政府の「週休二日制のための労其法改正案」確定

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2002年12月

9月6日に立法予告された政府の「週休二日制のための労基法改正案」は、規制改革委員会の改善勧告(行政規制法に基づいて特別な事由がない限り従わなければならない)に沿い一部修正を経て、10月15日に閣僚会議を通過した。これで、同改正案の行方は国会の場に委ねられることになった。政府は今期の通常国会での成立を目指して早くも国会対策に力を入れているが、労使の反対運動や駆け引きなどがより活発になっているだけに、国会も拙速には処理できない状況にある。

では、政府は「週休二日制のための労基法改正の最終案」をまとめるにあたって、主な争点についてどのようなスタンスをとったのかをみてみよう。第一に、施行時期について、まず規制改革委員会が企業の競争力への影響に配慮し、施行時期の再調整を勧告したのを受けて、企業規模別施行時期の延期や細分化が行われた。大企業に対しては立法予告案の通りになっているが、中小企業に対しては1年ずつ延期され、100人以上は2005年7月、50人以上は2006年7月、20人以上(立法予告案では30人以上)は2007年7月からそれぞれ施行されることになった。その他に期限の定めがなかった20人未満に対しては2010年まで大統領令で定めることが明記された。

第二に、労働時間の短縮に伴う賃金の補填については、「既存の賃金水準が引き下げられることがないように補填する」という条項が付則に明記され、「ただし、賃金の補填は改正法施行後1年までとし、その後は労使間の賃上げ交渉に委ねる」ことが付け加えられた。そして、労働部は今後指針で「改正法施行後"総額基準"で既存の賃金水準が引き下げられることはないように」、また「廃止される年月次有給休暇手当や生理有給休暇手当などは補填の対象に含めないように」行政指導していくことを明らかにした。その他の争点については立法予告案の通りである

注

11月5日に労働界が「労基法改正案の国会審議を阻止するために連帯闘争に突入するなかで開かれた国会の環境労働委員会では「労使双方が強く反対していること」を理由に労基法改正案についての審議を来年まで保留することが決まった。これと共に労働界の連帯闘争も終結した。