員の営業活動や働き方を支援／生保労連定期大会
【動向】７割以上が、コロナの企業活動への影響が「継続している」／民間調査
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年７月公布分）
【イベント】「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」／連合 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210827.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２１年度・第６９回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中！（「人事管理・労働経済コース」は残席僅少）
専門講座では受講生参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の２コースがあり、第一線の講師が指導します。
多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２１年９月号発売中！
［特集］高年齢者の活躍と雇用
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/09/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（８月25日更新）
国際比較統計：鉱工業生産指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f53.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き／８月・月例経済報告
政府は26日、８月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で
据え置き。雇用情勢は、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、
求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。企業収益は、「感染症の影響により、
非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している」へ上方修正、輸入は
「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正。先行きは「ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが
続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0826getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/08kaigi.pdf
●特定技能在留外国人数、国籍・地域別ではベトナムが最多／出入国在留管理庁
出入国在留管理庁は25日、特定技能１号在留外国人数を公表した。６月末時点の
人数は２万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム（１万8,191人）が最多、
続いてフィリピン（2,621人）、中国（2,499人）、インドネシア（2,338人）、
ミャンマー（1,265人）など。特定産業分野別では、飲食料品製造業分野
（１万450人）が最多、次いで農業分野（4,008人）、建設分野（2,781人）、
介護分野（2,703人）、産業機械製造業分野（2,432人）など。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
（概要版）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001353031.pdf
●「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」／経産省
経済産業省は９月に「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」
をオンラインで開催する。日程は９月１、７、９、15、28日の５回。特定技能
外国人材の受入れが制度化された14分野のうち、素形材産業、産業機械製造業、
電気・電子情報関連産業の製造３分野について、事業者が円滑に受入れを行えるよう、
同制度及び製造分野特定技能１号評価試験等の概要、受入れ企業による事例紹介を行う。
参加費無料。定員各回80名（定員になり次第締切）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210823002/20210823002.html
（詳細）
https://www.sswm.go.jp/seminar_j/detail_05.html
●「ＡＩ経済検討会 報告書２０２１」を公表／総務省
総務省は25日、「AI経済検討会 報告書2021」を公表した。同報告書は、
AI・データに関して経済的な見地から検討を行い、取りまとめたもの。
AI・データの利活用促進に向けた政策のあり方などを検討した2020年報告書
に続き、データの経済価値、ポストコロナ時代のデジタルトランス
フォーメーション（DX）を見据えたデータ活用環境の在り方など
について検討している。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000100.html
（概要）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765260.pdf
（本文）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765261.pdf
●「労働法の教え方セミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は、「労働法の教え方セミナー」をオンラインで開催する。日程は
10月１日～12月17日（全15回）。2022年度から実施される新・高校学習指導要領
において新設される必修科目「公共」の中に「労働問題」が盛り込まれる予定で、
教職員や自治体労働担当者、社会保険労務士など、学生等に労働法について
教える立場に立つ可能性のある者を対象として、教え方のノウハウを
「労働法の専門家」と「教え方の専門家」が説明する。参加費無料。
定員各回200名（先着順）。
https://public.lec-jp.com/teach-roudou/
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【統計】
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●基調判断「改善を示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2021年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.4ポイント上昇の94.5（速報値は94.0）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202106rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、６月は０.２％の不足、７月は０.０％の均衡／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年７月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は、６月は0.2％の不足、７月は0.0％の均衡。
鉄筋工（建築）で均衡、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、配管工で過剰、
その他の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率0.6％が最も大きい。
東北地域は、６月は1.2％の過剰、７月は0.5％の過剰となった。８職種の今後の
労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00052.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001419939.pdf
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【労使】
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●環境変化に対応した組合員の営業活動や働き方を支援／生保労連定期大会
生保労連（松岡衛委員長、23万8,000人）は８月23日、都内でオンライン併用の
定期大会を開き、2021年度の運動方針を決めた。新運動方針の柱は、（１）生保産業の
社会的使命の達成（２）総合的な労働条件の改善・向上（３）組織の強化・拡大
（４）生保産業と営業職員の社会的理解の拡大―の４本となっている。
労働条件の改善・向上では、2022春闘に向けた「総合生活改善闘争・基本方針」も提示。
統一闘争を積極的に推進するなかで、コロナ禍での「社会環境の変化に対応した組合員の
営業活動や働き方の変革を支援する」考えを示している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210827.html
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【動向】
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●宿泊業と飲食業の４割以上が、コロナ前と比べて売上高が「半減以下」／民間調査
東京商工リサーチは24日、第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。2021年７月の売上高をコロナ前の2019年７月と比較したところ、
66.9％の企業で落ち込んでおり、「宿泊業」の44.6％、「飲食業」の40.8％は、
売上高が「半減以下」になったと回答した。新型コロナウイルスの企業活動への
影響については、「影響が継続している」が71.1％、一方で「影響が出たが
すでに収束した」が9.1％。また、民事再生法などを活用した「事業再生」について、
中小企業の5.6％が「意向あり」と回答。20万社を超える中小企業が「抜本再生」
局面の可能性があるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210824_01.html
（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B81dcf854-249a-4a8e-9ebe-5f43ebe766ef%7D_20210824_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年７月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202107.html
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【イベント】
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●「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」／連合
連合は９月３日、「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」
をオンラインで開催する。コロナ禍で女性が置かれている現状と、格差や貧困を生んでいる
日本の構造的問題を明らかにし、解決するための方策を提起する。参加費無料。
申込締切８月30日。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20210903.html
●講座「治療と仕事の両立―これまでの両立支援との異同といざという時の対応を知ろう」／港区立男女平等参画センター
港区立男女平等参画センターは９月18日、講座「治療と仕事の両立―これまでの
両立支援との異同といざという時の対応を知ろう」をオンラインで開催する。
疾患を抱えても治療しながら仕事を続けることを希望する従業員のニーズが
高まっている中で、治療しながら仕事を続けられる職場のあり方と、いざというとき
の対応について考える。参加費無料。定員20名（先着順）。
https://www.minatolibra.jp/calendar/?cid=my-calendar&mc_id=412
