ホーチミン市行政改革、試験段階終了し、全般的改革に着手

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年7月

ホーチミン市人民委員会は2003年4月中旬、同市が過去3年間にわたって実施した行政改革の成果について報告した。ホーチミン市では全般的な行政改革に着手する前に、10部局で試験的な改革を行った。組織の簡素化や人員削減による費用削減額は100万ドルを越えている。

この試験的な改革で、23事務所が閉鎖され、同市職員221人(対象部局の職員の19％)が削減された。同改革では、各部局の担当者に対し、人事、予算案作成などの権限を与えた。従来、各事務所の人数に合わせて予算額を調整していたが、各事務所の責任者が、与えられた予算内で給与や事務費に関する意思決定を行い、業務内容を見直した。改革で節約できた金額の一部は給与増額に用いられたため、予算に占める人件費の比率は25.32％から38.65％に上昇した。

ホーチミン市は、改革が試験段階で成果を上げているとしており、同様の改革を全ての部局に広げていく。中央政府においても、国家公務員7万人(約15％)の削減が計画され、有能な公務員の待遇改善の必要性が議論されているが、まだ実施されていない。

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