第5回改定厚生労働省編職業分類
職業分類表 改定の経緯とその内容
本文を見る改定の背景
厚生労働省は、職業安定法第15条の規定にもとづいて公共職業安定所における職業指導や職業相談などの職業紹介業務に共通して使用する職業分類を定めている。この職業分類は、全国の公共職業安定所で使われているだけではなく、労働・雇用に関連する施策、業務統計など厚生労働省の各種業務における職業の基準としても用いられている。1953年に当時の労働省によって初めて作成され、1965年には大・中・小・細分類の4段階分類のうち大・中分類の項目を日本標準職業分類の分類項目にあわせる改定が行われた。その後、1986年、1999年、2011年には主に社会経済情勢の変化等に伴う職業構造の変化を職業分類表に反映させるための改定が行われた。
今回の改定の背景としては、2011年改定の職業分類が改定から一定年数が経過し、この間の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マッチング上の課題も散見されていたことがある。今回の改定は、これらの課題を踏まえ、日本標準職業分類に準拠して作成されていた職業分類を、統計という観点においては日本標準職業分類に対応させつつ、求人・求職のマッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われたものである。
労働政策研究・研修機構は、厚生労働省から職業分類の改定に関する研究要請を受けて、2017年度から職業分類の改定作業に本格的に着手し、2021年度に改定案をとりまとめた。同改定案は厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会に報告され、2022年４月に新職業分類が公表された。改定の内容
大分類の見直しでは、マッチングの観点から、旧大分類の異なる複数の項目を統合して新たな分類項目を設定した。また、項目名をわかりやすいものとなるよう見直した。中分類の見直しでは、旧大分類の変更、労働市場の変化、マッチングの観点などから分類項目の新設、分割、名称変更を行った。小分類の見直しでは、旧小分類と旧細分類を統合し、新たな分類項目を設定するとともに、旧小分類を分割・細分化した。
改定後の分類項目の数は下の表のとおりである。
図表 大分類項目の構成及び大・中・小分類の分類項目数
本文
参考情報
第5回改定厚生労働省編 職業分類の解説 分類の体系および分類適用上の留意点
職業分類の体系および分類適用上の留意点を解説しました。
（注）職業分類の解説 179ページ(4)の記載について
「中分類057」の項目名および「雑分類（057-99）に分類される職業」についての原則が示されていますが、職業分類表では、マッチングを指向した実務利用の観点から、住居施設以外の管理人も057-99に分類しています。
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