不法外国人労働者の取り締まり強化：雇用確保、安全保障、医療費負担の観点から

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

タイの記事一覧

  • 国別労働トピック：2003年2月

外国人労働者の雇用登録期間が2002年11月に終了したことうけ、12月4日に開かれた国家安全保障委員会において、チャワリット副首相、コーン副首相、スワット労相は、不法外国人の取締りを強化していくことを明らかにした。特に、不法外国人労働者の8割を占める隣国ミャンマーからの労働者の入国を、マレーシアの入国管理法をモデルに厳しく取締まっていく方針。

雇用確保、安全保障、医療費負担の増大が懸念材料

委員会後のインタビューでスワット労相は、周辺国の不法就労者の大量流入はタイ人雇用を奪っているという点や、安全保障の観点、そして増加する不法就労者の医療負担といった様々な要因から、取締りの必要性を述べた。不法就労者を雇用した経営者に対しても、3年以内の禁固刑及び5万バーツの罰金が科される。

現在タイ国内には、ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人など約100万人以上の不法就労者が雇用されていると推測されているが、2002年の雇用登録者は30万人程度にとどまっている。

一方外務省も、ミャンマー政府と、不法移民に関する交渉を引き続き行っていき、問題の解決に努力する方針。

2003年2月 タイの記事一覧

関連情報

調査研究成果