資料シリーズNo.309
現代的労働者協同組合の萌芽
―事例からみる協同労働の可能性―
概要
研究の目的
2022年10月に労働者協同組合法が施行されたことを受け、本研究は、施行1年目にあたる2023年度の労働者協同組合（以下、労協）の実態を把握し、黎明期における課題と可能性を探ることを目的とした。労協は、組合員が出資者・経営者であると同時に労働者でもあり、話し合いによる合意形成と民主的な運営を特徴とする。人口減少や高齢化、地域の担い手不足、多様な働き方への志向が強まる中で、地域課題の解決と新しい働き方を結びつける組織として注目されている。
研究の方法
本研究は、仮説検証型ではなく、施行直後の実態を広く捉えるための探索的な事例研究、ヒアリング調査による。
- 調査対象：
- 労協法施行後に設立された労協を中心とする単協・連合会組織計10団体。対象選定にあたっては、設立済みでも事業未開始の団体ではなく、一定の事業実態がある団体を選定した。
- 調査期間：
- 2023年7月～2024年3月。 調査方法：対面またはオンラインで各1回（約2時間）のヒアリングを実施し、その後、必要に応じて補足的な聞き取りを加えた。
各章の要旨と知見
第1章：労働者協同組合をどう捉えるか
労協の歴史的背景や位置づけを文献、先行研究から紐解く。現代の労協は、19世紀欧州の産業革命下の労働運動を源流とし、各国で法制化、停滞、再興を経ながら発展してきた。類型としては小規模な労働者集団、地域課題対応型、企業内自律型、政府後援型などに加え、近年は事業承継型、社会的協同組合、フリーランス型など多様な形がみられる。労協は地域や社会の課題解決を目指しながら、市場の中で事業を行う、ソーシャル・エコノミーの担い手として位置づけられる。
第2章：ワーカーズ・コレクティブとワーカーズコープ
日本の労協を代表するワーカーズ・コレクティブとワーカーズコープの成り立ちや事業について焦点を当てている。両組織は、成り立ちは異なるが、いずれも「協同労働」を実践し、法制化を支えてきた。また、採算確保や人材育成、合意形成に課題を抱えつつも、会議や学び合いを通じて運営を工夫している。労協への移行は、事業や理念を次世代につなぐ取組でもある。
第3章：フリーランスのプラットフォームとしての労協
新たなタイプの労協では、フリーランスが専門性を持ち寄り、協働しながら事業を行っている。多くの組合員は本業を持ちながら副業的に関わり、柔軟な働き方を実践していた。労協は、フリーランスにとって、一人では難しい仕事に取り組み、不安や孤立を和らげる場となる可能性を持っている。
第4章：高齢者の生きがい就労の場としての労協
高齢者が中心となる事例では、労協が「生きがい就労」の新たな場となっていた。組合員は、収入だけでなく、働きがいや人とのつながり、地域で必要とされることに価値を見いだしている。これまでの経験や技能を活かしながら、話し合いに参加し主体的に働ける点が、労協の特徴として示された。
第5章：地域活動型労協の立上げと運営
地域活動型の労協は、高齢化や人口減少で地域の支え合いが難しくなる中、課題解決の新たな仕組みとして設立されている。設立には地元の担い手と外部人材の連携が重要であり、運営ではボランティア的な活動をどう事業化するかが大きな課題である。収益事業と地域貢献を組み合わせながら、持続可能な運営が模索されている。
第6章：労協法の法的論点
労協法は、「出資・意見反映・従事」の基本原理を軸に、労協の仕組みを定めている。大きな特徴は、組合員と労働契約を結ぶことを義務づけ、労働者として保護する点にある。一方で、事業の採算性の確保の難しさから、協同労働を志向しつつも、法人格を取得しないケースにもつながっている点を指摘している。労協の普及には、制度の趣旨や実務上の留意点への理解を深めることが重要である。
事例編：調査対象となった単協別に、団体概要、事業の内容と運営方法、働き方とマネジメント、意見反映と合意形成、将来展望や課題についてまとめている。
政策的インプリケーション
- 労協は、機能不全に陥りつつある地縁組織に代わる新たな「共助」の担い手となりうる。また、フリーランス、副業・兼業実践者、アクティブシニアにとって、労協は新たな社会基盤（プラットフォーム）となる可能性がある。
- 労協の設立・運営には専門的ノウハウが不可欠であり、中間支援機能の強化が必要である。地域や分野ごとに相談窓口や伴走支援の仕組みを整えることが求められる。
- 労協という法人格の認知度の低さは、資金調達や人材確保の障壁となる。国・自治体による周知・啓発の強化が必要である。
政策への貢献
労働者協同組合の設立、組織運営等にかかる法政策への貢献
本文
研究の区分
プロジェクト研究「多様な人材と活躍に関する研究」
サブテーマ「多様な人材と活躍に関する研究」
研究期間
令和6年度～8年度
執筆担当者
- 小野 晶子
- 労働政策研究・研修機構 理事／統括研究員
- 小島 明子
- 日本総合研究所創発戦略センター スペシャリスト
- 古俣 誠司
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 上席研究役
- 福田 隆行
- 堀法律事務所 弁護士
- 本田 恒平
- 立教大学経済学部 助教
関連の研究成果
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