ハンガリー/地域雇用創出のため基金の創設を検討

カテゴリー：地域雇用

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  • 国別労働トピック：2004年5月

5月からEU加盟国となった東欧各国。失業者や若者の雇用促進はいずれも共通の重要課題である。それぞれの政府が打ち出す新政策は、今後効を奏するのか。

ハンガリー/地域雇用創出のため基金の創設を検討

雇用労働省は新しい包括的な雇用創出アクション・プランを検討中である。同省によれば、長期失業者や非労働力化した者を職に就かせるためには、対象者の特性に合うように設定した専門的な雇用対策のみが有効である。メインターゲットは35～45歳の男性の非労働力人口だ。ハンガリーではここ数ヶ月大量解雇が続いた。多くの多国籍企業が、主に低賃金/低技能分野で、対コスト賃金がより低い国へと活動を移した。こうした構造変化に見舞われた地域での雇用創出のために、新しいアクション・プランの枠組みでは400万ユーロを充当して基金が設けられる。

一方では多国籍企業のハンガリー進出も続いている。ハンガリーの地理的状況を考えれば、この国に立地するのは相対的に輸送費用の高い企業である（R.Heiczinger）。しかし今後外国投資を積極的に誘致するためには、賃金や地方税を引き下げ、公共サービスの質を高め、投資家支援を特定地域により集中させるなど、多くの課題が指摘されている。

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