台湾との関係改善、雇用協定

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年1月

台湾との雇用協定に関するトラブルが解決し、雇用協定調印式が決定した。（本誌2002年11月号参照）

2002年8月にタイ外務省が「1つの中国政策」に反するとして、陳政院労工委員会主任委員のタイ訪問に際し、ビザを発給しなかったことから、台湾とトラブルとなり、タイ人労働者の最大の出稼ぎ先である台湾との雇用協定締結が危ぶまれていた。

タイ・台湾関係修復に努力

台湾はタイ人最大の出稼ぎ労働者受入国で、約14万人が同国で就労している。同国からタイへの仕送り学派毎年約400億バーツ(約1200億円)にも上っており、同国との関係改善は急務の課題となっていた。

最近では、海外出稼ぎ斡旋業者の斡旋料を政府が規制するなど、海外出稼ぎにまつわる悪質な犯罪に対して様々な政策が施されている。現在、仲介業者が労働者に対して請求できる仲介料の上限は20万バーツであるが、スワット労相はこれらの仲介業者を通さずに、安全な海外就労ができるかどうかの可能性を模索しているとコメントしている。

注

2002年10月からの省庁再編に伴い、従来の「労働･社会福祉省」は、(1)労働省と(2)社会開発･人間保障省(Ministry of Social Development and Human Security)とに2分された。社会開発・人間保障省は、総理府や旧労働･社会福祉省が担当していた、社会福祉や婦人、青少年、高齢者行政部門を統合したものとなっている。

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